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河野国務大臣 ただいまのお尋ねでございますが、世上この問題を混淆して御議論になる方がだいぶ多いのでございます。あらためて申し上げますと、
政府において企画いたしております新農村建設運動もしくは
計画は、全国の農村を全く新しく再編成していこう、再編成という言葉が少し強過ぎますれば、今回の
町村合併によって行成機構が都市を中心にして行われ、もしくは大少千差万別、農村の施策を運営して参りますのに適当でない姿になりつつあるわけでありまして、この事実にかんがみまして、あらためて全国の四百五十万戸前後の農家を再
配分いたしまして、農業経営に適当な数、すなわちわれわれは、これを大体八百ないし千戸くらいを標準といたしておりますが、その
程度の生産規模のものを一つ求めまして、それにその土地における農家の諸君の創意工夫によって新しい営農施設を一つ
考えてもらいたい、これに対して
政府は補助、助成をしていきたいという一つの行政施策をやって参ることにいたしておるわけでございます。これはこの
予算の中に
政府が直接出しますものは、初
年度におきまして約十五億、以下五年間にこれを続けて全農村に及ぼしていきたいという施策を持っておるわけであります。
これと全然別個に農業団体の問題があるわけでございます。この農業団体の問題につきましては、世上農業協同組合を弱体化するかのごとき印象を与え、もしくはそういうふうな
計画があるやに懸念を持たれたことは事実でございます。しかし今われわれのこれから
実施して参ろうと
考えておりますものは、明確に申し上げますと、第一は協同組合系統の一連の機関がございます。この機関につきましてはすでに法案を
国会に提出いたしておりまして、これはあくまでも育成強化をして参るという方針でございます。これについては何ら手を染める意思は持って為りません。くどいようでございますが、すでに法案は提出いたしておるのでございます。これとは全然別に農業
委員会というものがあります。この農業
委員会はその仕事の
内容等順次設立の当時と変って参りまして、非常に仕事の分量が減って参った、やることが変ってきたというようなことになっておりますので、これは何らか適当に
考えなければならぬじゃなかろうかという段階に立ち至っておるわけであります。別に農業災害保険に関する組合がございます。この組合につきましてもいろいろな角度から
検討せられまして、何らか処置を
考えなければいけない段階にすでになっておるわけでございます。その他農村にあらゆる任意組合等がございますから、これらのすべてのものについて再
検討をいたしたい。そうしてただいま申し上げます通り、農業協同組合一連のものを育成強化する行為と全然別個に、今申し上げます農業災害保険の問題を処理する、そのいずれにも属せないものについて
検討を加えて、案ができたならばいずれこれを十分各方面の御批判の上に
実施して参りたい、こういうふうに
考えておる次第でございます。御了承いただきたいと思います。