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田中一君 関連して。私はどこまでも国の持っている財産というものはことに新しく
造成するような
土地は売ってはならぬということを考えているのです。売るべきではないのです。これは一番
総裁が経済
事情に明るいですからおわかりの通り、かりに正しい公共性あるものに売ったとします。これは善意な動機から出発したものであっても、その方が売る場合ですね、買う人がまたそれよりも安くは大体買わないのです。安くないわけなんです、結局。それをまたその人が売った場合ということを考えますと、結局結論としては
国民の負担が増大する。
土地というものに対する経済価値というものは変動するから、国がもしそれを売らなければ原価でもって十分なわけです。売ることによってのみそれが高騰するわけなんですから、こういう点を私はしてはならぬと思うのです。今別に大蔵
委員会の方にかかっております法案でも、
宅地に
造成をするために国有地を払い下げるというようなことを今
法律できめようとしているのです。特別会計でやろうということをやっているのですが、これは
政府としても今分譲ということをうたっておりますけれ
ども、何も使用料をもらえば工場にだって貸せばいいんです。こういう点については、私はこの
法律案に対しては賛成したいのです。賛成したいけれ
ども、どうもその点が納得できないという点があるのです。そこで譲渡というこの目的を削除するということになると、立案したところの
建設省としては非常に困るような問題がございますか。今
石井君が
質問しているように五千円のものが五万円になった場合でも、これはもうかったから売るのだということなのか、もう売らないという前提のもとにおいてもその
土地の利用というものは十分はかられるのです。こういう点を考えて、これはイデオロギーの相違がございますけれ
ども、私はどこまでも国の持っている
土地というものは、ことに新しく
造成した
土地、
宅地なんというものは売買の対象にしてはならぬということを考えているのですけれ
ども、今の譲渡というものを引っ込めるということになっては、
住宅公団が与えられた
事業を遂行するために支障があるかないかの問題をまず伺いたいと思うのです。これは
政府並びに
総裁から伺いたいと思うのです。