○鍋島
参考人 佐賀県知事の鍋島でございます。簡単に県
財政につきまして御
説明を申し上げます。なおお手元に数字的な資料がございますので、御参考にお願いを申し上げたいと思います。
第一点におきまして本県の
財政規模は大よそ約八十億前後を常に毎年の規模といたしております。そのうちの県税の
収入は約十億でございます。次に昭和二十二年以来の推移から見ますと、昭和三十二年当初六千五百万円前後の
財政規模でございましたのが現在約八十億円になっております。百二十三倍となっておりますが、全国の都道府県の増加割合に比べますと非常に少いのでりまして、全国は二百七十五倍前後になるように、資料によって
考えております。
第二におきまして決算
状況でございますが、これは詳しくは第二表に出ております。昭和二十八年度から実質上の赤字を示してきたのでございますが、その内在的な実情におきましては、二十五年ないし二十六年前後から五千万円あるいは六千万円という赤字の実態になっております。その以後におきまして、御承知の通り
災害あるいは給与改訂のベース・アップまたは公債償還費の累増等におきまして二十九年におきまして約八億五千万円、単年度にいいますと約三億を上回る赤字になったのでございます。そこで二十九年度前後からこれの節減
計画あるいは自主的な再建
計画を立てており、さらに再建特別措置法によって今日に及んでおるのであります。
第三点におきましては赤字の実態について申し上げます。当初赤字が出だしましたところの二十七、八年、その前後におきましては
地方財政の放漫ということが非常に叫ばれ、一面におきまして私たちは
政府に対しまして強い
財政措置を要望するという赤字の責任論がいろいろあったのでございますが、今日におきましてその実態を明らかにいたしますときに、やはりお互いにいろいろな点はございましてもまことに制度からきたところの根本原因というものも大きな要素をなしておるということも明らかになったのではないかと思います。本県の場合におきまして、第三表におきまして、昭和二十六十から七、八、九の約四ヵ年、当初の一般
財源、すなわち県税と地方
交付税を合せましたものをおもにいたします一般
財源が二十六年二十三億、二十九年二十七億、約四億の増を示しておりますのに対しまして、消費的経費のみの歳出におきまして、
——消費的経費の内容は御承知の通り人件費、あるいは公債償還費あるいは物件費等でございますが、それのみにおきまして、実は片方の増が約四億あるのに対しまして九億万千万、すなわちその差五億五千万前後のいわゆる赤字を出してきておるのであります。その内容は公債償還費の増、あるいは人件豊の、特にベース・アップによりますところの増、あるいは
災害復旧費によりますところのやむを得ざる経費というものを中心といたしておりまして、どうしてもここに収支合わないような状態となっております。二十九年の単年度のみを見ましても、一般
財源が二十七億前後に対しまして今申しました消費的経費のみの一般
財源が二十八億を上回るというように
事業の面、いわゆる投資的経費の面に使います一般
財源というものはすでに赤字であって、不足を来たすというまことに困った実情になったのであります。勢いこれを
自治庁にお願い申し上げまして、公債費にたよらざるを得ないという形になりまして、公債費の増加を来たし、
事業をやるためにその公債費の量がふえますと、必然的に公債償還費がふえてくるという、いわゆる悪循環的な
状況になったのでございまして、この点につきましてはまことにやむを得ない点が実はあったかとも
考えられます。特に今申し上げましたように、こうなりました原因につきましては、やはりどうしても
財政収入が
財政支出に追っつかないという点でありまして、そのおもな原因は、ベース・アップ等によります人件費の増、地方のいわゆる公債償還費の増、あるいは
災害あるいは義務的経費の増というものがおもな原因であるというふうに
考えられると存じます。
そこでこれに対しまする県といたしましての再建
計画を、実は二十九年度から実行をいたしてきております。二十九年度におきまして約二億円余の節約をはかるためにあらゆる方途を講じたのであります。とともに一面機構改革に着手をいたしたのでございます。しかしながら二十九年におきまして、新同等にも報道せられましたように、まだ機運が熟さず、またこれに対しまする一般的な世論の裏づけも割合に乏しかったせいによりまして、六月の県議会におきましてはついに乱闘県会といわれるようなことになり、になりまして、ようやく再度、九月に至りまして一部の節減案を通過させることができたのであります。しかしながら機構改革につきましてはついに両度とも審議未了に終りまして、翌年度へ見送らざるを得ないという状態になりました。昭和三十年度におきましてこの資金繰り、いわゆる資金繰作にとても困って参りましたので、まだ再建特別措置法も
国会においていはいろ御審議がされておったころでございましたが、自主的な再建
計画を立てまして、そうして基本的に第一点の人件費におきまして全国の都市府県水準というものを一応にらみ合せまして、それを尺度にいたしまして人件費の面で知事部局三百一名、
警察二十七名、教職員四百八名、合せまして七百三十数名の人員整理を二ヵ年において行うということでいたしましたし、従って実は給与の面におきまして、昇給昇格の費用も乏しく、ついに今まで前例のないところの六・六・九・十二というような昇給の受給権を放棄してもらうという状態になったのであります。その他特別職等の減俸も、もちろんいたしております。なお
