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高岡委員 私は、
田中官房副
長官が
内閣のうちで
沖縄担当官でいらっしゃるというのでお聞きしたのでありますが、その以前の問唐とでもいいましょうか、
大蔵当局に対してお願いというか、お伺いしたいことがございます。それは、先ほど来の
質疑応答によっておわかりになりますように、この問題は
法律的に論じて参りますとなかなか敏妙なものがありまして、結局今の
段階におきましては、
外務省としても
大蔵省としても、
法律的な結論というものは、一応個人的なものはお
出しになっていらっしゃるかもしれませんけれども、省としてはまだおきめになっていないということを聞いております。それほどにこの問題はなかなか複雑微妙でありますし、これを研究していきますのは、ただ単に
日本の
政府部内だけできめてみたところで、
アメリカという相手もあることでありますので、一方的に結論がついたからといって、その結論で済むわけでもありません。それほどに非常に微妙ではありますが、従ってこの問題の
解決には相当長期間を要するだろうと思います。しかし
沖縄の
方々は、その
解決が長い期間後において行われるそれを待つほどにはあまりにも困っていらっしゃるということが、言葉をかえていえば、この際
見舞金というものを
政府としてはお
考え願えないだろうかというところに問題がしぼられてきたわけであります。私が言うまでもなく、過般の日ソ国交調整の際は、わずかな島に対しても、全
国民とでもいいましょうか、あらゆる面から強くこれが詮議されています。また
国家としても非常な重大関心事であったのであります。ところが
沖縄は、潜在主権がありますとか外交保護権があるとかいうことをいわれますけれども、領土問題という面からいいますれば、これは非常な大きな問題であります。北洋に浮ぶ島々とはとうてい比較にもならないような大きなところであります。従いましてこの問題も、きのうの
委員会において外務当局との間にいろいろ
質疑応答が行われたわでありますが、それについては外務当局としては将来
誠意をもって対米
折衝をやっていくということなのでありまして、しかも今暁安保
理事会においてようやく全員一致認められましたことから、近い将来総会においていよいよ
日本が国連に加盟ができますれば、国連の内部においても、あるいは人道問題をひっさげ、いろいろの面から
沖縄問題というものが世界の話題として取り上げられていくだろうと思います。そういう面から、
沖縄の
施政権の問題というものは今後いろいろの面で強く
折衝が行われるだろうと思うのでありますが、もし幸いにして
日本に
施政権が返ってきますれば、今度は国内並みの取扱いとでもいいましょうか、そういう境涯に立ちます。そういたしますと、私は大ざっぱな勘で申し上げるのでありますけれども、平衡交付金を一応
考えてみますと、数十億の金が
沖縄へ行かなくちゃいけないというような結果になるだろうと思う。それほど
沖縄が困っているということは何に基因するかということを掘り下げて言ますと、ここで講和発効前の
補償問題でいつまでも
法律論を戦わしていたのでは、
沖縄の
方々は非常に気の毒ではないか。こういう
意味から昭和三十二
年度には、金額のいかんは別といたしましても、何とかして
日本政府は同じ
日本人のために
見舞金を出すべきだ、こう私は
考えるのであります。これに対して
大蔵当局はどうお
考えになっていらっしゃるか、この点をお伺いしたいと思う。