○
政府委員(山本三郎君)
河川局
関係の三十二年度
予算について御
説明申し上げます。お手元に差し上げました資料のうち一番厚い資料でございます。
昭和三十二年度
建設省関係予算内訳書というのがございますが、これによりまして御
説明申し上げます。
第一ページに
昭和三十二年度
建設省関係予算総括というのがございます。これの一番左の区分というところがございます。
治水関係、
道路関係というふうになっておりますが、この
内容につきましては、先ほど来大津及び官房長から御
説明申し上げました、その
内訳について御
説明申し上げます。
河川局
関係といたしましては第一番目の
治水関係がまず最初でございます。これの
内訳といたしまして内地、北海道がございますが、一番右の欄に
合計欄がございますので、これにつきまして三十一年度と比較いたしまして三十、一年度の要求
予算の概要を御
説明申し上げます。
治水関係の
総額といたしましては、三十一年度、
予算額が二百八十四億千二百五十七万九千円になっておりますが、三十二年度の要求
予算は二百九十九億六千四百万円余りでございまして、十五億五千二百万円の
増額になっております。そのうち
河川、海岸等に分れておりますが、第一番の
河川改修でございますが、これが三十一年度
予算額が百四十二億七千八百万円でございますが、三十二年度の要求は百五十三億七千八百万円余りでございまして、十一億円余りの
増額になっております。次が海岸
事業でございます。
海岸保全事業でございますが、三十一年度
予算額が一億七千四百五十万円でございますが、三十二年度の要求額は三億一千六百万円でございまして、四千百五十万円の
増額になっております。次は
ダムでございます。
ダムが三十一年度
予算額が七十九億三百万円余りでございますが、三十二年度の一般の
ダムといたしましては、それが一三十億九千八百万円余りになります。これはのちほど申し上げまする
特別会計で
施行する以外の直轄
ダム及び補助の
ダムの分でございまして、これだけ見ますと、四十八億四百万円余りの減額ということになっております。次は
砂防でございます。
砂防は三十一年度が五十三億二千万円でございまして、三十二年度要求額が五十二億九千万円でございまして、三千万円の減額になっております。これはちょっと御
説明を申し上げますと、実は前年度の
予算額五十三億三千万円のうちには、
〔
委員長退席、
理事岩沢
忠恭君着席〕
昭和二十八年六月及び七月の大
水害による公共土木施設等についての
災害復旧等に関する特別措置法第五条の規定に基く地すべり等の防止事共に対する補助率の差額の交付金が三千六百余いたしますと、前年より多少の、六百万円余りの
増額という勘定にはなるわけでございます。次は
河川関係の機械でございますが、三十一年度
予算額が六億三千七百万円でございまして、三十二年度の要求額が六億八千万円余りになっておりまして、四千三百万円余りの
増額でございます。次は
ダム、
特別会計の
一般会計からの
繰入金でございまして、これは三十一年度はもちろんゼロでございまして、三十二年度は新しく四十六億三千万円余りの額を要求しているわけでございます。これはもちろんそのまま
増額ということになっております。それから精算交付金というのがございますが、これは三十一年度はもちろんなかったわけでございまするが、三十二年度といたしましては、五億七千百万円というものが新しく
増額計上されておるわけでございまして、これは三十一年度に
実施した
事業に対する財政再建団体に対する交付金でございます。
以上をもって
治水関係の御
説明を終りまして、次は小さい、項目でございますが、第二ページの4という項目がございます。これが
河川局
関係のものでございますが、鉱害
復旧という項目がございます。これにつきまして、
合計欄のところにございますが、三十一年度の
予算額が二億一千五百十七万円でございますが、三十二年度におきましては、五千六百万円余りでございまして、一億五千九百十三万円の減少になっております。これは、この鉱害
復旧の
内容といたしましては、戦時中の採掘によりまして起りました特別鉱害の
復旧というものと、一般鉱害との二つ特別鉱害が三十一年度におきまして
