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政府委員(富樫凱一君)
道路局
所管予算につきまして御
説明申し上げます。
ただいま
河川局長の
説明されました
資料によりまして御
説明申し上げます。一ページの
総括について
道路の
関係を御
説明申し上げますが、公共
事業の中に
道路関係というのがございます。この
道路関係のうちに
道路、
道路機械、
道路公団交付金とございますが、この
道路が
内地で百四十五億五千余万円でありまして、このほかに
北海道開発庁
所管の
予算でありますが、
建設省に
移しかえをする
予算といたしまして五十三億二千九百余万円がございまして、計いたしますと百九十八億八千余万円であります。それから
道路公団の
交付金として二十億があります。それからだいぶ下の方になりますが、
臨時就労対策関係というのがございまして、そのうちに
道路がございます。この
道路が五十六億三千余万円で、それからその下に
特別失対
関係労働省計上というのがございますが、このうちに
道路が十一億四千三百万円ございます。これらを集計いたしますと二百八十八億九百万円になりますが、これの
内訳について申し上げます。六ページでございます。
六ページに
道路事業費を載せてございますが、まず
内地の分について御
説明申し上げます。
内地は三十一
年度予算額が百四十五億五千余万円で、三十
年度予算額が百四十五億四千余万円でございますので、九百万円余の増でございます。この中身が直轄
道路改修費と
道路事業調査費、それから
道路改修費補助とに分れておりますが、直轄
道路改修費が五十一億四千万円でございまして、三十
年度に比べまして二億六千七百余万円の増でございます。この
内訳が、
道路改良が三十五億六千七百万円、踏切除却が一億三千七百万円、舗装が十二億八千三百万円、補修が一億五千三百万円でございます。ここで三十
年度に比較いたしました
補助率が上っておりますが、舗装が三分の二が四分の三に上っております。これが
補助率で変った点で、国の
負担率の変った点でございます。この中身の
説明が一番右の欄に書いてございますが、
道路改良、踏切除却、その他はこの
道路整備五カ年
計画に基いて
実施されるものであります。
それから
道路事業調査費、これは国の
負担率が一〇〇%でございますが、これが三千九百万円でございます。これは
道路事業の適正な
計画及び
実施のために必要な
調査費でございます。
それから
道路改修費補助、これが九十二億七千百余万円でございます。これが三十
年度に比べまして二億五千六百万円余の減でございます。
この
改修費補助を国道
改修費分と
地方道路改修費分とに分けてございますが、国道
改修費分は五十四億百万円でございまして、三十
年度に比べて三億二千四百万円の増でございます。この中身は、
道路改良、踏切除却、橋梁
整備、舗装新設、特殊改良、それから七ページに参りまして、補修、
災害防除、これだけの細目に分れておりますが、このうち、
補助率が三十
年度に比べて変っております。
道路改良が三分の二であったものが四分の三、踏切除却が三分の二であったものが四分の三、橋梁
整備が三分の二であったものが四分の三、それから舗装新設が三分の二が四分の三、特殊改良が三分の一が二分の一、補修三分の一が二分の一、
災害防除三分の一が三分の一に、
補助率が上がっております。
それから七ページの中ごろに
地方道路改修費分というのがございますが、これが三十九億七千余万円でございまして、三十
年度に比し五億八千百余万円の減でございます。この中身が
道路改良、踏切除却等、国道の場合と同じように分れておりますが、
地方道路改修費分で変りましたのは
補助率が変っております。
道路改良につきましては二分の一から十分の十であったものが、三分の二から十分の十、この十分の十と申しますのは奄美大島の
地方道に対する
補助金でございまして、奄美大鳥に対しましては一〇〇%の
補助率でございます。それから踏切除却は変りがございませんで、橋梁
整備が二分の一から十分の十が、三分の二から十分の十に上っております。それから舗装の新設が二分の一から三分の二であったものが三分の二、特殊改良が三分の一であったものが二分の一、補修が三分の一があったものが二分の一、
災害防除が三分の一であったものが二分の一に分れております。
次に八ページでございますが、
北海道の
道路事業費について御
