○森永
政府委員 詳細な説明はお配りいたしてあります「
昭和三十二年度予算補正の説明」という印刷物に譲ることといたしまして、ただいま大蔵大臣から御説明いたしました財源
措置の
方針に基く財源
措置の一覧表が二ページに出ておりますので、この表につきまして簡単に申し上げたいと存じます。
今回補正をお願いいたしておりますものは、専売、国鉄、電電の三公社並びに郵政事業特別会計の四つでございます。ただし郵政事業
関係で、ほかに資金運用部特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計につきましても、補正を必要といたしております。これら三現業、一特別会計につきまして、基準内千二百円、それに伴う基準外給与を増額いたしますために所要となります金額は、二ページの表で申し上げますと、再公社七億八千二百万円、国鉄九十億五千五百万、電電三十五億六千二百万円、郵政特別会計五十億三千二百万円、この合計が百八十四億三千百万円、こういう数字に相なっております。これに対しまして、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたような財源
措置の内容として、まず第一に給与総額内から充当いたしました金額が、専売公社につきましては四億六千六再万円、国鉄三十六億三千八百万円、電電十八億三千四百万円、郵政九億九千四百万円、その合計は六十九億三千二百万円、こういう数字に相なっております。
その内容は、いわゆる第一項確定分のほかに、格差の三分の一に相当する額、そのほか不用額、所定外支出額等を検当いたしまして、ここに計上いたした次第でございます。
給与総額外から充当いたしました金額は、専売三億一千六百万円、国鉄五十四億一千七百万円、電電十七億二千八百万円、郵政四十億三千八百万円、この合計は百十四億九千九百万円、こういう数字に相なっております。専売について申し上げますと、この内容は、退官退職手当は千四百万円、物件費等節約、これは原材料費の使用の
合理化によるものでございますが、八千百万円、予備費を削減いたしまして、今回の財源に充当いたします金額が二億二千百万円、かような数字に相なっております。ちなみに、この予算補正によりましては、本年度における専売公社の一般会計に対する納付金には影響がございません。
国鉄につきまして、五十四億一千七百万円、その内容を申し上げますと、退官退職手当等で十億円、予備費の削減が十億円、残りが三十四億一千七百万円の資産充当ということに相なっております。この資産充当と申しますのは、
昭和三十一年度の決算見込みにおきまして、収支差額の予定よりも増加いたすことが確実と相なっております。この部分を三十二年度における資本勘定に、資産充当として受け入れることによりまして、それに見合った損益勘定からの資本勘定への繰り入れを減少いたしまして、それを今回のこの給与財源に充てる、そういう趣旨でございます。従いまして国鉄の
昭和三十二年度における当初予算における建設
計画には、今回の補正によりましては何ら影響がないわけでございます。
電電の十七億二千八百万円の内訳は、退官退職手当が一億二百万円、資産充当十一億二千六百万円、これも国鉄について申し上げましたと同じような事情によるものでございます。ただ、電電の場合は、郵政会計への繰り入れの増加額もこの資産充当でまかなっておりまして、その分を加えますと、資産充当そのものとしては二十億一千四百万円、そういう数字に相なります。電電公社プロパーの給与費に充てられますものは、十一億二千六百万円でございます。予備費の削減五億円、かような内訳に相なっております。
郵政会計は四十億三千八百万円、内訳として退官退職手当が七億七千万円、物件費等節約八億五千七百万円、これにつきましても、郵政事業本来の業務遂行に支障がないような経費につきまして削減をいたしておりますので郵政卒業の遂行には影響はないものとお
考えいただきたいと存じます。それから予備費の削減三億円、他の会計からの受け入れ二十一億一千百万円、この二十一億一千百万円の内訳は、四ページの上欄にございます郵便貯金特別会計からの受け入れが四億二千百万円、この四億二千百万円は、郵便貯金特別会計は、さらにさかのぼって資金運用部からこれを受け入れることに相なっております。この資金運用部におきましては、この四億二千百万円を歳入増加でまかなっております。その歳入の増加は、最近における金融
情勢に対処しまして、金融債等に対するマーケット・オペレーションが行われておりますが、それに基く収入を今回計上いたしております。
それから簡易保険及び郵便年金特別会計から八億三百万円、これは簡易生命保険特別会計につきまして予備費を一億円減額いたしましたほか、最近の
情勢を
検討いたしまして、解約に伴う還付金が減少する傾向がございますので、還付金の修正減少をいたしまして、この八億円を捻出いたしております。
そのほか、
日本電信電話公社からの受け入れが八億八千七百万円あるわけでございます。この財源
措置の中には、国鉄につきましては、備考にございますように、動力車の乗務員分、これは別な裁定になっておりますが、三億二千五百万円も含ませてございます。
なお、以上のような
措置を講じました結果、基準内給与につきまして計算いたしますと、一人当りの財源の増加額は、専売公社につきましては六百二十円、国鉄につきましては七百五十円、国鉄の内訳を申し上げますと、一般職員分が七百二十円、動力車乗務員分が一千四十九円、電電は七百十円、郵政一千百二十円ということに相なっております。
以上のような財源
措置の結果、現実に行われる給与
改訂が、どういう形をとりますか。それにつきましては、団体交渉の結果に待たなければならないわけでございまして、ここに計上いたしましたのは、給与総額としての財源の増加額だけを計上してございますので、その点御了承をいただきたいと思います。
以上が補正を要しまするものでございまして、移流用によって処理いたしまする造幣、印刷、国有林野、アルコール専売につきましては、財源
措置の一覧表を添付してございます。千二百円
——これは各現業によりまして若干の違いがございまして、おおむね千二百円でございますが、その基準内と基準外の増加のための所要額は、造幣につきましては三千七百万円、印刷につきましては一億七千二百万円、国有林野が四億二百万円、アルコール専売が二千九百万円、合計六億四千万円でございます。それに対する財源
措置といたしまして給与総額内で充当いたしますものが、造幣が九百万円、印刷三千四百万円、国有林野二千九百万円、アルコール九百万円、合計八千百万円。給与総額外から充当いたします分が、造幣二千八百万、印刷一億三千八百万、国有林野三億七千三百万、アルコール専売二千万、合計五億千九百万、かような数字に相なっております。ただし国有林野につきましてここに掲げましたのは、給与総額内でまかなわれる職員分のみでございまして、国有林野特別会計におきましては、このほかにいわゆる常勤職員の給与、並びに賃金労務者の給与の問題がございます。それにつきましては、ここの備考の一に書いてございますように、常勤職員給与分が一億五千四百万円、賃金労務者給与分が十三億二千七百万円、合計十四億八千百万円の財源
措置が必要でございますが、これは事業費内の問題でございますので、事業費の内部でまかなわれる見込みでございます。
以上の財源
措置の結果、基準内給与の一人当り財源の増加額は、造幣九百五十八円、印刷千二十四円、国有林野千百七十七円、アルコール専売千八円、かような結果に相なっております。この四現業につきましての給与総額外からの充当分につきましては、予算総則第十二条の
規定によりまして、移用流用等によりまして処理されることが可能でございますので、予算上質金上可能であるということとして処理をいたしておる次第でございます。
以下各特別会計公社別に歳入歳出の項目別、または勘定別に今回の補正の姿が一覧表でお目にかけてございますが、時間の
関係もございますので、御説明は省略させていただきたいと存じます。