事業が終りましたので、こういう減額になっておる次第でございます。
次は、第五番目の
災害関連関係というのがございます。そのうちに
河川という項目がございますが、これがやはり三十一年度におきましては三十五億六千五百万円余りの
予算でございますが、三十二年度におきましては三十四億二千八百万円余りでありまして、一億三千六百五十万円余りの減額になっております。
次は、六番目に
災害復旧関係というのがございます。そのうちの
河川という項目が
河川局
関係の
所管になっておりますが、これにつきましては、三十一年度の
予算額が二百五十二億七千万円でございます。それに対しまして三十二年度の
予算額が二百三十一億一千六百万円でございまして、二十一億五千四百万円余りの減額になっております。この
内容といたしましては、三十二年度
予算額といたしましては、直轄
災害は三十一年度分まで全部片づける、それから府県
災害につきましては、二十九年以前のものは大体四割を
完成する、その以降のものにつきましては、国庫負担法の改正の趣旨によりまして
復旧していく、こういう趣旨のものとのそういう積算にいたしまして出ておる数字でございます。
次は、九番目に特別失対という項目がございます。そのうち
河川という
部分がございますが、これは三十一年度の
予算額が六億三千五百二十二万円でございまして三十二年度は六億三千五百万円でありまして、二十一万円の減額でございますが、大体におきまして
前年と同額である、こういうことでございます。以上が
一般会計につきましての概略の御
説明でございます。
次に四ページに参りまして、
特別会計という項目がございます。その中に、事項といたしまして
特定多目的ダム建設工事特別会計というのがございまして、これは先ほどから御
説明申し上げましたように、三十二年度新しく設置されました
特別会計でございまして、先ほど申し上げました
一般会計よりの受け入れが四十六億三千万円余りございます。それ以外に
特別会計の
財源といたしましては、借入金といたしまして九億七千八百三十七万三千円というものを
予定しております。それから電気、業者の負担金といたしまして十一億一千万円余りの負担金を
予定しております。その他の収入といたしまして一億五千六百八十一万七千円を
予定しております。これらは恩給の納付金であるとか、公務員宿舎の家賃であるとか、その他予備的の
経費に充てるための収入というふうなものを考えておりまして、それらを
合計いたしますと、六十八億七千六百万円ということになりまして、これが
特別会計の来年度の全
予算になるわけでございます。
以上で概略の御
説明をいたしましたが、五ページ以降におきましては、ただいま御
説明申し上げました治山
治水のさらに
内訳になっておる
説明でございますが、これにつきまして概略の御
説明を申し上げます。
五ページからでございますが、先ほど御
説明申し上げました治山
治水関係という項目がございましたが、その中がたとえば
河川等
事業費であるとか、あるいは鬼怒川外二
河川総合開発事業費というふうに分れております。さらにその中に直轄
河川改修費、あるいは
河川改修費の補助等に分れておるわけでございますが、それらにつきましても
内容が一応定められております。それについて概略を御
説明申し上げます。
五ページの一番上から申し上げますると、内地の治山
治水関係でございますが、
河川等
事業費が三十一年度は百二十四億四千二百万円でございましたが、三十二年度におきましては百二十四億一千百万円でございまして、九億六千八百九十万円の
増額になっております。その中に含まれておりまする直轄
河川改修費、
直轄河川維持費、
河川事業調査費、
河川改修費補助、それから
海岸保全施設
整備事業費補助、そのほかに
地方財政再建団体補助率差額、こういうふうに分れておりまして、
直轄河川が特に一番
増額をしておりまして、六億三千九百万円の
増額になっております。次は
河川改修費補助が五千八百万円、海岸が四千百五十万円というふうに
増額をしております。その次は鬼怒川外二
河川総合開発事業興というのがございまして、
[
理事岩沢
忠恭君退席、
委員長着席]
これは鬼怒川の五十里
