○阿部竹松君 それはまあアンケートを四百社に対してされたと、こういう御
答弁ですが、それは何人もと言ったら語弊があるかもしれませんけれ
ども、こういう
趣旨については、まあ大多数の人が賛成すると思います。ただ、その問題は中身の問題になってくるので、これは最前
豊田委員も御
質問をされて、
運用の面も御心配された御
質問だと判断しておるのですが、そこで二つほど…。賛成はするでしょう。しかしながら、どういう
方面からこの四千万円の
出資を仰ぐか知りませんけれ
ども、先日の
参考人の
お話しでも、五年後の
日本の
科学技術水準をどうするとか、十年後の技術水準はどうなるから、今から研究しなければならぬ、研究文献がほしいというよりも、あすどうなるか、今日の
科学技術がどうなるかというふうに集中してほしいという意味の公述もございました。それでまあそういうふうなことを
考えると、一方的に情報提供が片寄ってしまいやしないかと、なお極端なことを言うと、大造船会社とか、あるいは電力会社とか、あるいは化学工業とか、そういうところの一方的な力によって、その情報の頒布ということが片寄りやしないかということを私は心配しておるのです。
それからもう
一つは、これも
運用の面にかかると思いますが、まあこういうことになるのですね。
運用の面でたとえばここで「できる限り」とあるから、法で押えても何ともないと言うけれ
ども、いよいよこれは収支決算を毎年やるようですから、そうしますと、どなたが
運用をやっても、まあ黒字にせぬでも赤字は出したくないというようなお気持になると思いますが、別に
利益を上げなくても、
情報センターを赤字にしないで、内閣
総理大臣に決裁を仰いでお金を借りようということにはならないと思います。そういう場合に、あらゆる
機関が
協力しないとか、あるいは国会図書館が文献を進んで提供してくれないとか、
原子力研究所で膨大な資料があるにもかかわらず、提供してくれなかったというようななわ張り争いよりも、
責任の転嫁ということが起きてこないか、こういう二つの点を心配するのですが、この点はどうですかね。