事業費の面におきましては、公共
事業におきまして二十九年度の七〇%、県の単独
事業あるいは
補助金、
交付金等の
事業費におきまして二十九年度の五〇%、いわゆる五割という極端な節減
計画を立て、さらに一般行政費におきましても、一割の天引きというようなことも行いましたし、行政機構の面におきまして、従来知事室というのがございまして、一室七部三十三課という県庁の機構を持っておりましたが、それを単純な五部二十六課に減らしたのでございます。なお出先を十個所ほど減らし、地方事務所をなくしましたとともに、調べてみましたら県に百五十前後の
委員会、審議会等が、あるいは政令により、あるいは
法律により、あるいは条例により、または任意にございましたうちから、約四十数個の
委員会を廃止いたしまして、機構を単純化いたしたのであります。この
程度のことをやりましても、単年度において二億円前後しか、実は一般
財源において節約できないというような状態になったのであります。これが昭和三十年度の実態でございましたが、続いて再建特別措置法が出ましたので、直ちにこの法の
適用を受けるために、
自治庁と交渉を開始いたしまして、昭和三十一年三月三十一日付で、一応の御承認を得たのでございます。このときの実態におきましては、県税
収入十億に対しまして、すでに十億をオーバーいたしますところの赤字となっておりまして、全く資金操作に困難をきわめました。
大蔵省に参って、お百度を踏んでも、あるいはその他の面におきます資金の操作に困りまして、ついに俸給の支払いも滞り、さらに困りましたのは、
事業資金に対しますところの業者に対する支払いがどうしてもでき得ない。俸給をストップいたしましても、業者に対する支払いができないという実態になりまして、ある場合におきましては、四月に支払うべきものを七月ないし八月にようやく支払いができたというようなところにまで至ったのであります。そこで、再建
計画の交渉を開始いたしまして、一応軌道に乗せるべく努力をいたしてきたのでございます。その
法律によります
財政再建
計画は、四表ないし五表の参考資料にございますが、そのうちから、おもな三、四点につきまして、簡単に特殊の点を御
説明申し上げます。
以上のような
財政実態でございますので、第一点といたしまして、本県の再建
計画は十一ヵ年という、ほとんど類例のない長い再建
計画になっておることであります。
第二点は、やむなく涙をのんで増税を断行しておることであります。それは県民税の均等割を操作いたしまして、増徴をいたしておることであります。次に不動産取得税の増徴をいたしておることであります。さらに犬税の新設をいたしておることでございます。これが一ヵ年の
収入約五千万円というふうに見込んでおるのでありまして、県税
収入十億に対しまして、約五分の五千万円のいわゆる増税を行なっておるということであります。
第三点におきましては、農村県でありますので、三十年度、五百二十円前後の高等学校の授業料でございましたものを、三十一年六百円、三十二年六百五十円というふうに、高等学校の授業料を上げておることであります。今日、六百五十円以上に上げるという気持は、
計画には載っておりませんが、そこまで来ておるのであります。
第四点といたしまして、人員整理でございますが、自主的再建
計画で前年度に立てました約七百三十六名から、さらに県庁職員において約二百名前後、
警察職員におきまして十七名、教職員におきましてさらに二百名というものを三十六年度末まで欠員不補充という方途によりまして、人員整理を行う
計画に実はなっておるのであります。
第五点といたしまして、
事業の面におきましては、実は御承知の通り政令によりまして、指定
事業は二十七年度、二十八年度、二十九年度の七五%に圧縮をいたしました。九億前後の指定
事業を従来行なってきたのでございますが、これによりまして一挙に六億前後しか行えないというような状態になりまして、実は昨年度約三億の認証がありました公共
事業を、ついに返上いたすというような状態にな、ておるのであります。こういったほかに、指定
事業外の
事業におきましては、まことに極端でございまして、前年度ないし前々年度の半分ないし半分以下になっております。県営独
事業におきましては、見るも哀れな状態になっておると私は
考えております。
第六点といたしまして、こういった節減を一方にやり、一面において
交付税によるところの
収入を算定いたしましても、以上のような状態でどうしても収支がとれません。十一ヵ年に延ばしても収支がとれませんので、昭和三十七年度から四十年度にわたりまして十二億円の借りかえ債を行う、いわゆる借金を借りかえていくという方途を、特に
自治庁あるいは
大蔵省にお願いを申し上げまして、この十二億円の借りかえ債をやることによって、十一ヵ年の再建
計画ができるというような形になっておる次第でございます。この
計画はまことに苦しい
計画であり、強いものでございますが、当時の
状況におきましては、資金繰りその他の面から見まして、まことにやむを得ない点があったと
考えております。
次いで五番目の再建
計画の
実施状況でございますが、この点におきましては、三十一年度におきまして
計画より約四千八百万円
——三十年度、三十一年度の決算の見込みをいたしますと、
計画内において約五千万円前後の赤字減で一応
財政が進んでいく、
計画そのものは、一応そのワクの中に入っているということがいえると思います。三十二年度、ただいま当初でございますが、それにおきましては、約七十億前後の再建