ダムが前年度におきましては三億一千二百万円でございましたが、これは三十一年度で
完成いたしましたので、この
経費は来年度におきましては必要としないという分でございます。次は
利根川外二河川総合開発事業費というのがございます。これも
継続費でやっておった分でございまして、そこに書いておりますように利根川の藤原堰堤、十津川の猿谷堰堤、
江合川の
鳴子堰堤の分でございまして、これらにつきましては、三十二年度
予算額の
計上をもっていずれも
完成するわけでございます。
完成に必要な
経費を
計上しておるわけでございます。
次は六ページに参りまして雄物川
総合開発事業費というのがございますが、これも来年度一億六千四百万円を入れますると
完成するわけでございます。次は天龍川、荒川、肱川の三
河川の
総合開発事業費がございますが、これは従来
継続費でやっておりました。一本々々が
継続費の形で
事業を
施行しておりました
ダムの
事業費でございまして、これらはいずれも
特別会計に移管いたしまして、
継続事業費をさらに設定いたしまして
事業を遂行する分に入っております。次は
河川総合開発事業費でございまして、これは前年度に比べまして二億八千三百万円の減額になっております。この
内容といたしましては、直轄
河川総合開発事業費というのがございまして、これは
特別会計に入れない
事業の分でございます。次は
河川総会
開発事業の直轄の
調査費、その次が
河川総合開発事業費の補助でございまして、府県が
施行しておりまする
ダムの
補助金でございます。その次が地方財政再建団体補助率の差額でございまして、三十一年度の財政再建団体の不足分に対する交付金でございます。次は
特定多目的ダム建設工事特別会計への
繰入金でございまして、これにつきましては、先ほど御
説明申し上げました。その次が
砂防事業費でございまして、これは前年度が五十二億一千七百万円でございましたが、三十二年度は五十四億四千二百万円でございまして、二億二千五百万円の
増額にはなっておりますが、この中には地方財政再建団体の補助率の差額が二億六千八百万円入っておりますので、先ほどの表にありましたように三千万円の差額でございますが、昨年度の五十二億の中にも三千万円余りのそういうような同じような性質のものが入っておる、こういうような御
説明を申しあげた分でございます。その
内容といたしましては、直轄
砂防事業費が二千万円の
増額、それから
砂防事業調査費が百万円の減額、それから
砂防事業費の補助が六千万円余りの減額、こういうふうな
内容になっております。
ちょっとくどいようでございますが、七ページに参りまして、北海道の治山
治水の分を続いて御
説明申し上げます。北海道につきましても、先ほど申し上げましたような同じような区分があるわけでございまして、まず最初に北海道の
河川等
事業費でございますが、これは二一十一年度が十一億一千万円でございますが、三十二年度は二十五億六百万円でございまして三億九千六百五十万円の
増額になっております。その
増額分の
内容といたしましては、
直轄河川の
改修費が三億七千二百万円、それから
河川事業調査費が百五十万円、
河川改修費の
補助金が二千五百万円の
増額になっておりまして、
海岸保全は二百万円の減額ということになっております。次は北海道の
ダムでございますが、幾春別川の
総合開発事業費というのがございますが、これは三十一年度で
完成の
予定でございますので、三十二年度は
予算を
計上する必要がないわけでございます。次は北海道の
砂防事業費でございますが、全体といたしましては千三百万円の
増額になっております。以上が
治水関係の北海道を含めた
総額でございまして、治山
治水の
合計というところが訂正してあると思いますが、三十一年度が二百七十七億七千五百五十七万九千円でございまして、三十二年度が二百九十二億八千四百六十七万七千円で、比較増減で十五億九百万円余りの
増額ということに相なっておる次第でございます。
続いて
河川局
関係の分といたしましては、十九ページに参りまして、先ほど御
説明申し上げました鉱害
復旧事業費でございます。これが前年度に比べますと、全体といたしましては一億五千九百十三万円の減額になっております。で、主として減額になりましたものは、その小さい項目の
