1956-02-28 第24回国会衆議院本会議第14号

1956-02-28 第24回国会衆議院本会議第14号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十一年二月二十八日（火曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第十二号　　昭和三十一年二月二十八日　　　　午後一時開議　第一　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（第二十三回国会参議院提出）　　　　————————————— ●本日の会議に付した案件　昭和三十一年度一般会計予算　昭和三十一年度特別会計予算　昭和三十一年度政府関係機関予算　　　　午後六時三十分開議　　　　　————◇—————
益谷秀次 1

○議長（益谷秀次君）　これより会議を開きます。
長谷川四郎 2

○長谷川四郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、昭和三十一年度一般会計予算、昭和三十一年度特別会計予算、昭和三十一年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
益谷秀次 3

○議長（益谷秀次君）　長谷川君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
益谷秀次 4

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。昭和三十一年度一般会計予算、昭和三十一年度特別会計予算、昭和三十一年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員長三浦一雄君。　　　　〔三浦一雄君登壇〕
三浦一雄 5

○三浦一雄君　ただいま議題となりました昭和三十一年度一般会計予算外二案につきまして予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。　本予算三案は、去る一月三十日予算委員会に付託せられ、本日討論、採決されたものであります。これらの予算案の内容につきましては、先般本議場において、大蔵大臣より、わが国が当面する内外の経済情勢と、これに対処すべき財政金融政策の基本方針並びに重要施策遂行に伴う予算上の配意等、詳細に説明されました。これによってすでに十分に御承知のことと思われますので、重複を避けるため、ここでは主として政府の重要施策を取り上げ、これをめぐって展開されました予算委員会における質疑を中心に御報告を申し上げたいと存じます。　まず財政の規模についてでございますが、一般会計の予算の規模は歳入歳出とも一兆三百四十九億余円でありまして、前年度の当初予算に比べると四百三十四億円余の増加であります。また、国民所得に対する比率を見ますと、大体前年度当初予算と同様、一四・八％ということになっております。次に、特別会計の数は、新設の賠償等特殊債務処理及び特殊物資納付金処理の両特別会計を加えまして三十七でございまして、その総計は、歳入二兆二千四十四億余円、歳出二兆九百六十三億余円となっております。また、政府関係機関につきましては、新設の北海道開発公庫を入れて総数十でありまして、その総計は、収入九千二百四十七億余円、支出八千六十二億余円となっております。　予算編成の基本方針といたしましては、政府は、公債を発行せざることを前提とする収支の均衡確保、財政と金融の総合一体化、税制の改正並びに重要施策の重点的実施をはかり、あくまでも健全財政を堅持して、普通歳入の範囲内で歳出をまかなうという建前になっております。この点に関しまして、インフレの危険は一応なくなったから、経済発展のため、財政により一そうの積極性を持たすべきではあるまいかという意見と、低物価政策を堅持するためには、むしろなお予算規模を縮小すべきではないかという意見の対立がございました。政府の所見は、経済活動の貿易依存度がはなはだ高いわが国におきましては、通貨価値の安定ということが至上命題である、従って、健全財政の政策をとらざるを得ない、これは昨今における世界経済の景況から見て特にそうである、また、経済五カ年計画においても、その前期はいわゆる地固めをなしつつ、後期にその発展を期待するという行き方をとっておる、こういうことでございます。また、財政規模を現在以上に圧縮せよという意見は、考え方そのものにつきましては異存はないにせよ、二カ年間続けて緊縮予算を組んできた現状においては、必ずしも適当ではないという態度でございます。次に、財政投融資の関係について申し上げますが、三十一年度における財政投融資の総額は、二千五百九十二億余円を予定しておりまして、前年度より若干減少しております。しかしながら、道路公団への交付金を例外といたしまして、財政投融資は一般会計からはまかなわないという方針をとっているのでございまして、これが特質の一つでございます。また、これと並行して、民間資金の活用を千四百億円程度を見込んでおりますが、最近における経済事情の好転は、民間資金蓄積の増強を来たしたので、これを活用すること、すなわち、経済の自立再建に必要な資金は、財政と金融とをいわば一体として確保していく、これが政府の基本的な考え方というのでございまして、特質の第二であると存ずるのであります。　そこで、このように巨額な民間資金をいかにして政府の欲する部面に導入することができるか、さらにまた、民間への肩がわりにより企業の金利負担が増大するのではないかという二点が、論議の対象になったのでございますが、政府の所見は、昨今の金融情勢からすれば、民間に自主的にやらせても十分国家的要請にこたえ得るのであるから、資金運用に対する法律的規制は行わない。ただ、財政と金融相互の関係を調整するために、大蔵大臣の諮問機関として新しく委員会を設けて運用の適正を期する所存である。次に、資金源の確保という点から、貯蓄の増強をはかることは言うまでもない。金利の面では、特に長期資金の金利引き下げが必要であり、また、社債に流通性を持たせるため、社債市場の再開をはかりたい。特に、金利引き下げにつきましては、一般会計よりの出資の取りやめによって資金コストが上昇することを押えるために、たとえば、住宅公団、農林漁業金融公庫等につきましては、産業投資特別会計から出資することにしてある。また、一般の企業についていえば、たとい若干の財政投融資の削減による金利上昇があっても、全般的な民間金利低下の現象にかんがみて、今後の企業の金利負担は総体として著しく軽減されると思う。かような見解でございます。　政府が、来年度において、重要施策といたしまして重点的に、かつ効率的に実施しようとする事項は、一、貿易の振興及び産業基盤の強化、二、失業対策の充実、住宅対策等の民生の安定、三、新農村建設及び中小企業の振興、四、文教及び科学技術の振興、五、国土の保全及び交通、通信の振興、大、自主防衛体制の整備及び国内治安の確保、七、地方財政の再建等でございます。これらの施策のうち最も論議の焦点となりました点を御紹介申し上げたいと存じます。　まず第一に、防衛関係費についてでございます。三十一年度の防衛庁経費が一千二億円でございまして、前年度より約百三十四億円の増加に相なっておるのでございます。また、防衛支出金は、米軍への交付金が八十億減少し、施設提供諸費等におきまして二十六億余円を増加しておるのでございますが、これらの問題をめぐりまして、質疑の要点は、予算編成の過程において、防衛関係費が、国内的にはほとんど何らの論議がされないうちに、アメリカとの交渉だけでもって増額されたということは、予算編成の自主性喪失を意味しはしないか、また、防衛分担金の金額いかんは駐留兵力量の多少によって決定さるべきものであるから、分担金の削減と防衛庁費の増額とを結びつけることは不当ではないか、さらに、防衛増強計画が経済五カ年計画と何らの関連もなく取りきめられておるが、どうか、計画達成の暁には米軍の撤退を期待し得るかという諸点でございました。政府は、これに対しまして、条約上の規定に基いてアメリカと防衛費の金額について折衝することは当然のことである、これをもって自主性喪失というには当らない、自衛力の漸増はわが国の条約上の義務であって、その義務の遂行に応じて防衛分担金の削減を考慮しようということが、別に日米双方の間の了解事項となっておるのである、さらにまた、経済五カ年計画においては、防衛費は大体国民所得の二・二％程度に押えている、さらに、自衛力の増強は米軍撤退の基礎的条件ではあるが、その現実の撤退には双方の合意を要するものと考えているという見解を表明いたしております。　次には社会保障関係についてでございますが、社会保障関係は総額一千百三十四億余円でございまして、前年度より百二十二億余円の増加でございます。社会保障関係の中で最も問題になりました点は、政府管掌健康保険の財政再建対策、失業対策等でございます。政府管掌の健康保険につきましては、三十一年度における赤字を六十六億円余と予想しており、その対策の一つとして、医療給付費について被保険者の一部負担、標準報酬月額の引き上げ等とともに、国庫からの補給金三十億円の繰り入れを予定しているのでございます。