計画に基いた当初
予算を、その範囲内において組んでおります。しかし今後ベース・アップでございますとか、あるいはいろいろな点がございますが、根本的に自然増収は三十二年度ほとんど見込まれません。千億減税によるはね返り等を考慮いたしますと、全く農村県である私の県におきましては、自然増収が見込まれない、むしろ減収すら見込まれるというような状態になって、やはり苦しい道を歩くのではないかというふうに
考えております。
次に今後の問題について二、三申し上げまして、時間も参りましたので御
報告を終りたいと思いますが、第一点におきまして教育職員の人件費の問題でございます。御承知の通り約八千人前後おりましたところの中小高の教職員の中におきまして、昭和三十年度自主的再建におきまして、二年間で四百八名を減らす、さらに再建法によりまして約二百名前後を三十六年度までに欠員不補充によって縮減するというような
計画になっておるのでありますけれども、その
計画実態がいろいろな実情の面から、ここに非常な困難を来たしまして、組合はもちろん、あるいはPTAあるいは県議会等におきましていろいろな問題を起し、さらに政治問題というような点にまで来たのであります。昭和三十一年度末におきましては、どうしても未整理人員が二百五十九名実は
計画によりますとあったのでございますが、これは中途におきまして三十二名、三十一年度三月年度末におきまして二百三十数名、大体その整理は終りましたが、その整理後の実態におきましてはまことにやむを得ない点があり、すなわち結核職員が多いとか、あるいは事務職員、養護職員が沿革的に県費をもってまかなわれておるというような点、あるいは高等学校における実業コースの多いことによる職員の配置等によりまして、この
計画が非常に無理であり、困難を起すおそれがございましたので、教育
委員会との交渉の結果、約百二十名さらに新たに配置することによって、ただいま
自治庁の方にこの
計画の変更をお願いいたしておるのが今日の実情であります。巷間いろいろな点がございますけれども、こういった教職員の整理の面におきましては年度末のみでありまして、途中において欠員を補充するということはでき得ない実情等もありまして、いろんな問題をここに起してきておるのでございまして、実は私非常に
心配をいたしておる次第でございます。
次に
事業費
関係におきましては、御承知の通り指定
事業の面で昭和二十七、八、九の七五%という公共
事業のワクがはめられましたが、まことにみじめなものでございます。全国平均が、三十一年度において前年度等から見て一〇〇%以上に行っております現在において、再建
団体の私の県の面におきましては七五%ないし八〇%に及ばないということが、後進県の点からも、実際上河川あるいは海岸のいろんな提防、あるいは道路を維持する面におきまして、かえって退化するのではないかとすら
考えるような次第で、
心配をいたしておるのであります。
第三点に公債の対策でございますが、十億の県税
収入に対しまして、二十九年が一億、三十年四億五千、三十二年七億、三十四年八億と、すでに八、九〇%に至る公債償還をいたさなければならないのであります。ここに借りかえ債の必要もあったのでありますが、幾ら借りかえをいたしましても、結局はお返しをしなければならない。そこでどうしても根本的に公債対策
——公債償還費に対しまする重圧から何とかしていただくということが、
地方財政の、特に私の県のような
財政窮乏県に対しまする
一つの大きな問題ではないかと思うのであります。
以上大体におきまして県
財政の実態等を申し上げましたが、今後の面におきまして、やはり人件費の膨張を防いでいくためには、一面において新陳代謝を行わなければなりませんし、一面においては職員全体の安定を来たす方途を講じなければならない。そういう血は、やはり今日
国会において御審議せられておる停年制等も十分御考慮いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。県政の中の七〇%ないし八〇%は国家施策でございます。義務教育にいたしましても、
警察行政にいたしましても、土木行政にいたしましても、衛生行政にいたしましても、すべて国家施策が、七、八〇%であります。その面から見て、
財政窮乏しておるゆえに六〇%や七〇%という
事業をやることが、果して国家の恩恵が均等にいくために正しいかどうか、自分の勤めております県民のそうした実態を
考えますときに、何とか
地方財政をよくすることによって国家施策の恩恵を均等にいたしたいと私は念願いたし、特にお願いを申し上げるのであります。
さらに知事は公選であります。公選知事の生命は、ある面におきましては、県の単独
事業の実行でございます。国家施策外における公選知事の生命は、どこまでも単独
事業面において
財政実態に応じて自分の公約を果すということも
一つだろうと思います。ところがこのような実態におきまして、私はほとんど県単独
事業を行っておりません。涙が出るほど残念でございますけれども、公約は果せない実情にあるのでございます。そういう面におきまして、どうか
一つ公選知事の公約の一部でも果せるだけの県単独小業ができ得るように御考慮いただければ幸いであるというふうに
考える次第でございまして、この点がいわゆる行政水準の維持あるいは全国的な
地方財政の均等化の問題につながるものであるというふうに
考えております。
以上簡単でございますが申し上げまして、御参考に供したいと思います。