説明申し上げます。
北海道の
道路事業費は五十三億二千九百余万円でございまして、三十
年度に比し十億六千四百余万円の増でございます。これが直轄
道路改修費と、それから九ページの上の方にございます
道路事業調査費、それから
道路改修費補助とに分れております。直轄
道路改修費は、国の
負担率が十分の十でございますが、四十二億九千八百余万円、三十
年度に比べまして七億四千八百余万円の増でございます。それから九ページの一番上でございますが、
道路事業調査費につきましては千七百余万円でございまして、百余万円の増でございます。それから
道路改修費補助につきましては十億一千三百余万円でございまして、三億一千五百余万円の増でございます。
これが公共
事業費としての
道路事業費でございます。
それから十三ページに参りまして、
河川等
災害関連専業費というのがございます。このうち、中ごろに
道路地盤変動対策事業費
補助というのがございますが、これは東海及び南海の大地震により
道路並びに橋梁がはなはだしく沈下または隆起したので、交通に特に支障のある箇所を
実施するものでございまして、これは
補助率には変化はございません。この金が三千三百万円で、三十
年度に比し二百五十万円の増でございます。
それから一つ飛ばしまして、
道路災害関連事業費補助というのがございますが、これは
補助率には変りはございません。これは
災害復旧事業における超過
工事を
実施するものでございまして、一億二千二百余万円でございまして、三十
年度に比べまして一億四千余万円の減でございます。
それから十四ページに参りまして、
臨時就労対策事業費というのがございます。これが六十九億でございますが、このうち
道路局
所管の分は
道路事業費と書いてありますもので、これは五十六億三千余万円でございます。この
補助率は公共
事業費と全く同じでございます。
それから十五ページに参りまして、ここには
特別失業対策事業費がございますが、これは
労働省所管に
計上されておりますが、
建設省に
移しかえを受けて使う分でございます。このうち
道路事業費は一番下の欄にございますが、十一億四千三百万円であります。
以上を
総計いたしますと、先ほど申し上げましたように、
道路公団に交付する二十億を含めまして、二百八十八億でございますが、ここで、先ほど
大臣の御
説明にもございましたが、
ガソリン税との
関係を御
説明申し上げたいと存じます、先ほど
大臣の御
説明に、三十一
年度の揮発油税収
見込額は三百七億二千万円であると申されましたが、これは三十一
年度の揮発油消費量を三百万キロリッターと見込んでおります。これは経済五カ年
計画にもこの
数字が載せられておるわけでございまするが、このうち非課税量を引きますると、二百九十万キロリッターでございます。これに目減りがございますが、これを引きますと二百七十九万三千キロリッター、これに一キロリッター当り一万一千円の税率でございますので、それを乗じますと三百七億三千万円になります。これに
昭和二十九
年度の
決算加算額が三十六億百万円ございます。そのほかに
一般財源を四億九百万円入れまして、三百四十七億三千万円が
道路整備五カ年
計画に使われる金でございますが、そのうち、
道路事業費に使われますのが二百八十八億九百万円でございますが、その他
街路事業費、
機械整備費等に使われまして、三百四十七億三千万円になるわけでございます。
それから
道路公団の
関係について御
説明申し上げますが、先ほどの
資料の一番
最後のページでございます。ここに
日本道路公団交付金といたしまして二十億が上げられております。また
資金運用部資金の借い入れが十億となっておりまして、合せて三十億であります。これは新設される
日本道路公団が有料
道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行うために必要な
経費でありまして、
資金はほかに
民間資金、これは公団債ということで集められるわけでございますが、この
民間資金を五十億
予定いたしておりまして、合計八十億で
事業を
実施いたす
考えでございます。この公団ができ上りますと、今までやっておりました特定
道路整備事業特別会計がなくなるわけでございますが、移りかわりの時期がございますので、そのために特定
道路整備事業特別会計にも五億を
計上しております。
以上簡単でございますが、
道路局
所管関係の
予算について御
説明申し上げました。