これらに対しまして、政府管掌健康保険は大体零細企業の従業員を被保険者としているのであるが、今回はまた被保険者の一部負担をもって赤字の穴埋めとしているけれども、これでは社会保障の後退ではないか、社会保障の本旨からして、これは当然に国庫負黒一本でいくべきものではないか、また、未加入者三千万人を早急に社会保険に加入させる方策はないかという諸点が、論議の中心でございました。政府は、これに対しまして健康保険赤字の原因は、畠もちろんいろいろあると思うけれども、近時保険の給付内容が著しく向上している点を考える必要がある、他方、また、社会保険の恩典に全然あずからない人たちが多数おる現状を顧慮するときには、保険の赤字の一部は被保険者に負担してもらい、しこうして、国庫もまたこれに見合う分を補給するのが最も妥当な措置と考える、また、社会保険未加入者三千万人は、五カ年計画の終りには全部加入できるよう、目下計画を作っておる、こういう所見でございます。　失業対策に関連する経費は三百五十一億余円でございまして、前年度に比べますると六十二億円余の増加であります。しこうして、一般及び特別失業対策事業費並びに臨時就労対策事業費等によって吸収される失業者は、一日平均約二十五万人を予定しており、前年度に比べまして、一日平均約三万人の増加となっておるのであります。これらの問題につきましては、予算が相当ふえていることは事実であるが、政府の失業者に対する見通しは甘過ぎる、すなわち、最近において累増の傾向であるけれども、これに対する対策はどうか、さらに、経済五カ年計画において急増する労働力人口をどの産業部門に吸収し得る見込みであるかという質疑が行われたのであります。政府は、これに対しまして、雇用、失業の問題に関しては、最悪の事態は脱したように思われる、しかしながら、楽観しておるわけではない、三十一年度においては特に失業対策を重視し、諸般の配慮をいたしておるのである、また、経済五カ年計画においては、輸出の増大、生産の拡大によって増加する労働力人口は第二次部門に吸収する方策をとる考えであるという答弁でございました。　次に、農政に関する問題でございますが、政府は、来年度において新農村の建設を提唱し、また農業改良基金制度を設け、所要の経費及び融資を計上しておるのであります。これに対しまして、政府は適地適産ということを言うておるけれども、これは結果において農村に対する国家の保護を弱め、劣悪なる条件下にある農家経済を激しい国際競争にさらすのではないか、さらに、余剰農産物の買い入れに見られるごとき政府の輸入食糧依存政策は、ややもすれば、保護政策を閑却して、農民所得の向上は期待できないような状況である、しかも、このような基礎の上に、政府は米の統制撤廃を意図しておるのではないか、また、三十一年度の食糧増産関係の事業費ははなはだ少い、これではとうてい所期の増産効果を上げ得ないのではないかというのでございました。これに対する政府の所見は、農業政策の根幹をなすものは食糧自給度の向上と農家経済の安定確立の二つであるが、懸念されるような政策の急変は絶対にとらないつもりである、終戦後農業政策は法律的には著しく整備されてきたが、今後はこれらに十分予算の裏づけをしていくつもりである、特に、三十一年度からは、従来の農業関係の技術を一本化して、この経費を増額し、これを農村振興の基盤といたしたい、農民の創意工夫を重んじて新農村建設を実施して参りたい、余剰農産物はアメリカにとっては余剰であるが、わが国にとっては必要なものであるからこそ買い入れるのであって、これをもって輸入食糧依存主義とすることは当らない、次に、耕地壊廃に対処して農地の造成をはかっており、農民所得の向上のためには畜産、酪農の振興とか農業経営の多角化をはかって参りたい、米の統制撤廃のためには、生産者にも消費者にも絶対に迷惑のかからないようにいろいろな準備が必要であり、この準備は一朝一夕にできるものではない、着々準備を進めておる、さらに、食糧増産関係の事業費は、一般会計ではほぼ前年度と同等程度であるが、公庫や余剰農産物資金からの融資が相当増しておるので、これらをもって所期の増産効果を上げたい、という政府の見解を表示されております。　次に地方財政の関係について申し上げたいと存じますが、政府の説明によりますると、三十一年度における地方財政健全化のための措置といたしましては、一つは、教育委員の公選制廃止、地方議会及び地方行政機構の簡素合理化等による歳出の節約、第二には、公共事業の国庫補助率及び補助金単価の引き上げ等による地方財政負担の軽減、第三には、三公社等に対する固定資産に対する課税その他による自主財源の充実、四番目には、普通債起債の削減と期限到来の分の一部借りかえ、五番目といたしまして、入場譲与税の配分方法改訂による地方団体間の財源偏在の是正等の措置がとられており、さらに、地方財源の不足額を補てんするために、地方交付税の率を百分の二十二から百分の二十五に引き上げておる。これに対しまして、質疑のおもなものは、地方財政の根本的立て直しは従来からの課題であるが、これらの措置だけでははなはだ不十分ではないか、根本対策はどうか、また、交付税の税率を二五％に引き上げた根拠はどうか、さらに、財政は健全化されたといっても、地方債の累増を抑制し得ないのでは、依然として問題を後年度に残しておるのであるが、その対策はどうか、との質疑が行われたのでございます。政府の見解は、地方財政の再建を重視したことがこの予算の一つの特徴である、もちろん、財政の再建は、究極的には行政機構並びに税制の根本的改革に待たねばならぬ、その点はこれで完了したというわけにはいかない、しかし、三十一年度に計画したる諸施策は、地方財政改善のため非常に進歩であり、国の健全財政の範囲内で地方にも赤字を出させないよう最大の努力を傾注した次第である、交付税の率を二五％にしたのも、このような趣旨に了解してほしい、累積せる地方債の処理に関しては、今後十分検討を加えて改善の策を講じたい、というのでございました。　以上、予算案審議の過程における質疑応答のおもなる事項について御紹介申し上げました。なお、このほか、憲法改正問題を初め、外交、文教、科学技術振興、中小企業対策等、国政万般の問題について、真摯、活発なる質疑が行われました。さらに、昨日は、日本社会党の淺沼委員より、憲政運用の基本方針、憲法問題、選挙制度、行政改革等につきまして質疑が行われたのでありますが、これらは会議録でごらんを願いたいと存じます。　次に、予算委員会といたしましては、予算案審議を慎重にし、かつ権威あらしめるために、去る二月十五日、十六日の両目公聴会を開き、東京銀行常務取締役伊原隆君外八名の方の御公述をわずらわし土のでありますが、会議録に譲り、内容の報告は省略さしていただきます。　質疑終了後、日本社会党より予算三案の編成がえを求めるの動議が提出されました。その要旨は、政府原案を撤回し、以下申し述べますような要領によって組みかえの上、再提出すべしというのでございます。すなわち、一般会計の予算総額を政府原案より九億円減額して一兆三百四十億円余とし、法人税の増徴、富裕税の新設、防衛支出金の全額削除並びに防衛庁費の大幅削減等をおもなる財源として、これを社会保険、結核対策、失業対策その他の経費の増額、公務員給与の引き上げ、米の生産者価格の引き上げ等に振り向けるとともに、所得税の免税点引き上げ、物品税の全廃等の減税をはかり、また、旧軍人遺族等恩給費は、遺族及び留守家族等援護費と合体させて戦災犠牲者補償費としての性格を明瞭にするというのがその要領であります。詳細は、後刻本議場において説明されることと思われますので、省略させていただきます。　続いて、組みかえ動議に対し自由民主党委員より質疑がなされましたが、その要旨は、法人税増額の内容及び産業に及ぼす影響いかん、防衛支出金の全額削除を具体的にはいかなる方法で実施するのか、安保条約をどうするのか、また、防衛庁費の大幅削減は、大量の失業者を出し、治安を危うくするが、社会党の防衛費に対する基本的態度いかん、さらに、公務員給与引き上げの根拠いかん、また、結局これはインフレを誘発することにならないかというのであります。これに対しまして、社会党委員より、法人税の増徴は、租税特別措置法による減免措置の廃止という方法で行いたい、同法による特別措置のうち、貿易振興その他社会党の立場から見て必要なものは残しておく、次に、防衛支出金に関してはへ党は行政協定を認めない立場であって、外交交渉により、これが削減をはかる、第三に、また、自衛力は漸減していく方針であり、この組みかえ案では、昭和二十八、二十九年度程度の始安力を維持する前提に立っている、さらに、公務員のベース・アップに関しては、人事院勧告はないが、公務員給与が民間より低いことは人事院の調査によっても明らかである、従って、これを引き上げることは当然であり、しかも、インフレは、社会党の行う経済計画によって、経済に計画性を強く付与することによって避けることができるという答弁の要旨でございました。　次いで、政府原案並びに日本社会党提出の組みかえ動議を一括討論に付し、採決の結果、予算三案は政府原案の通り可決いたされました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
益谷秀次 6

