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森本委員 それで大体けっこうですが、ただ
公社の
サービスの提供ということを
一つ口先だけではなくして、実際に行えるような人員の配置、それから予算の
準備ということを
考えていかないと、今度この
乙増の
自営がやられると、実際問題としておそらく
自営の方は、ちょっとした中産階級のところに、お宅の
電話に
一つ乙増をつけませんか、応接室と食堂くらいにつけると非常に便利ですといって、一軒々々回って勧誘をするだろうと思う。そうなって参りますと、現在の
公社の経営方針では、とてもこの
自営には追いついていけないし、勝負にならぬと思う。だから相当
自営の方がふえるということが予想できるわけであります。そういうことで
自営の方は一生懸命やるだろうと思いますので、
公社の方でも、
サービスの強化ということは単なる口先だけでなく、実際の予算の
準備とそれから人員の配置、そういうものをほんとうに真剣に
考えていかなければ、
電電公社としても、加入者の
サービスの提供ということから、
公社の
仕事がだんだん侵害せられていくというおそれがなきにしもあらずということで、われわれとしては非常に
心配になる点があるわけであります。たとえば後ほど出てくるかどうかわかりませんが、有線放送業務の問題にしましてもしかりであります。そういう点を
考えますと、
公社としてはほんとうに今後そういうところの加入者に対する
サービスは、単なる
答弁だけでなくて、実際の予算の
準備と人員の配置を
考えていかなければならぬと思う。そこで私政務次官にはっきり聞いておきたいと思いますが、
公社当局の意見、それから政府の事務当局の意見も今ここではっきりしてきたと思います。それは
公社当局も、実際は加入者に対する
サービスは大いにやりたい、それから施設その他についても大いにやりたいと
考えておるけれ
ども、予算その他において縛られてできないというのが現実だろうと思うのです。そこでこの問題がだんだん発展をしていくと、やはり電信
電話公社の
電話企業の独占というものが侵されていくという傾向になりがちであります。だからこういう点を十分に
政府当局としても考慮して、こういう
法案を提案をする場合には、それはそれなりに、
公社は
公社としてさらに負けないようにできるような人員の配置並びに予算の
準備というものについて、
政府当局としても将来十分
考えてやっていかなければならぬと思うのですが、その点はどうですか。