○
説明員(天城勲君) 義務
教育の問題、補足いたしますが、小、中
学校の子供を通じまして十四万七千ほどの増加がありますので、これに見合う教員増を、現在のところ、約千三百ほどの教員増を見込んで
要求いたしております。千三百でございます。
それから昇給財源は、大体従来の例にならいまして、四%という率を取って
要求いたしております。なお、明年度は、今年の七月から実施いたしております恩給費の半額国庫負担が平年度化いたしますので、その
金額が約四億五千万ほど計上されております。
おもな内容は以上の点でございます。
それから次に、
文教施設の整備でございますが、最初に、国立
文教関係、これは国立の
学校、病院、
研究所の施設費でございますが、従来から緊急整備計画を立てまして実行して参ったのでございますが、計画
通り予算が思うようにつきませんので、実は明年度は第三年目に入っております。その後、新しい老朽の事情等も判明いたしましたので、計画を改訂しまして、二年間で残りを整備するという形で、明年度は、その半分で五十四億の国立
文教施設整備費を
要求いたしております。
公立につきましては、従来から、各種の事項を立てて、その整備を急いで参りましたが、明年度、従来からやっておりました事項はもちろん続けるわけでございますが、特に、
地方の現状にかんがみまして、四つの点に重点を注いでおります。
一つは、中
学校の校舎の建設でございます。いわゆる義務年限延長として続けておりますが、中
学校の校舎の建設、それと小中
学校の
学校統合の問題と、それから老朽危険校舎の改築、それから小
学校の不正常授業の解消、この四つの点に特に主力を注いで
要求をいたしております。総体といたしまして、本年度五十五億でございますが、明年度百十八億の
要求をいたしておるわけでございます。
それからその次は、育英及び学徒援護事業でございますが、最初に育英事業の拡充、これは、育英会の育英資金の問題でございますが、明年は、主として
高等学校の学生の奨学資金を拡充いたしたいと、こう
考えております。現在、
高等学校の学生につきましては、宙時制で二・五%、全日制で三%という状況でございますが、これを合せまして、両方とも三・五%まで対象を拡充したい。なお、単価が七百円という口が残っておりますので、これも一千円まで上げていきたい、こういうふうなことで、主として
高等学校面での育英事業の拡充を
考えております。
大学につきましては、単価の是正、
大学院の学年延長に伴う増額等を中身といたしております。
第二番目の学徒援護会の補助金でございますが、これは御存じの
通り、学生のアルバイトのあっせん、あるいは宿舎等の事業もいたしておりますが、明年度宿舎を新たに、これは鹿児島を予定しておりますが、鹿児島に作るとか、あるいは兵庫県に相談所を増設するとかというための
経費でございます。
それから学生寮の建設費補助、これは国庫補助と公団の融資、それから
地方の公益法人の主体、こういう三者で学生の寮を建設いたす
予算でございますが、本年度と前年度実施しておりますが、明年もこれを継続していきたいという
考え方で
要求いたしております。前年度と申しますか、三十一年度、三千万円、これは一千人分を予定しているわけでございますが、明年度は三千人分の六千万円を
要求いたしております。
その次に、学生健康保険制度の実施でございますが、これは新しい問題でございまして、
大学の学生の健康を
考えまして、保険制度を立てたらということで、審議会等の審議を経て、一応案を
考えて
予算を
要求しているわけでございますが、この問題につきましては、国立、公立、私立の各
大学の学生を対象にして
考えております
関係上、
関係者の意向等を最終的にまとめまして実施いたしたいということに、これは立法措置も伴うわけでございますが、現在それらの点がなお進行中でございまして、
予算といたしまして一応
要求いたしております。
それから
科学技術の
振興でございますが、これは、さっき
大臣も来年度の
要求事項の重点として強調されておりましたのでございますが、私たちの
考え方といたしまして、いわゆる
科学技術の
振興を
大学あるいは
研究機関だけの問題に限りませず、中等
教育から、