○議長（益谷秀次君）　昭和三十一年度一般会計予算外二件に対しては、伊藤好道君外十七名から編成がえを求めるの動議が提出されております。この際、その趣旨弁明を許します。矢尾喜三郎君。　　　　〔矢尾喜三郎君登壇〕
矢尾喜三郎 7

○矢尾喜三郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、政府の提案による昭和三十一年度一般会計予算、昭和三十一年度特別会計予算及び昭和三十一年度政府関係機関予算の三案について、これが撤回を求め、わが党の主張する組みかえ案によってこれを組みかえて再提出することを要求するとともに、これを動議として提出するものであります。（拍手）以下、その理由を簡単に申し上げます。　わが党が政府提出の予算案の撤回を求める第一の理由は、一月末の再開国会以来、鳩山総理以下の政府側説明並びに答弁がいろいろ行われているのでありまするが、美辞麗句で飾った説明と予算内容の実体との矛盾があまりにも大き過ぎるということであります。（拍手）政府は、歳入面では国民の租税負担の不均衡を是正すると言いながら、実は高収益を上げている大企業に対してのみ税金減免の恩恵を与えているにすぎないのであります。わが国の税体系が大衆収奪を土台としていることを十分知っておりながら、これが改正に対しては何ら誠意ある努力が払われていないのであります。これが今回の政府の税制改正案の実体であります。また、歳出方面を見ますると、三十年度よりも増額された経費として、実質的にも充実した効果を上げているのは防衛庁費の増額と恩給関係費の増額のみであります。社会保障関係、文教関係は、金額上は増額されたように見えまするが、人口の増加、生活困窮者の増加の現状から見れば、必要経費として不足もはなはだしいといわねばなりません。（拍手）住宅関係、公共事業関係の予算は、はっきり減額されているのであります。このように、三十一年度歳出予算の編成は、全国民が熱望している国民生活の安定、雇用の拡大等をたな上げにして、防衛関係費の増額のみをはかったものなのであります。　わが党が政府三案の撤回を求める第二の理由は、政府並びに与党の意図するところが、果して予算案の説明におけるがごとく貿易の振興と産業基盤の強化、民生の安定、地方財政の再建などに置かれているとは、われわれは確認し得ないからであります。（拍手）政府のいわゆる重点施策なるものの実体を見ますると、産業貿易政策面で見られるものは、独禁法を骨抜きにして独占大企業中心の業界再編成を行わんとする露骨な各種法案の提出という形で現われてきているのであります。繊維工業設備臨時措置法案、機械工業振興法案等は、その代表的なものであります。また、地方財政の再建とは名ばかりで、実は地方財政を赤字に追い込んで窮地に陥れ、中央よりの融資、また中央よりの補助なしには、行政活動が不可能なるようにはかられているのであります。かくしてそのねらうところは、地方自治の中央集権化、すなわち内務省行政の復活促進という点にあるのであります。河野農相の言う新農村建設とは、言葉をかえれば、農村における保守勢力の経済基礎固めでありますこのように、政府並びに与党の真のねらいは、保守勢力の結集のために国の施策を利用するということであります。しかも、この背後には、公然たる再軍備実現を目ざす憲法改正という最高目標が隠されているのであります。われわれは、このように、民主政指を破壊し、独占資本主義経済を強化せんとするねらいに一連のつながりを持つ予算案に対しては、これの撤回を求めざるを得ないのでございます。（拍手）　次に、日本社会党が動議として提出いたしまする組みかえの趣旨は、お手元に配付されました資料によって一目瞭然なのでありますが、これについて若子の補足説明をいたします。まず、わが党の歳入組みかえの中心点は、租税及び印紙収入にあります。わが党におきましても、中央、地方を通ずる税制の根本的改正は昭和三十二年度に譲りまして昭和三十一年度には、とりあえず、あまりにもはなはだしい租税負担の不均衡を是正せんとしたものであります。特に、現行の租税特別措置法に規定されている利子所得の非課税、配当所得課税及び証券投資信託収益課税の特例、配当控除の特例、増資配当の特例、その他二種の期限付特例は期限の延長を打ち切ることにし、また、期限の定めのない特例のうち、貸し倒れ準備金、価格変動準備金その他六種の特例を廃止してこれによって五百九十四億円の課税を復活せんとするものであります。　わが党が明年度より実施すべしと主張する税制改正案は、所得税においては、世帯人員五人家族の月収二万五千円所得までを非課税とし、法人税においては、資本金五百万円以下、従業員三百人以下、年間利益金百万円以下の中小法人税率を五％引き下げるものであります。また、物品税においては、これを根本的に改訂することにして、現行税法は本年十月より全廃せんとするものであります。これら約六百五億円に及ぶ減税を源泉並びに事業所得税と中小法人税において実施して、真に重税に苦しむ国民階層の租税負担を軽減し、一方には、約六百四十四億円に及ぶ増収を、大企業中心の法人税関係及び富裕税の新設によってはからんとするものであります。（拍手）この結果、歳入規模は一兆三百四十億二千二百万円となり、政府案よりも九億円の減額となるのであります。政府案は、予算外に防衛庁費において債務負担行為約百四十二億円を計上し、実質的には一兆四百八十億円を上回る予算規模でありますが、わが党はこれら債務負担行為を認めませんので、わが党の算定する予算規模こそ、名実ともに健全財政にふさわしいものと言うべきであります。