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政府委員(正
示啓次郎君) お答え申し上げますが、まだ、明日の閣議ということになっておりまして、正式に決定ということではないのでありますが、一応
大蔵省におきまして内閣の方へお願いをいたしました考えの大体を申し上げたいと思います。
先ほど来、いろいろ議論がございましたように、
国有財産は終戦後旧軍
財産あるいは物納
財産、あるいは終戦処理費支弁、安全保障費支弁等のいろいろの事由によりまして、急激に膨脹いたしましたことは御
承知の
通りでありますが、これに対しまして従来の
方針は、ともかくも
処分のできるものからどんどん
処分をして、国民経済の復興に役立てるように、また財政の上から申しましても、できるだけ売払収入を確保するという点に主眼が置かれて参ったように思われるのであります。それで先ほど
八木委員からの御
質問のような脱落地等について、どうも十分経費、人員等をさいていなかったように思われます。なおまたその
処分なり
管理なりの際におきまして、いわゆる
政府の責任と申しますか、官庁の責任において大体事が処理されてきておったのではないか。これはまあ非常に早く
処分するという場合にはある程度やむを得ないことかとも思われるのでございますが、しかし本来
国有財産の
処分、
管理は国民の利益、利害に非常に大きな
関係のあることでございまするし、またその結果は、国民経済全体に非常に大きな影響を持つことでございまするので、これはぜひとも広く民間各層の御
意見を拝聴いたしましてやるべきことであったかとも思われるのでございます。そういう
意味から、たまたまただいま
国有財産の問題が根本的に内外から批判の対象になっておるのでありますが、これはある
意味におきましてはいわゆる災いを転じて福となすと申しましょうか、こういうときこそ、抜本的な改革を行うべき絶好の機会かとも思われるのでありまして、この機会にこれまた役所だけの考えではなくて、ほんとうに各層、各界の方々の御
意見を取り入れた抜本的な
改善案というものを練りたいというのが、今回の審議会設置の基本的趣旨に相なっておるかと思うのであります。しかしこの審議会は、従いまして
国有財産制度のあり方の根本について御
意見を伺うのでありますが、同時に焦眉の急務でございますところの
管理、
処分の基本問題、これまたこの審議会においてぜひとも御審議を願いたい。それから中央、地方それぞれ対象は異なって参りますが、重要な
国有財産の
処分についても事前にこの審議会の御
意見を伺うようにしたい。大体こういう三つの事柄を対象にいたしまして、本省に中央審議会、各
財務局に地方審議会を設置していただくようにお願いをしておるわけであります。そこで大体審議会のただいま申し上げたような
機能、あるいはこれに対する
政府当局の期待がそういう点にございまするので、大体この
委員の方々は民間の方を主にいたしまして、広く産業界あるいは金融界等、経済
一般の代表の方たはもとより、特に
国有財産に関するたとえば不動産の業務についての知識を持っておられる方、あるいは評価の点について御造詣の深い方々、あるいはその他行政
制度全般についていろいろと学識の深い方々というふうな各層各界の方々にお願いをいたすことに相なろうかと思うのであります。これらの人選は、もとより最終的には閣議決定の後におきめになることと考えております。ただ中央審議会と地方審議会はやや扱う対象も違いまするので、また地方は
財務局によりまして、それぞれ扱っております
財産の量も違っておりますので、大体中央におきましては民間の方方が二十数人、これに
関係各省の次官を入れまして三十人ぐらいが中央の
委員になられるかと思うのでありますが、地方は規模によって
財務局の規模によってもやはりおのずから違いが出て参りますが、やはり二十人内外の
委員をお願いすることに相なろうかと思います。なお審議会には必要に応じまして、今申し上げたような以外に、専門的な問題を御処理願うような臨時
委員というような構想も持っておるわけであります。
大体以上のような構想をもちまして、とりあえず明日の閣議におきまして御決定に相なりますれば、すみやかに
委員の人選をお進めいただきまして、委嘱をいたしまして、まず中央の審議会が発足をいたしまして、その審議会に並行いたしまして、追っかけて地方審議会も活動に入る、大体さような構想を持っておるわけであります。