学校段階として基礎から
科学教育を
振興すると同時に、民間の
研究機関やあるいは私立
大学の
研究にも助成を与える、同時に、現在進んでおります国際的ないろいろな事業を遂行する。こういうものを含めまして、
科学技術の
振興という項目にまとめたわけでございます。
最初の
理科教育設備費、それから二番目の
産業教育設備費、これらは、それぞれ
理科教育振興法、
産業教育振興法がございまして、従来それぞれ公立、私立等の
学校について補助をいたして参ったのでございますが、年次計画に従いまして明年度も
要求を続けております。
それから
科学教育研究室、これは
金額的にはちょっと少額なんでございますが、従来から実施して参って、かなり実績も上っている制度で 要するに
大学の理科系統の
学校で、小、中、
高等学校の
先生の現職
教育をする——実験、実習の現職
教育をするという制度でございますが、それを拡充していきたいというので
要求をいたしております。
それから四番目の在外
研究員の派遣、これは国費による
大学研究所等の
研究者の海外留学の
経費でございますが、戦時中のブランクがありますので、実際に派遣すべき教員の数に応じかねております。明年度は一応倍額以上を
要求いたしております。
科学研究費、これは
研究者に対して総合的な
研究、機関
研究、あるいは
学校研究まで、いろいろな種類の
研究に対して
研究費の助成を行なっておる金でございますが、明年
原子力関係あるいはガンとかというような事項について特に重点を置きながら、全体の増額をはかっていきたいと
考えております。
それから私立
大学の
研究設備の助成でございますが、これは、いわば私立
大学に対する
科学研究費のような
経費でございまして、従来から続けておる
経費でございますが、明年度は特にこっちの面も飛躍的に増額したいというので、相当額を
要求いたしております。
それから七番目は民間学術
研究機関の補助でございまして、民間の
研究機関でそれぞれ有用な
研究を進められておりますものに対して国が財政援助をする。これも従来からやってきておりますが、特に
研究の増進をはかるべき機関がたくさんございますので、
金額的にも倍額ほどを
要求いたしております。
八番目の公立
大学の設備費の整備助成、これは新しい問題でございますが、現在県立あるいは市立
大学が約三十ほどございますが、
地方財政の
関係等もありまして財政的にいろいろ不如意の状況が伝えられておりまして、ぜひ国の助成を、という要望があります。これも
科学技術の
教育という観点からいたします場合には、国立、私立を問わずという観点からこの事項の
要求をいたしておるわけでございます。
それから九番目は
国際地球観測年の事業費でございます。本年予備観測をいたしておりますが、明年の七月からいよいよ本観測に入るわけでございます。南極地域の観測、それから国内一般観測、それからロケット打ち上げによります高層の観測等を含めまして
要求いたしているわけでございます。
それから
定時制教育の
振興でございますが、
予算的には四つの事項に分けて
要求いたしております。
公立
学校の
定時制及び通信
教育の
関係職員の国庫補助金、これを三十二億という相当額を
要求しておりますが、かつて四割国庫補助という制度が
定時制についてはとられておりましたが、平衡交付金制度が実施されてから、それに吸収されて今日に至っているわけでございますが、今日
定時制教育のための
経費について
地方財政上いろいろ問題がございまして、特に給与費が大きな負担になっているという形で、これも国庫補助を復活いたしたい、こう
考えております。
第二番目に
定時制高等学校、それから通信
教育の設備費でございますが、これはいわゆる
定時制振興法という補助法がございます。従来から続けておる
経費でございます。
その次の
高等学校の
給食設備費の補助、これも前
国会で成立いたしました法律に基きまして
予算を
要求いたしております。
四番目の
定時制高等学校の施設整備費でございますが、これは広い意味では公立
文教教育の中身に入るわけでございますが、かつてこの補助金が出ていたことがあるのでございますが、最近ずっと実現をみないでおります。新しいようでございますが、過去にありました点では、復活という形になりますが、明年度