（拍手）　次に、歳出組みかえ面におけるわが党の構想は、昭和三十一年度歳出において、最も緊急を要する施策として、第一に、国民生活安定のために社会保障と義務教育と住宅対策の充実、第二に、地方財政の健全化、第三に、雇用の拡大対策の積極的実施、第四に、中小企業対策の充実、第五に、農家の生産費を償う米価の設定、第六に、昭和三十年の人事院勧告に基く公務員給与ベースの引き上げの六点であります。　まず第一に、社会保障関係予算組みかえの趣旨を申し上げますと、生活保護費約二十八億円、児童保護その他社会福祉費約五十二億円を増額して、政府案が故意に見のがしている生活困窮者の救済に対して、積極的にあたたかい手を差し伸べたものであります。社会保障費は約百三十一億円、結核対策費は約百十九億円を増額して、国民医療制度の根本的立て直しの第一歩を踏み出し、かつ、当面の赤字補てんをはかったのであります。失業対策費は約六十八億円を増額して、政府案よりも一月平均約六万人の雇用人員増加をはかったのであります。遺族及び留守家族等援護費は、旧軍人遺族等恩給費のうちから、旧軍人恩給費約九十億円を除いた遺族関係扶助料をこれに加算して、広く戦災犠牲者補償のための社会保障費的性格を明確にしたものでございます。この結果、いわゆる恩給費は、文官恩給費と旧軍人恩給費及びその増加恩給費のみに限定されることになりましたが、わが党は、これら既得権利である恩給についても、漸次社会保障関係との均衡を得るように編成がえして行かんとするものでございます。なお、わが党は、別に新しく国民年金実施調査費を一億円計上して、将来恩給及び厚生年金を整理統合して国民全部に国民年金制度を実施するための基礎調査を、明年度より本格的に着手せんとするのでございます。（拍手）　文教関係予算については、義務教育の充実を主眼として教職員の新規必要数の確保と校舎の改造等を行うために、約七十八億円を増額するものであります。　住宅対策費については、公営住宅九万戸建設案を中心に、政府案を全面的に組みかえ、政府の四十三万二千戸建設案に対して、わが党は四十四万六千戸建設案を構想しているのであります。（拍手）これがために、一般会計予算歳出においては、政府案よりも約二十二億円増額するものであります。　第二に、地方財政に対する交付税交付金は、交付率を二％引き上げて二七％とし、政府案よりも約百九十一億円の増額をはかって、大蔵省も政府全体も無視せんとしている地方財政の実際の赤字を補てんせんとするものであります。（拍手）別に、地方債関係利子補給も約二十二億円増額して、再建債のワクの拡大による利子補給と、政府資金による地方債の元金支払いのたな上げに伴う利子補給の双方を充実せんとするものであります。　第三に、雇用の拡大については、まず失業対策費の増額による失業者の雇用を一日平均六万人分増加する一方、公営住宅建設戸数の増加、公共事業対策費約十九億円、農林漁業対策費約三十八億円、中小企業関係助成金及び補助等約七億円の増額によりまして、全面的に雇用増加の機会をふやしているのであります。（拍手）　第四に、中小企業振興のためには、まず中小企業行政費の充実をはかり、一方では、一般会計よりの建設資においても、商工中金、国民金融公庫、中小企業金融公庫の三機関にそれぞれ三十億円の建設資を行い、これによって今年四月以降の明年度においては、単に中小企業金融の貸付資金量が増加するのみではなく、無利子の建設資を受けることによって貸し出し金利の引き下げが可能となるものでございます。（拍手）　第五に、農業対策といたしまして、公共事業関係の食糧増産対策事業費を約十九億円増額するばかりでなく、農業対策として、小団地開発整備対策、農薬補助、農業改良補助等で約三十八億円の増額を行うものでありまして、ことに、わが党の農村サービス・センター設置費の計上は、河野農林大臣の新農村建設構想と、はっきりと階級的に対立する、画期的な農村対策であります。（拍手）昭和三十一年度供出米の生産者価格は、生産費方式で算定して一石当り基本価格一万二千円とし、消費者価格は現行通り一石当り一万七百四十四円とし、これによる価格差総額のうち、一般会計では百六十億円を負担するものであります。　最後に、公務員給与については、昭和三十年七月の人事院の報告と勧告を基準として算定いたしまして、一カ月一率二千円の引き上げを本年四月より実施するため、約百七十五億円を計上し、別に昇給昇格のための経費としては、実在員数に基く昇給昇格を確保するために二十二億円の増額を計上するものであります。　これらの組みかえ増額を行うために、第一に、防衛関係費では、防衛支出金は金額削除し、防衛庁費は昭和三十年度現勢維持費約五百億円のみを認め、このうち約二百億円分は前年度からの繰越額が同額以上も計上されているので、これだけの額はさらに三十一年度歳出予算から削減せんとするものであります。第二に、一般行政費については、旅費と物件費を一律に一割だけ節約し、かつ、旧特高警察的機能を課している公安調査庁のごとき機関を廃止することなどにより、約百二十億円を削減するものであります。　このように、わが党の歳出組みかえは、歳出項目全体にわたってわが国経済の自立と拡大をはかり、かつ雇用の増加を実現せんとする構想でありまして何とぞ、与党各位は、わが党の提出する動議に御賛同の上、政府を鞭撻して、すみやかに予算組みかえを行わしめるよう促進されんことを望むものでございます。（拍手）
益谷秀次 8

