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松浦国務大臣 御
指摘になりましたように、官公労が
スト行為をなすことは禁じられております。従って官公労が役所に来たり国会に来たりする場合、何を目的に来るかというならば、陳情以外のものではないと思うのです。二十八日も、
最初の言い出しは三万人で七所を囲むことだったのですが、われわれの方はそれはけしからぬということで全部手配しました。そうしたところが今度は一万五千人に減ったのです。だんだん減って結局来たのは四千人、それが二所に分れて大蔵省とわれわれの方を取り巻いたのです。しかも
大臣に陳情があるのでもなければ、局長に陳情があるのでもない、ただ取り巻いてわあわあ言っておるだけなんです。あの日は警察の方が先に行ったものですから、ピケを張らせなかった。
国民の
税金を給料にもらっていて、
国民の公僕として働くべき人がああいうことをやるのは、
ほんとうは好ましくないと思うのです。それもやはり協同友愛の精神で直していくより道がないと思うのです、今恒久的な
考えはどうかということの
お話がありましたが、これは私就任すると同時に言ったのです。それは三位一体です。
資本と
経営と労働が三位一体になるところまで行かなければいけないと思うのです。それをやるのには、やはり
経営も
資本も協同の孝にの上に立たなければいかぬというのです。それで
相互信頼にならなければいけない。そうなった境地はどこに起るかというと、私はやはり西ドイツのやり方がよいと思うのです。今後これをやるというの、ではない。御
質問があったから個人として答えます。
労働省がやるというのではない。やる時期はあるであろうが、相当長い将来であろう。
勤労者も
ほんとうに額に汗して働くことが
日本民族の発展のためになるということで、勤労の神聖を
考えなければいけない。同時に、そう働かしたものを
資本家や
経営名が搾取する
考えはいけない。やはり生産の報奨制あるいは利潤の分配まで法制的に行うように
経営者の方は
考えなければいけない、同時に、
先ほど申しましたように、
勤労者も労働の神聖なることを
考えてそうして
日本民族の発展のために働かなければならないというところでなければいけないと思うのです。それを西ドイツはやっておるのです。そこで結論はどうかというと、
争議が起らないし、生産は上るのです。会社は堅実になり、個人生活は安定するのです、ところが、まだ
日本はそこまで踏み切れないので
労使の争いがあるのです。私個人として恒久的に考、にるにはどうしたらよいかといえば、唯物的に
考えるのではなくして、やはり協同友愛の精神で、三位一体の境地に行くのでなければいけない、こう思っているのです。