要求いたしております。
それから
青少年対策、これは主としてここに掲げておりますのは、
社会教育関係の
経費でございます。最初に
青年学級運営費の補助でございますが、現在補助の対象になっておりますのが約一千五百学級ぐらいございますが、実際には
青年学級は約一万七千運営されておりまして、補助の対象をぜひ拡大したいという
考え方で
要求いたしております。それから
青少年指導者講習会、これは従来から続けております事業で、
金額も同額
要求いたしております。それから三番目の
青少年教育キャンプ、これはすでに本年で二年目に入っている事業でございますが、
青少年の健全なるリクリエーションのために、夏季にキャンプをあちらこちらで実施いたしております。そのための運営費、それから設備費等を内容といたしております。四番目の
青少年教育施設でございますが、これは本年度二百九十万入っているようにここに書いてございますが、実はこれは広い意味で
青少年教育キャンプ等の中から流用いたしまして、本年度初めて実施いたしたのでございますが、いわゆる
青少年の家というような名前でリクリエーションセンターを現在
全国に八カ所ほど整備されているわけでございますが、それをさらに拡充して行くと同時に、水泳のプールとか、あるいは屋内体育館等についてもモデル的なものを設置して、
青少年の体育のセンターを助成して行きたいという
考え方で
要求いたしております。それから5、6、7はいわゆる
青少年向きの
映画の問題でございますが、ここで
予算的に取り上げております
経費は、主として
青少年向きの
映画を積極的に
地方に回すようにしたいという
考え方を主たる内容といたしております。五番目の
青少年向き
映画及び録音教材、これは今年度もやっておる事業でございますが、それをさらに拡充して行く。6、7でございますが、特に六番目が相当の
金額を
要求いたしておりますのは、すでに御承知の
通り都道府県にナトコという十六ミリの映写機がございますが、現在これにかかる
映画は主としてアメリカの
映画でございますが、
日本の
教育映画、これにも相当優秀なものがたくさんあるのでございますけれども、
教育映画の製作者が経済的に必ずしも基盤が大きくないものですから、十分こういう
映画が
地方に回りかねております。
青少年向き
教育映画でいいものが相当出ておりますので、これを国で買い上げて、せっかくあるナトコの映写機を中心にして普及するように回していきたい、こういうのを主たる内容といたしております。
それから八番目は
青少年の巡回文庫、これは巡回図書館を各府県で実施する場合に、図書費を国で補助しようという
考え方で現在も続けております。
それから九番目は新しい問題でございまして、
音楽あるいは演劇等につきまして、中央のいわゆる優秀な楽団、劇団を積極的に
地方に回ってもらおう。また
地方に芽ばえておりますいい
音楽、演劇の団体を助成していこうというような両方の点からの内容を持った
経費でございます。
それから
教育機会均等という項目で、ここにまとめてございますいろいろな内容がございますが、最初の義務
教育の教科書の無償給与費でございます。本年度一億三千万円でいわゆる準要保護児童に対しまして教科書の給付を始めましたが、いかんせん一億三千万円では非常に対象が少くて効果を十分発揮できませんで、当初
考えておりました四%まではぜひ実施したいというので、小、中
学校児童生徒の四%を対象といたしまして五億ほどの
金額を
要求いたしておるわけでございます。
二番目の
僻地教育の充実費でございますが、
僻地教育につきましてはいろんな角度から助成をいたしておりますが、ここで特に新しくまとめた
経費は、これも従来から
要求はいたしておりますいわゆるスクール・バスの購入費とか、無電灯地帯における小規模の自家発電装置の設置の場合の補助金というようなものを内容といたしております。
それから三番目の特殊
教育の
振興でございますが、これはいわゆる盲ろう
養護学校への児童生徒の就学奨励費の中身でございまして、それぞれ奨励費の中身を充実していくという
考え方をとっております。
四番目の公立
養護学校教