○議長（益谷秀次君）　これより討論に入ります。周東英雄君。　　　　〔周東英雄君登壇〕
周東英雄 9

○周東英雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和三十一年度一般会計予算案外二案の予算案につき賛成し、社会党提出にかかる予算の編成がえを求むる動議に対し反対の討論を行わんとするものであります。（拍手）　順序として、私は、昭和三十一年度予算各案のおもなる特色を解明し、次に社会党の編成がえ動議の内容を分析して、賛否の討論を進めたいと思います。　昭和三十一年度予算の編成に当り、政府並びに与党の一致した基本方針は、通貨の安定、国及び地方を通ずる健全財政の確保、並びに、財政と金融の総合一体化を原則として、当面緊要なる党の諸政策を重点的かつ効率的に実行することでありました。（拍手）特に、最近における国内外の経済情勢の推移を考え、将来激化を予想される国際的輸出競争に備えてあくまでもインフレを避けつつ、一そう経済正常化の傾向を助長して生産基盤の強化、輸出の積極的振興及び雇用の拡大をはかることを焦点とし、その計画を着実に達成するよう、財政金融政策をこれに即応させることであったのであります。従って、今回提案されました昭和三十一年度予算各案は、これらの基本方針を十分に取り入れ、各種施策の緩急軽重を勘案して、最も効率的に編成されたものであり、しかも、健全財政のワク内において当面する緊要政策につき、バランスのとれた形においてその実現を企図しておるのであります。　以下昭和三十一年度予算案につき、その特質及び二、三の重要項目につき解明をいたしますれば、第一の特質は、財政と金融の総合一体化をはかっておることであります。戦後のわが国の財政の構造は、民間企業に対する財政投融資の比重が非常に重くなっていたところに大きな特異性があったりであります。これは、戦後民間資金が非常に欠乏したときにおいてやむを得ずとった措置でありまするが、本来、自由経済下における財政のあり方としては、民間企業に対する資金の確保は、建前として民間資金に求めさせることが本筋であります。従って、財政投融資の対象はできるだけ限定し、少くすることが、財政の正常なあり方と信ずるのであります。三十一年度予算は、この根本的原則に向って大きく転換したところにその意義を見出すのであります。約一千四百億円の民間資金の活用をはかって財政の負担を軽くするとともに、経済五カ年計画遂行上必要な資金は十分これを確保することになっており、戦後初めて財政が正常化への方向に向ったのであります。インフレなき拡大均衡予算といわれるゆえんもここにあるのであります。　第二の特質は、財政規模を極力圧縮したことであります。これを国民所得との比率について見まするならば、三十年度一般会計予算が、成立当時では、国民所得に対し一五・七％と推定されていたのに対し、三十一年度予算案では一四・八％と低下しておるのであります。三十年度の実績は補正後一五・一％と推定されるのでありまするが、これに比べても三十一年度は低くなっておるのであります。財政規模の国民所得に対する比率の低下は、財政の健全さを物語るとともに、国民負担の軽減を意味するものでありまして、本予算案の大きな特質と言い得るのであります。（拍手）　次に、三十一年度予算案に盛られました重要施策の第一は、地方財政の根本的解決に手をつけたことであります。この問題は、すでに昭和三十年度においても一部応急的措置を講じたのでありまするが、三十一年度予算においては、交付税率を二五％に引き上げ、交付金を前年に比し二百四十一億八千余万円を増加するのほか、入場譲与税配付方法の改善、国鉄等三公社に対する納付金の徴収、公共事業に対する国庫補助率の引き上げ、償還期限の到来せる地方債の一部借りかえ等の抜本策を講じ、今後赤字の発生する要因の除去に努め、多年にわたって未解決であった地方財政立て直しに一歩を進めたのであります。（拍手）　第二は、社会保障関係費の増額であります。すなわち、生活保護費、社会保険費、失業対策費、結核対策費等、社会保障関係費を、大幅に百二十二億円増加しておるのであります。（拍手）その上、社会保障制度、特に全国民を対象とする医療保障制度は、三十一年度を起点とし、数年のうちにその確立を目途として、本年度より準備調査を行う計画で調査費を計上しておるのであります。（拍手）　第三は、貿易振興と産業基盤の強化について特別の措置を講じたことであります。すなわち、輸出入銀行の貸付資金のワクを、百四十億円拡大して五百四十八億円を予定し、民間資金の活用と相待って輸出金融の円滑をはかるとともに、海外市場の維持拡大、国際経済協力及び海外投資を積極化するにつき必要な措置を講ずることとしておるのであります。また、産業基盤の強化については、開銀資金の活用をはかるとともに、電源開発事業の促進、石油資源開発のための投資、工業用水確保のための新予算の計上等、所要の措置を講じておるのであります。なお、終戦後縮小せられた国土において国内産業資源の開発は最も急を要する事業であるにかんがみ、三十一年度より特に北海道の産業開発を行うため、北海道開発公庫を新設して、四十億円の財政資金と四十億円の民間資金、合計八十億円の投入を予定しておるのであります。　第四は、新農村の建設及び中小企業の振興につき、新たに特別の措置を講じておるのであります。すなわち、農林漁業関係につきましては、農山漁村民、特に青年の自主的活動によりまして、その経済の安定と生活の向上をはかるために、立地に応じ、土地条件の整備、経営の多角化、共同施設の充実等に必要な経費約十五億円を計上するのほか、農林漁業金融公庫からさらに十五億円の融資を行う等、農山漁村振興の総合対策を強力に推進することとしておるのであります。（拍手）中小企業対策としては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付金のワクを、三十年度に比し約百億円を拡大し、さらに商工中央金庫の貸付利率の引き下げをはかり、中小企業設備の近代化を促進し、中小企業相談所を強化するため、所要の経費を計上しておるのであります。　第五は、地方財政の立て直しと事業の効率的推進をはかるために、公共事業費の国庫補助率を引き上げたことであります。公共事業費を増強することは、その事業の性質上、あるいは食糧の増産のために、あるいは就労の場所を増加するために、あるいは治山治水のために、産業、交通、道路の開発等のために、日本の現状においてはぜひ必要なことであることは言うまでもありません。