○權田
政府委員 前
国会の大臣の御答弁の
内容でございまするが、その線に沿いまして、先ほど私が御
説明いたしましたように、資産再評価をいたしたわけであります。従いまして二兆一千億というように相なっておるわけでありまして、これはそのように
措置をいたしたわけであります。それからこの五百数十億の当時の問題、これを
政府出資すべきではないか、これは御
意見でございまするが、まあこの
内容はいろいろございまするけれ
ども、当時のいろいろなインフレの進行に伴う
経営費の補てん、いわゆる
経費の
赤字補てん等がその
部分を占めておりまして、こういった性格のものを出資に切りかえるべきであるかどうかという点については、
検討の余地がございます。ただいまのところでは、先ほど御
説明いたしました
通り、これは
債務として取り扱っておる、こういうことでございます。なお出資にからみます、井岡先生の御
質問ともからみますが、建設線については、これは私
どもも事務的にはしかるべきゆえんがあると思いますが、当
委員会の御指導もございまするし、
建設審議会の御建議もございまするので、この点は実はよく御承知の
通り、もう数年にわたって折衝しておりまするが、最高的な財政の判断から、今年度も再び
資金運用部資金の借り入れというような財源的
措置に相なっております。なお帝都高速度
交通営団の出資の問題でございますが、これまたすでによく御承知の
通りに、現在の
法律の建前で、この帝都高速度
交通営団は
国鉄と東京都の出資においてのみまかなうという建前になっておりまして、その他の出資はできないことになっております特殊な公法人でございまして、これは東京の主要な都市
交通難を緩和するために、現在地下鉄の促進を急いでおるわけでありますが、この点については、これも下平先生の御
指摘のように、こういったものに
政府直接の出資でいくべきではないかという
意見もございます。また反面においてこの東京の
交通の事情は、御承知の
通りにその半数くらいは国有
鉄道の力によって通勤
輸送を解決しておるわけでございます。これに地方から入り込みまする私鉄あるいは都内の都電、
バスによって補う以外に、都内の主要なる
輸送の根幹は地下鉄でございます。従いましてこの地下鉄
輸送というものは、
国鉄の特に
国鉄電車を
中心とする通勤
輸送と見合って参るわけで、この間の
調整をはかる。従って
国鉄の
輸送量と地下鉄の
輸送量とその間の旅客相互の
調整ということについては、非常に大きな関連がある。従ってここに重大な帝都の通勤通学
輸送の半分くらいの役割をになっている
国鉄としても、この
公共企業体が他の特殊法人の
公共企業体である営団とのコネクションを
考える、こういう理屈も相立つわけでありまして、その方の理屈によって
国鉄と東京都のみが出資し得ることになっております。従いまして御
指摘の諸点は十二分に
検討を加えました結果、この予算になって現われて参っております、そういういきさつでございます。なお今下平先生も御
指摘になり、また一般の
国民の方々もお認め願っておりますることは、特に今の
国鉄が老朽施設が多い、これを早く何とかしろ、さらにまた
輸送力が不足しておる、どうしても早急に、
経済の伸展に見合う
輸送力拡充あるいは近代化等を行わなければならない。それに対して今日までの
国鉄では財政的にもはや余力がない、この点までは
皆さんすべて明白なこととして、御了解、御了承を賜わっておると思うのでありまして、問題は、ではこの
資金をどうするかというところに来ておるわけです。私
どもが
考えましたのは、これを一部は
外部資金——外部資金というのは、大体
輸送力拡充で
採算に乗りますような事業というものは、これは金利に見合いましても事業的に見ても、
外部資金でまかなえるものである、またまかなうべきものだ。その
外部資金は昨年度が御
指摘のように三百五億、本年度が三百十五億で、十億しかふえてないじゃないか、こういうことでございますが、これはさらにさかのぼりますと、三十年度は多分二百四十億かと思いまするが、要するにそのころから
外部資金を極力ふやしたのでございます。飛躍的にふやして参りました。従いましてその
あとを追っておりますので、対前年度では十億ぐらいしかふえておりませんが、通常の今までの姿から見ますると、相当
外部資金にも依存しておる量は高いのであります。なおこれは一般の財政投融資あるいは金融政策とも関連いたしまするので、大蔵省とも協議の上、諸般の事情からここに押えたのでありまして、これで一部をまかなう、さらにまたこれは中居先生の御
質問にお答えいたしましたように、正当なる
原価に見合いまするもの、これは前回御
説明いたしましたような
経費に対しましては、これは生きるための最小限度のかてとして、このものに見合うものは与うべきであります。これを借入金に依存するということは、企業の
経営から非常に不健全でありまして、これが将来
累積すればまた再び財政の危機になりますので、今回の
運賃値上げの
機会には、これは一割三分程度の
値上げにとどめたわけであります。従いまして彼此勘案いたしますると、全体のそういった見合いから、今回の
運賃値上げの問題、あるいは
外部資金の
問題等については、私
どもはいいところではないか、こう思っておるのでありまして、これをかりに御
指摘のように
一般会計等にさらに依存をいたしますることは、今申し上げました正当な
経費の範囲に食い込みまするからして、これの問題になりますと、将来にとっては、国家
国民にとっても大きな負担となる、やはり最小限度まかなうべきものはまかない、さらにまた大きな改良については
外部資金をもそういうふうにあてがう、これが財政的に見て、最もいいのじゃないか、こういう次第でございます。