河川等特別鉱害
復旧事業費補助というのが三十一年度は一億五千百万円余りの
予算でございますが、三十二年度はゼロでございまして、この減額になりましたのは、これがゼロになりましたのがおもなる原因でございます。次は二十ページの
災害関連事業でございます。このうちにもいろいろ分れておりまして、
河川等
災害関連事業費というのがございます。これは、その小さい項目に
河川災害復旧助成
事業費補助、それから海岸
災害復旧助成
事業費補助、地盤変動対策
事業費補助、それから
河川等
災害関連事業費補助、そり他
道路、
都市等を含めておりますか、まず
河川等
災害関連手業費につきましては七百二十二万七千円の減額になっております。その
内容といたしまして、
河川災害復旧助成
事業費の補助か六百万円の減額、海岸
災害復旧助成
事業費補助が一億一千八百五十万円の減額、地盤変動対策
事業費補助が一千百万円の
増額、
河川等
災害関連事業費補助が二千三百万円余りの減額ということに相なりまして、
道路、
都市等を含めまして七百万円余りの減額、こういうことに相なっております。
次は二十一ページに参りまして、
災害復旧でございます。このうちの
河川等
災害復旧事業費というのがございますが、これが三十一年度は二百五十二億円余りでございましたが、三十二年度は二百三十一億円余りで二十一億五千四百万円の減額でございます。この
内容といたしまして、
直轄河川災害復旧費というものがございます。これが昨年度に比べまして四億八千三百万円の減額になっております。さらにその
内容といたしまして、内地が八千九百万円、北海道が三億九千四百万円の減額でございますが、
直轄河川災害復旧につきましては、三十二年度で全部三十一年までの
災害は完了いたすはずでございます。次が
災害復旧土木
事業費補助でございます。これが三十一年度に比較いたしますると、十六億七千万円の減額でございます。これらの
内容につきましては、先ほど御
説明しました
通りでございます。そのほか特別失対等の分もございますが、先ほど御
説明申し上げました
内容そのものでございます。
なお、
特別会計の問題もこの表の中に入っておりまして、ちょっと御
説明申し上げますと、二十六ページに
特定多目的ダム建設工事特別会計という項目がございます。それは先ほ
ども御
説明申し上げましたように、三十一年度はなかったものでございますが、三十二年度の
予算額が六十八億七千六百万円でございまして、その
歳入の
内訳は、
一般会計よりの四十六億円、借入金が九億七千八百万円、
電気事業者等負担金十一億一千万円、その他雑収入、予備収入等を含めまして
歳入といたしておることは先ほ
ども御
説明申し上げた
通りでございます。その
歳出といたしましては、先ほ
ども事業の中で多少御
説明申し上げましたが、各個所別の
事業費がきまっておりまして、天龍川の美和
ダムの
建設事業費が八億三千五百五十万円、荒川二瀬
ダムの
建設事業費が八億七千三百五十万円、肱川の鹿野川
ダム建設事業費が九億五百四十万円、この三本につきましては
継続費、
特別会計の中でも
継続費になっております。
それからその他の分はそれ以外のものでございまして、岩木川の目屋
ダム、和賀川の
湯田ダム、由良川の大野
ダム、球磨川の市房
ダム、名取川の大介
ダム、淀川の天ケ瀬
ダム、六カ所のおのおの
事業費がここに
計上してありますような
内容をなしております。
第七番目の
実施計画調査費というのがございますが、これは概要欄にありますように、雄物川の皆瀬
ダム、それから栃木県の鬼怒川の川俣
ダム、それから岐阜県の揖斐川
上流の横山
ダム、この三カ所につきまして
実施計画調査を
実施するわけでございます。そのほかに
工事に伴いまする事務費、それから一般事務費、それから他会計への繰入、恩給の負掛金を
一般会計へ繰入れ、借入金の利子を支払うための
経費とか、そういうものが二千七百五十九万円
計上してあります。そのほかに予備費といたしまして、一億五千五百六十万円を合せまして、
歳出が六十八億七千六百万円ということに相なっております。
以上でまことに簡単でありますが、
河川局
関係の概要を御
説明を申し上げました。