しかしながら、ただ、社会党のお話のごとく、分量だけを増すのみで、地方負担の財源を考慮に入れないことは、いたずらに地方の赤字を増加し、ときには事業の遂行をすら不能にいたしておる事実にかんがみ、地方財政立て直しの計画とにらみ合せて、事業分量は少くなっても、補助率の引き上げによって、堅実に、かつ効率的に事業の遂行をなさしむるよう措置いたしたのであります。　以上、昭和三十一年度予算案の特質及び重要施策の内容につき解明したのでありますが、いずれも適切であり、双手をあげて賛成する次第でございます。（拍手）　次に、社会党の予算編成がえ動議の内容を見まするに、そのあまりにも非現実的であり、敗政の健全性を裏切るのみならず、思想の混乱と政策の矛盾撞着は、ただただ、あぜんたらざるを得ないのであります。（拍手）また、このような編成がえ案を出された社会党は、責任ある政党として日本経済をどういう方向へ持っていくつもりなのか、果して国民生活の安定を考えておられるのかどうかを疑わざるを得ないのであります。（拍手）　以下、おもなる三、四点につき、これを分析して申し上げれば、第一に、組みかえ財源として、大きく、防衛関係費一千百億六千五百万円を削除しておられます。まことに勇ましい削除ぶりでありまして、果してまじめに実行ができると考えておられるのか。（拍手）右のうち、防衛分担金のごとき、国際条約上の義務の履行として、三十一年度はすでに協定済みのものであって、社会党が政権をとっても、これを直ちに破棄することは不可能であります。防衛庁費を七割方削除することは、自衛隊員を約三分の二程度整理することになりますが、これが善後処置をどうするか、これも実行不可能のことであります。いわんや、国家の防衛をいかにするかでありまして、ことに、社会党の政策も、わが党の政策も、国の防衛は、終局において、国際連合に加入して、集団安全保障による共同防衛体制をとるにあることについては同様であります。このことは、かりに日本が不当に侵略されたとき、国際連合軍によって防衛援助されるのでありますが、その場合、日本人は、高見の見物をしつつ、他国の軍隊のみに生命をかけて日本を守ってくれと言うことのできないことは当然であります。（拍手）天はみずから助くるものを助くという格言の通り、かかる際、日本経済の許す最小限度の自衛隊をもって、みずからも防衛に当りつつ他国の援助を求めるのが、集団安全保障の実態ではないかと思うのであります。（拍手）しかるに、社会党は、この最小限度の自衛隊の存在をも否定するのは、政策上の矛盾にほかならないのであって、明らかに実行不可能のことであります。　第二に、法人に対する租税特別措置法の一部を廃止して、六百数十億円の増税を行わんとしておるのでありますが、この特別措置法による減税措置は、資本の蓄積を推進して、自己資本による設備の近代化、合理化を容易ならしめ、生産効率の引き上げとコストの引き下げを行なって、輸出の振興をはからんとするものであるにもかかわらず、社会党は、口に設備の近代化、合理化あるいは輸出の振興を唱えながら、この計画を根底から打ち砕くことをあえて行わんとするのであって、あたかも鶏にえさを与えずして卵を生ましめんとするの愚にひとしく、言行の不一致と政策の矛盾のはなはだしいものといわなければならぬのであります。　第三に、社会党のまじめな議員諸君は、予算委員会において、政府提出の予算原案に対してすら、インフレになるおそれはないかと厳重に警告されていたのでありまするが、このたび提出された編成がえ案は、いかに選挙を控えてのスローガン的効果をねらったとはいえ、著しい消費的支出の増加となり、インフレ促進の要因を作っておることであります。（拍手）すなわち、昨年一月公務員給与べースの引き上げを行なって以来、物価は卸売、小売を通じて低下しており、賃金指数も全産業等の平均が最近低落、横ばいの状況であるにもかかわらず、公務員の給与費を大幅に引き上げんとすることは、当然に地方公務員や民間産業の給与引き上げに波及することは必至であります。また、最近まで社会党は標準世帯の月収二万円までの減税を主張しておられたが、このたび政府が二万円までの減税を予算化いたしますると、またまた二万五千円の減税を主張し、あるいは生産者米価の引き上げを行われることによるやみ米価の値上りや、法人に対する租税の特別措置の廃止によるコストの引き上げ等が因となり果となって、日本経済をインフレに追い込むことは必至であります。（拍手）インフレは国民生活を破滅に陥れるものとして警告した社会党は、この編成がえ案によって、一体、日本経済をどの方向に持っていこうとされるのか、また、国民生活の安定をどう考えておられるのか、理解に苦しむのであります。　第四に、社会党は、このたびの編成がえ案によって、各種社会保障費、特に医療保険費等を大幅に引き上げておられますが、すでに編成がえ財源として計上されておるものが実行不可能の内容を持っておるのでは、数字のみつ七つまを合せても、しょせん絵にかいたもちにすぎないのであります。（拍手）社会保障制度、特に全国民を対象とする医療保障制度の確立は、決して祉会党の専売ではなく、わが党は、これが完全実施を目途として、一歩々々着実に具体的準備を進めておるのでありまして、三十一年度予算に計上した医療保障体系確立費九百二十六万円、無医村対策を含む公的医療機関の整備費四千五百万円、国民健康保険補助金八十八億一千余万円等、これらはいずれもこの計画の一環であります。社会党は、何がゆえに、実現不可能な財源措置を掲げてまでも、国民にぬか喜びをさせるがごとき編成がえ案を出されるのか、疑いなきを得ないのであります。（拍手）　これを要するに、このたびの組みかえ案は、相も変らず、再軍備予算反対とか、独占資本家擁護の予算反対とかいう俗受けのする共産党的観念論や公式論をもととし、現実を無視した実行不可能な案なりと断定しても過言ではないのであります。（拍手）二大政党が相対立して国政を論じ合うとき、政策の基本的方向を明らかにする予算につき社会党が予算の編成がえ案を出すことは、それ自体まことにけっこうなことでありまするが、それは常に政権を直ちに担当しても実行し得る内容を持つことが必要であります。（拍手）しかるに、この組みかえ案が、どうせ近い将来において政権を担当する見込みはないから、実行はできなくとも、大衆受けのするがごとき行き方をとるのだとしか見えないような内容を盛ったのでは、健全なる二大政党の育成はとうていできないことでありまして、社会党のために心から惜しむものであります。（拍手）　以上により、私は、昭和三十一年度一般会計予算案外二件の予算案に対し賛成し、社会党の編成がえ動議に反対の討論を終るものであります。（拍手）
益谷秀次 10