職員給与費及び教材費の国庫負担制度、これも前
国会で成立いたしました法律に基く
予算でございますが、盲ろう
学校と同じように、
養護学校の教員給与の半額国庫負担及び児童生徒に対する教材費の国庫負担を今年度から始めますための
予算でございます。
それから僻地教員住宅建設費、これも従来からやっておりますが、建設
希望数になかなか応じかねておりますので、大体百工、三十戸——百五十戸程度しか毎年建てられませんので、明年度は一応五百戸を予定いたしております。
六番目の準要保護児童生徒の
給食費の補助、これも教科書の場合と同じように、本年度から実施されたわけでございますが、これもまた少額で、本年度はほんの試験的というような状況でございますので、教科書と同じように四%の児童生徒を対象といたしまして、三億三千万の
経費を
要求いたしております。
それから七番目の特殊
教育の施設整備費補助でございます。これは建物の
関係の
経費でございますが、盲ろう
養護学校等の建設、それから特殊学級の建設等を促進していきたいという
経費でございます。
それから八番目の僻地集会室整備費、これも建物の
経費でございますが、僻地における屋内体操場という意味もありますし、地域の公民館という目的にも使われます集会室、これの建設を積極的に助成していきたいという
経費で、従来から続けているものを伸ばして
要求いたしております。
それからその次に私学
振興の
関係の
経費を一まとめにいたしましたが、第一はいわゆる
振興会に対する出資金でございます。本年度八億の出資をいたしておりますが、明年度十三億五千万、これだけで大体の、この十三億五千万という
金額は、従来の出資金を合せますと、大体五十億という一応の見当になるという
考え方で
要求いたしておるわけでございます。
それから二番目の私学の共済組合でございますが、これは給付金の百分の十五が国の補助になっておりますし、これは実績に基きましてその補助金を計上いたし、かつ共済組合の事務費も、これも他の共済組合の例にならいまして国で補助するという形で計上した
経費でございます。
それから理科助成という、この項目でございますが、これも本年度初めて実施いたしております。私学における理工系の
教育設備を助成しようという
考え方で、明年度
科学技術の
振興の線にも関連いたしまして相当額を
要求いたしておるわけでございます。なお先ほど、前の
科学振興の項目の中に入れましたけれども、数学の基礎
研究の助成という項目も私学
振興の
経費と
考えられております。
それから芸術、
スポーツの
振興といたしまして、
一つは国立競技場建設でございます。これは明後年東京でアジア・オリンピック大会を開催するという前提のもとに国立競技場を建てる。具体的には明治神宮の競技場の改装を
考えております。これは開催の時期が大体予定されていますので、ぜひ明年中に実施しなければならないことだと
考えております。
それから第二番目は国立西洋美術館の建設でございますが、これは松方コレクションの受け入れに伴いまして、独立の美術館を建設するということで従来進んでおった計画でございますが、予定に従いましてコルビュジェーの設計ができ上りましたので、明年度上野にこの美術館を建設する、そのための
経費でございます。
それからその次に国際
文化の交流という項目でまとめた
経費でございますが、
教育映画の国際交流、これは
日本の
映画が海外に非常に進出して国際
文化の
振興上非常に貢献いたしておるわけでございますが、
教育映画が相当いいのがあるのでございますが、なかなか経済的な理由で出にくい事情にあるようでございます。
教育映画の中の優秀なものを国際的に紹介する。同時に在外公館等にもそういう
映画を常置して
日本の事情紹介や
文化交流の手段にしたい、こういう
考え方で新しく
考えた
経費でございます。
それから二、三、四は若干関連のある
経費でございますが、先ほど
文部大臣の
お話のありました
通り、国費による外国の留学生、これも主として東南アジアの留学生を相当数招致したい。これは現在の計画では、一ぺんにできませんので、一種の学年進行的にこれを伸ばしていきまして、四年後の完成年度で大体五百人の外国留学生が
