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政府委員(樋詰
誠明君) この異常な
差益というものは、一体何パーセント以上が異常かということは、実はこれは
数字的にははっきり申し上げることができないのでございますが、たとえば普通の
物資のいわゆる
輸入業者のマージンというもの、これは大量
物資、あるいは非常に量が少くて貴重な
物資というものでおのおの違いますが、大体普通一%から一〇%ぐらいの間でおさまっているのが大体の
物資で多いのじゃないか。いわゆるそれをこえるというものは、適正マージンよりはある程度上回ったマージンがそこに存在するというふうに推定されるわけであります。河野先生、先ほどからいろいろ紅茶とかそういう話がありましたが、紅茶、コーヒー、ジャム、マーマレードというようなマル特で入れておるという
物資、あるいはウイスキーというような日英協定の
関係の
物資、あるいはレモンその他というような、これは単に
輸入価格と末端
価格との開きが非常に大きいというだけでなく、
輸入価格と国内の卸売
価格との間に非常に大きな開きがあるというものが現に存しておるわけであります。現に一番大きいのは、この中で一番品目的に多いのは、いわゆる特別外貨の対象になっているいわゆるマル特
物資と称されておるものでございますが、これは御
承知のように輸出振興のためということで発足しました輸出優先外貨
制度というものがかわってきたものでございまして、主として
割当をするのが非常にむずかしいといったような
物資について——と申しまして、外貨が楽になったと言いますものの今もう無
制限に、ある程度ぜいたく品だと思われるものを無
制限に入れるというほどまで
日本は金持ではない。必需
物資はできるだけたっぷり入れる、できればAAに入れるというところにきておると思います。ぜいたく物品につきましては、あるいは協定その他の
関係で特例の必要があるという場合に量を限って入れる、それ以上はやはり外貨を節約すべきである、そういう段階にあると
考えておりますので、そうしますと、どうしても特定のしぼったものについては特別利潤が発生する。そうすると特別利潤が発生しますために、非常に
割当を希望する方がたくさん出てこられる。ところがそれらの品物についてどういう
基準でやるかという適正な
基準が非常に立ちがたいものがたくさんあるわけであります。これらの雑品的なものにつきましては、これは輸出したために五%の
輸入をする権利が生ずるのでありますが、その権利を事実プレミアム付で売買するということで、その
輸入権を、輸出したことに伴う
輸入権を買ってきたという方に対して割り当てるという
方法を、今
割当制度の簡素化の一手段としてとっておるわけでございます。ところが実際問題といたしまして、百ドルの
割当を受けるということのために千ドルあるいは千五百ドルと、場合によっては一万ドル近い
割当切符を買ってこなければならないといったようなケースが出てくるわけでございます。そこでかりに一%あるいは二%のプレミアムを払って集めるということをいたしましても、結局その際に総額として
相当大きなプレミアムを払って、そうして一応一万ドル
輸入をする権利を持っているので、この一万ドルの権利をもってもうかる
物資を入れたいということを言ってこられる。その他にもそういう方がたくさんおられて、
割当は全部で一万ドル、そのための申請が十万ドルこられたという場合には、十分の一の当選率ということになるわけであります。そうするとせっかくプレミを出して買ってきた特別外貨の
輸入権利というものは一割しか活用されない。残りの九割というものは市中で次の人に譲り渡す。譲り渡すときにある程度
値段が下って譲り渡す。これは一極の必需品には絶対こういうことは許されないと思いますが、ぜいたく品と見られるようなものについては、やはりここでそれぞれ特別
差益に
相当すると思われるものをある程度頭に置いた上で、そのプレミアムというような作業から
相当その
部分を吐き出しておる。従ってその特別外貨を利用して入れたという方には現実にはあ
まり大した純益は計算すれば残らない。そういうふうな仕組みになっているというものが大
部分あるわけでございまして、その特別外貨の
割当の対象になっているのはそういう
理由で一応除いているというような格好になっているわけでございます。