○議長（益谷秀次君）　池田禎治君。　　　　〔池田禎治君登壇〕
池田禎治 11

○池田禎治君　私は、日本社会党を代表いたしまして、政府提出による昭和三十一年度予算三案に反対し、日本社会党提出の政府案組みかえ要求の動議に賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手）　政府提出による昭和三十一年度予算三案につきましては、先ほど、わが党の矢尾喜三郎君から、詳細にその趣旨の説明が明らかにされたのでありまするが、私は、この際、あえて二、三の点につきまして補足をいたし、政府案の重大なる欠陥を指摘せんとするものであります。（拍手）　まず第一に、歳入面におきましては、国民の租税負担の不均衡を是正するといいながら、その実、公債についでは十億円、法人税のうち課税上損金に算入さるべき退職給与引当金で七十八億円、輸入砂糖の関税で約六十二億円、合計百五十億円の法人税課税を復活したのみであります。最近の産業界の業績を、東京証券取引所に上場されるおもなる法人会社二百八十二社について見ますと、昨年の九月期決算から本年の三月期決算へかけての動きは、平均払込資本金は前期の三千百八億円から三千二百五十三億円にふえたが、計上利益金は五百九十七億円から六百四十三億円に向上して対資本金利益率においては三八・四％から三九五％に上り、配当率も一三・九％から一四％へ向上することが確実と見られております。長い間ふるわなかった海運会社のうちにも、十数社くらいは配当復活ができるところまでに収益が向上してきておるのであります。このように高い収益をあげておる法人経営の実際をも顧みず、租税特別措置法によって特権的に与えられておる減免税額は、税法上実に一千億に近いものがあるのであります。この中から、たった八十八億円の課税を復活して、これをもって国民の租税負担の均衡をはかったということは、どこをつけばそんな言葉が出るのでありましょう。（拍手）これこそは、政府の言う給与所得に対する減税という美名に隠れた大企業への奉仕以外の何ものでもないと言えるのであります。（拍手）われわれは、勤労国民の名において、このような不公平をますます拡大するような税制改革には全面的に反対せざるを得ないのであります。　歳入面について、もう一点だけぜひとも指摘しておきたい政府案の欠陥は、政府は、与党の諸君の選挙目当ての財源よこせ運動に押されて、旧台湾銀行及び旧朝鮮銀行よりの特別納付金三十五億円を新しい財源として追加した点であります。この三十五億円の財源は、旧朝鮮銀行券も、旧台湾銀行券も、それぞれの流通地域において回収、補償の問題がいまだ解決していないのにもかかわらず、これをあえて追加財源として計上したことは、明らかに国際的な不信行為であります。（拍手）このような、現行の利子水準から見れば低金利である国債を財源とするならば、この国債の市中消化は困難でありますから、必然的に政府引き受けとなって、新しく日銀引き受けの国債を発行するのと同じ結果を生むことになるのであります。（拍手）われわれは、財源をあさり尽した結果、このような弾力性のない不当な財源を昭和三十一年度予算の歳入として認めるわけには参らないのであります。（拍手）　次に、政府案の歳出面を検討してみますときに、第一に指摘しなければならない点は、歳出規模が三十年度よりも四百四十億円近くも増額されたうちで、防衛関係費が約八十億円、旧軍人恩給関係費炉約五十七億円を増額されており、全体の増額の半分近くが再軍備関係の費用に向けられておることであります。（拍手）明年度の防衛庁予算においては、Ｔ３３及びＦ８６等のジェット機購入予算を初め、潜水艦の建造や無線誘導弾の買い入れ等の攻撃的兵器の整備と自衛隊員の増加とに重点が置かれておるのであります。本年の世界政治は昨年以上に平和の度を深めつつある今日において、何ゆえに乏しい財政の中からこのように防衛庁費の増額を行わなければならぬかということは、まことに不可解千万であるといわなければならない。（拍手）先ほど、周東君は社会党が条約によってきめられたるところのその防衛費を削るということは無責任だと言いました。その前に、静かにお考えを願いたい。顧みまするならば、明治憲法による明治、大正、昭和の三代というものは、軍国日本の象徴でもありました。国民がどんなに飢えようとも、国民の租税の負担能力はどのようにあろうとも、陸海空の三軍は整備されていたのであります。そうして、その姿は、あたかも、日本の国力から申しますならば、六十才か七十才の老人が、あえぎあえぎ四十二サンチの大砲を引いておった姿でもあったのであります。この軍国至上主義が、わが国をして無謀な太平洋戦争に突入せしめ、果てはわが祖国をして惨たんたる敗亡の国家に導いたのであります。私は、わが国をして再びかかる危険を伴う国家に発展せしめることは、断固として避けなければならぬと思うのであります。（拍手）こういう見地に立つとき、われわれは、アメリカ外交の指導によって作成されておる防衛六カ年計画なるものは、一かけらといえども認めることはできないのであります。従って、この六カ年計画の第一年度の予算としての昭和三十一年度防衛庁関係予算に対しては全面的に反対をするのであります。第二に、政府案の歳出面については、私はもう一点を指摘するのであります。政府は、本予算案をもって国民生活を安定するものと、多少うぬぼれておるのでありますが、私をして言わしむれば、政府の歳出予算案こそは、国民生活を最も不安定に陥れておる予算でありましてこの点につきましては、すでに矢尾君より詳細にわたって説明をいたしましたので重複を避けまするが、一言にしてこれを尽せば、上に厚く下に薄い予算案であるということが断言できるのであります。（拍手）さらに重大なことは、国民の保険医療に対する考え方がまことにおそろしいほど無責任なことであります。すなわち、明年度の結核対策費はわずか三億円だけ増加されたのにすぎない。これでは結核予防法による医療費の公費負担分の引き上げは夢であります。結核対策費不足と社会保険の赤字との悪循環はとうてい解消される見込みは立たないのであります。いわんや、従業員五人以下の事業所に対する健康保険の適用は、まさにから手形に終ってしまうのであります。これは医療保障が下に薄いという社会保障政策のさか立ちが少しも是正されないことを意味するものであります。この一点をもってしても、政府歳出案は国民生活の安定をはかっているとは言い得ないのであります。（拍手）　これに対しまして、わが党より提出しました予算組みかえ動議の内容は、政府案の欠陥を完璧に是正したものであり、歳入面におきましては、真に国民の租税負担の均衡をはかりつつ、しかも、歳入規模におきましては、政府案よりも九億円の減額をはかって財政規模を収縮するとともに、財政の健全化のために最大の努力を払っているのであります。また、歳出面におきましては、歳出項目全般にわたって綿密なる検討を加えた結果、わが国経済の自立と拡大を促進し、これと並行して、わが国経済の最も緊急を要する雇用の拡大を積極的に実現せんとしておるものであります。（拍手）　最後に、自民党の周東君によりまするるならば、政府案を賞賛する余り——防衛費と分担金の削除につきまして、あなた方の政府のとっておる態度というものは、アメリカと条約を結んだのであるから仕方がない。これを是正する、訂正する、改正をする一片の努力がいずこにありましょう。ひとしく防衛上の義務を負っている国、フランス、イタリア、西ドイツ等があっても、これら国は、自主的に、これらの問題をアメリカと交渉して解決しておるのであります。（拍手）保守党の政府、保守党の政権樹立以来、アメリカの申すところの防衛金の分担、条約上の義務に対しましては、世界の国において、ひとりわが国の外交のみが唯々諾々として、一個の反撃だに加えておらないのであります。（拍手）さらに、日本経済の最小限の立場において防衛費を作らなければならぬという説につきましては、皆様のおっしゃることと、今日の国民の飢えておるこの窮乏の状態、一千万をこえるところの失業者のあること、あすをも知れざる生活の人々のあることを何ら顧みざるところの、これが最小限の防衛費というのでありましょうか。私は、こういうことは、そのままお返しを申し上げたいのであります。（拍手）　さらに、賃金をストップするのは、物価が横ばいをしておって、上げる必要はない、あなたはそうおっしゃるが、民間産業よりも公務員の給与べースが低いということは、政府機関である人事院が堂々と発表しているところを見ても明瞭でございます。さらに、社会保障は社会党の一手販売ではないと申しました。ごもっともです。社会党の一手販売でないように、大いに進んで社会保障のために政府、与党は全力を予算上に傾注されるように、私よりお願いを申したいのであります。（拍手）　さらに、どうせ政権をとれないのだから言いたいことを言っておるとおっしゃるが、われわれは、皆さんに、自信がなければ、どうぞ明日にでもお渡しいただければ、いつでも引き受ける用意があることを申し上げまして、私の討論を終ります。（拍手）
益谷秀次 12

○議長（益谷秀次君）　これにて討論は終局いたしました。　これより採決に入ります。　まず、伊藤好道君外十七名提出、昭和三十一年度一般会計予算外二件の編成替を求めるの動議につき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。伊藤好道君外十七名提出の動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
益谷秀次 13

○議長（益谷秀次君）　投票漏ればありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。開鎖。　投票を計算いたさせます。　　　　〔参事投票を計算〕
益谷秀次 14

○議長（益谷秀次君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。　　　　〔事務総長朗読〕　投票総数　　四百八　　可とする者（白票）　百四十七　　　　〔拍手〕　　否とする者（青票）　二百六十一　　　　〔拍手〕
益谷秀次 15