日本に常時いるという前提で、外国人の留学生の
経費等を計上いたしました。同時に、二番目に戻りますが、その国費外国人留学生のための宿舎を建設しなければなりませんので、その建設費もあわせて
要求いたしておるわけでございます。なおこの事業をいたす主体といたしまして別途に多少でございますが、国際
教育協会というような団体ができる予定で、その団体がこういう世話をしていったらという全体の構想でございます。
四番目の諸外国との留学生及び人物交換、現在幾多の国と留学生の交換をやっておりますが、旅費の支給その他で十分に動きが活発にいかない点がございましたりするので、主としてこれは留学生の往復の旅費でございますが、新しく国で助成していくと
考えておる次第であります。
文化アタッシェの
経費、御存じのように現在フランスに
文化関係のアタッシェを設置いたしておりますが、明年度さらにこれを二カ所くらいふやしたいという
考えでありますが、どこにするかということにつきましてはいろいろ議論がありまして、まだ最終的に決定いたしておりません。
六番目の琉球
教育に対する協力援助、これは琉球から留学生がきておりますが、そのほかに琉球
大学の教授がいわゆる内地留学をする、と同時にこちらの大挙の教授も協力のために沖縄にいく、教授交換というような構想を含めた
経費でございます。その次は
国立学校関係の
経費でございますが、
国立学校でここで新しい問題だけを特に最初に申し上げますが、
大臣も話されましたように、
原子力の
研究を始めますために、五
大学に
講座を増設いたしますし、また
大学院の学生を募集いたしまして、
技術者の養成もはかっていこう。それから
物性物理学の
研究所の増設、これは
大学の付置
研究所といたしまして、しかも全
大学の共通施設というような構想のもとに
物性物理学
研究所を作る案があります。それは現在のところ三カ年計画くらいで作る
考え方でおりますが、大きな新しい問題としてはこれらの問題がございます。そのほか先ほど
大臣が触れました
学科の問題でございますが、主として
技術者養成というような点から、理工系の
学科を幾つかの
大学に、その
地方の実情に即しながら増設いたしまして、学生の募集を開始し、
技術者の養成をはかるという
考え方を持っております。
それからここに特に書いてございませんでしたが、明年度の
経費でそれぞれ基準
経費の増額を、各方面にわたって一そう充実していきたい、こう
考えておりますが、これは新規事項とは別に、基準
経費の増額という形で進めております。以上
国立学校の点では、総額三百三十三億というのが今年度の
予算でございますが、明年度はこれを含めまして四百十二億の
要求をいたしております。
それから
文化財保存
関係事業でございます。これの最初は国立劇場の設立の問題でございます。本年度千七百万で準備を進めて参りまして、明年度順調にいけば、基本設計から実施設計の一部まで入るという前提で
要求いたしておりますが、これは実は土地がきまるという前提でございまして、土地の問題がなお未定なために、
経費的にもこの
通り進行いたすかどうか疑問でございますが、土地の設定ということを前提として、今進めております。
それから二番目の
文化財保存事業費でございますが、これはいわゆる建造物の改築でありますとか、あるいは防災施設ですとかいうような
文化財保存事業の主体をなす
経費でございますが、本年度の約倍額ほどを
要求いたしております。
それから三番目に
文化財の観光施設整備費でございますが、これは新しい事項でございます。国全体といたしまして観光施設を整備したいという案がございまして、道路から、ホテルから、あるいは関連のいろいろな施設を整備するという案がございまして、
文化財
関係では観光対象の
文化財が多くなっておりますので、その面から施設を整備するようにという案がございまして、従来とは別に、別途これの
金額を
要求いたしております。合計千六百四十億の現在
要求になっておりますが、なお先ほど
大臣も話しましたように
閣議の最終決定もございませんし、構想等について、あるいは数字等についても、なお若干動く見込みでございまするので、お含みおき願いたいと思います。大へん簡単でございましたけれども、一応……。