○
国務大臣(清瀬
一郎君) それでは
昭和三十一
年度の
予算のうち、文部省
関係の概要について説明させていただきます。
昭和三十一
年度文部省所管の
予算額は、御
承知の
通り千三百五億三千四百八十三万八千円でありまして、前
年度予算額千二百三十八億二千八百四十八万八千円に比較いたしますと、六十七億六百三十五万円を増加いたしております。なお、文部省
予算額を
一般会計総
予算額に比較いたしますと、その比率は一三%弱となっております。
次に
昭和三十一
年度予算のうちで重要な事項について申し述べます。これは第一から第十までございますが、第一は義務
教育費国庫負担制度の実施に必要な経費であります。その説明をいたします。義務
教育の
機会均等と、その水準の維持向上とをはかるため、義務
教育費国庫負担法に基いて、公立義務
教育諸学校の教職員給与費の実支出額の二分の一及び教材費の一部を負担するために必要な経費でありまして、給与費として本
年度は、五十一万人の児童、生徒が増加するつもりであります。それに伴って教員は七千五百人の増加を見まして、人件費として七百五十六億三千四百万円、また教材費乏して十三億千六百方円を計七いたしております。なお、三十一
年度においては、
昭和二十八年政令第甘六号の適用をうける
団体が、
地方交付税の不交付
団体である東京都及び大阪府の工
団体に限定まれる見込みでありますので、他の四十四道府県に対しては、法律の建前
通り実支出額の二分の一を負担するものとして、これに要する経費を国庫負担金として計上したのであります。また
昭和三十一
年度から適用になる、女子教職員の産前産後の休暇における学校
教育の正常な実施の確保に関する法律、前
国会でできたのでありますが、産休教員の補充職員にかかる給与費の所要額を計上いたしました。
第二は文教施設の整備に必要な経費であります。国立文教施設につきましては、戦災を受けました国立学校、特に大準附属病院その他の建物の
復旧と、老朽校舎の改築等、前
年度よりの継続的重要工事の施行に重点を置くとともに、前
年度に引き続いて原子核研究所の建物を新営するための経費とあわせて、合計二十二億六千九百七十三万五千円を計上したものであります。公立文教施設につきましては、これが整備に必要な経費五十五億五千百八万千円を計上したのでありますが、三十一
年度は
地方財政再建の見地から、できるだけ
地方負担の軽減をはかるべきことを
考慮いたしまして、木造の単価を千円引き上げて二千八百円といたしました。鉄筋の比率を五%引き上げて全体の二二五%とし、これによって文教施設の質の向上をはかることとしたのであります。これによって
事業量は全体としては、前
年度より若干減少するものと患われますが、この点については富裕
団体に対してできるだけ起債によることとする等の措置により、
一般府県の分については極力前
年度同様の
事業量を確保いたしたいと存ずるのであります。なお、本
年度は新しく学校統合に対する
補助金を三億円計上したのでありますが、これは町村合併等による学校統合を促推することによって学校経営の合理化及び教員の適正配置等を進め、
教育の水準の向上をほかることといたしたものであります。このほかに
昭和三十
年度に発生いたしました
災害の
復旧費及び鉱害
復旧費といたしまして、二億七千九十一万九千円をそれぞれ計上いたしたのであります。以上が文教施設
関係であります。
第三は教科書制度の改革に必要な経費であります。現行の教科書制度を改革するため、教科書検定
審議会及び教科書発行
審議会を運営し、
民間において編集する教科用図書の検定並びに教科書の発行、供給等の円滑な調整を行うため必要な経費として、三十一
年度は四千三百七十五が五千円を文部本省の項に計上したのでありますが、このうち教科書の適正な採択等を行うために必要な経費として、新たに
全国に教科書の常時研究施設を創設するための
補助金として三千万円を計上したのであります。このほか、三十一
年度から教科書の検定
調査のための専任職員として、四十五名を新規に増加したのでありますが、これに要する経費としては、千九百十八万円を計上したのであります。
第四は指導機構の整備に必要な経費であります。文部省と
地方教育行政機関との連絡を一そう緊密にし、初等中等
教育の実態とその問題点を正確に把握するとともに、
教育内容の刷新改善、指導の徹底をはかるため、指導機構を整備し、視学官六名を増員するほか、現在は二名であります。
全国地区別に生徒指導研究協議会を開催するに必要な経費として新たに六百二十八万三千円を計上したのであります。
第五は準要保護児童に対する教科書の無償給与及び給食費の
補助に必要な経費であります。義務
教育の円滑なる実施に資するため、経済的
理由により就学困難なものに対し、特別の対策を講ずる必要があるわけでありますが、このため第一には準要保護児童に対し教科書を無償で給与することとし、これに要する経費を
補助するために必要な経費として、三十一
年度においてはとりあえず小学校児童二十一万人分として一億三千万円を計上したのであります。第二には同じく準要保護児童に対して、その給食費の一部を
補助するため必要な経費として、三十一
年度において小学校児童を
対象として新たに五千万円を学校給食費の項に計上したのであります。
第六は学校給食施設及び設備の整備に必要な経費であります。
学校給食の普及をはかるため、公立小、中学校の学校給食用調理室の新営及び設備の整備に要する経費の一部を
地方公共
団体に
補助するため必要な経費でありまして、三十一
年度は一億五千万円を学校給食費の項に計上したのであります。
第七は社会
教育の特別助成に必要な経費であります。青少年
団体の健全な活動を育成促進するため必要な経費、婦人
教育の振興に必要な経費及び通信
教育の振興に必要な経費として五千万円を、また芸術の発達に寄与する活動を円滑に行うため
日本芸術院の建物購入に必要な経費として二千万円を、それぞれ社会
教育特別助成費の項に計上したのであります。
第八は国際地球観測年
事業に必要な経費であります。
昭和三十二年より三十三年にわたって実施される南極
地域観測を含む国際地球観測年
事業の準備等に必要な経費でありまして、
昭和三十一
年度は南極
地域の予備観測に必要な経費として、観測船、宗谷の改装賢を含めまして七億五千万円を、その他の地球観測年
事業の準備のための経費として、観測機器の整備及び予備観測のための経費として二億二千五百万円を国際地球観測年
事業費の項に計上したのであります。
第九は文化財保存聖業に必要な経費であります。文化財保存
事業は終戦後逐年その
成果をあげて来ておりますが、本
年度も前
年度に引き続き国宝、重要文化財のうち特に建造物の保存修理に重点をおきまして、その充実を図るため必要な経費三億九千五百二十四万四千円を文化財保存
事業費の項に計上したのであります。
第十は国立学校運営に必要な経費であります。国立大学七十二、国立高等学校八、大学付置研究所五十六、大学付属病院十九を維持運営するために必要な経費でありまして、
昭和三十一
年度においては新たに広島大学に医学部付属病院を、また京都大学にヴィールス研究所を創設し、名古屋大学及び九州大学に航空学科を設置し、東京工業大学及び京都大学付置研究所の原子力基礎研究施設を新増設する等の措置を講ずるため、必要な経費を含めまして三百三十三億八千二百八十五万四千円を計上したのでありますが、このうち二百四十四億七千二百七十三万五千円を国立学校の項に、六十三億二百一万二千円を大学付属病院の項に、二十六億八百十万七千円を大学付置研究所の項に計上したのであります。
以上十項目このほかまだ特殊
教育及び僻地
教育の振興、科学の振興、私立学校の助成、
外国人留学生の招致、甘木学士院の移管その他文教
行政上必要欠くべからざる諸般の施策を講ずるため必要な経費をそれぞれ計上したのであります。以上
文部省所管に属する
昭和三十一
年度の
予算の大要につきまして御説明申し上げた次第であります。何とぞ御
審議の上御賛成あらんことを希望いたします。