○議長（益谷秀次君）　右の結果、伊藤好道君外十七名提出の動議は否決されました。（拍手）　　　　————————————— 　伊藤好道君外十七名提出の動議を可とする議員の氏名　　　阿部五郎君　青野武一君　　　赤路　友藏君　　赤松　　勇君　　茜ケ久保重光君　　淺沼稻次郎君　　　足鹿　　覺君　　飛鳥田一雄君　　　有馬　輝武君　　淡谷　悠藏君　　　井岡　大治君　　井谷　正吉君　　　井手　以誠君　　井上　良二君　　　井堀　繁雄君　　伊瀬幸太郎君　　　伊藤卯四郎君　　伊藤　好道君　　　池田　禎治君　　石田　宥全君　　　石橋　政嗣君　　石村　英雄君　　　石山　權作君　　稲富　稜人君　　　稻村　隆一君　　今澄　　勇君　　　今村　　等君　　受田　新吉君　　　小川　豊明君　　大西　正道君　　　大矢　省三君　　岡　　良一君　　　岡本　隆一君　　加賀　田進君　　　加藤　清二君　　風見　　章君　　　春日　一幸君　　片島　　港君　　　片山　　哲君　　勝間田清一君　　　上林與市郎君　　神田　大作君　　　川俣　清音君　　川村　継義君　　　河上丈太郎君　　河野　　正君　　　木下　　哲君　　木原津與志君　　　菊地養之輔君　　北山　愛郎君　　　久保田鶴松君　　栗原　俊夫君　　　小平　　忠君　　小牧　次生君　　　小松　　幹君　　五島　虎雄君　　　佐々木更三君　　佐々木良作君　　　佐竹　新市君　　佐竹　晴記君　　　佐藤觀次郎君　　坂本　泰良君　　　櫻井　奎夫君　　志村　茂治君　　　島上善五郎君　　下平　正一君　　　杉山元治郎君　　鈴木茂三郎君　　　鈴木　義男君　　田中幾三郎君　　　田中織之進君　　田中　武夫君　　　田中　稔男君　　田原　春次君　　　田万　廣文君　　多賀谷真稔君　　　高津　正道君　　滝井　義高君　　　竹谷源太郎君　　楯　兼次郎君　　　辻原　弘市君　　堂森　芳夫君　　中井徳次郎君　　中居英太郎君　　中崎　　敏君　　中島　　巖君　　中村　高一君　　中村　時雄君　　中村　秀男君　　永井勝次郎君　　成田　知巳君　　西尾　末廣君　　西村　榮一君　　西村　彰一君　　西村　力弥君　　野原　　覺君　　芳賀　　貢君　　長谷川　保君　　原　　　茂君　　原　　　彪君　　日野　吉夫君　　平岡忠次郎君　　平田　ヒデ君　　福田　昌子君　　古屋　貞雄君　　帆足　　計君　　穗積　七郎君　　細迫　兼光君　　細田　綱吉君　　前田榮之助君　　正木　　清君　　松井　政吉君　　松尾トシ子君　　松岡　駒吉君　　松平　忠久君　　松原喜之次君　　松前　重義君　　松本　七郎君　　三鍋　義三君　　三宅　正一君　　三輪　壽壯君　　武藤運十郎君　　門司　　亮君　　森　三樹二君　　森島　守人君　　森本　　靖君　　八百板　正君　　八木　一男君　　八木　　昇君　　矢尾喜三郎君　　安平　鹿一君　　柳田　秀一君　　山口シヅエ君　　山口丈太郎君　　山崎　始男君　　山下　榮二君　　山田　長司君　　山花　秀雄君　　山本　幸一君　　横錢　重吉君　　横山　利秋君　　吉田　賢一君　　和田　博雄君　　渡辺　惣蔵君　　石野　久男君　　川上　貫一君　　久保田　豊君　否とする議員の氏名　　阿左美廣治君　　相川　勝六君　　愛知　揆一君　　青木　　正君　　赤城　宗徳君　　赤澤　正道君　　秋田　大助君　　足立　篤郎君　　荒舩清十郎君　　有田　喜一君　　有馬　英治君　　安藤　　覺君　　五十嵐吉藏君　　井出一太郎君　　伊東　岩男君　　伊東　隆治君　　生田　宏一君　　池田　清志君　　池田　勇人君　　池田正之輔君　　石井光次郎君　　石坂　　繁君　　石田　博英君　　石橋　湛山君　　一萬田尚登君　　稻葉　　修君　　犬養　　健君　　今井　　耕君　　今松　治郎君　　宇田　耕一君　　宇都宮徳馬君　　植木庚子郎君　　植村　武一君　　臼井　莊一君　　内田　常雄君　　内海　安吉君　　江崎　真澄君　　遠藤　三郎君　　小笠　公韶君　　小笠原三九郎君　　小笠原八十美君　小川　半次君　　小澤佐重喜君　　越智　　茂君　　大麻　唯男君　　大石　武一君　　大久保留次郎君　大倉　三郎君　　大高　　康君　　大坪　保雄君　　大野　市郎君　　大野　伴睦君　　大橋　武夫君　　大橋　忠一君　　大平　正芳君　　大村　清一君　　大森　玉木君　　太田　正孝君　　岡崎　英城君　　荻野　豊平君　　奧村又十郎君　　加藤　精三君　　加藤　高藏君　　加藤常太郎君　　加藤鐐五郎君　　鹿野　彦吉君　　上林山榮吉君　　神田　　博君　　亀山　孝一君　　唐澤　俊樹君　　川崎末五郎君　　川崎　秀二君　　川島正次郎君　　川野　芳滿君　　菅　　太郎君　　菅野和太郎君　　木崎　茂男君　　木村　文男君　　菊池　義郎君　　岸　　信介君　　北澤　直吉君　　北村徳太郎君　　吉川　久衛君　　清瀬　一郎君　　久野　忠治君　　楠美　省吾君　　熊谷　憲一君　　倉石　忠雄君　　黒金　泰美君　　小泉　純也君　　小枝　一雄君　　小金　義照君　　小島　徹三君　　小平　久雄君　　小林　　郁君　　小林かなえ君　　小山　長規君　　河野　一郎君　　河野　金昇君　　高村　坂彦君　　纐纈　彌三君　　佐々木秀世君　　齋藤　憲三君　　坂田　道太君　　櫻内　義雄君　　笹本　一雄君　　笹山茂太郎君　　薩摩　雄次君　　志賀健次郎君　　椎熊　三郎君　　椎名悦三郎君　　椎名　　隆君　　重政　誠之君　　篠田　弘作君　　島村　一郎君　　首藤　新八君　　正力松太郎君　　白浜　仁吉君　　周東　英雄君　　須磨彌吉郎君　　杉浦　武雄君　　助川　良平君　　鈴木周次郎君　　鈴木　善幸君　　鈴木　直人君　　薄田　美朝君　　砂田　重政君　　世耕　弘一君　　瀬戸山三男君　　關谷　勝利君　　園田　　直君　　田口長治郎君　　田子　一民君　　田中伊三次君　　田中　龍夫君　　田中　久雄君　　田中　正巳君　　田村　　元君　　高岡　大輔君　　高碕達之助君　　高瀬　　傳君　　高橋　禎一君　　高橋　　等君　　竹内　俊吉君　　竹山祐太郎君　　千葉　三郎君　　塚田十一郎君　　塚原　俊郎君　　辻　　政信君　　堤　康次郎君　　綱島　正興君　　渡海元三郎君　　徳田與吉郎君　　徳安　實藏君　　床次　徳二君　　内藤　友明君　　中垣　國男君　　中川　俊思君　　中嶋　太郎君　　中曽根康弘君　　中村　梅吉君　　中村三之丞君　　中村庸一郎君　　中山　榮一君　　中山　マサ君　　仲川房次郎君　　永田　亮一君　　永山　忠則君　　長井　　源君　　灘尾　弘吉君　　夏堀源三郎君　　並木　芳雄君　　南條　徳男君　　二階堂　進君　　丹羽　兵助君　　西村　直己君　　根本龍太郎君　　野澤　清人君　　野田　卯一君　　野田　武夫君　　野依　秀市君　　馬場　元治君　　橋本　龍伍君　　長谷川四郎君　　畠山　鶴吉君　　鳩山　一郎君　　花村　四郎君　　濱野　清吾君　　早川　　崇君　　林　　唯義君　　林　　　博君　　原　健三郎君　　原　　捨思君　　平塚常次郎君　　平野　三郎君　　廣川　弘禪君　　廣瀬　正雄君　　福井　盛太君　　福田　赳夫君　　福田　篤泰君　　福永　健司君　　藤枝　泉介君　　藤本　捨助君　　船田　　中君　　古井　喜實君　　古川　丈吉君　　古島　義英君　　保利　　茂君　　保科善四郎君　　坊　　秀男君　　堀川　恭平君　　眞崎　勝次君　　眞鍋　儀十君　　前尾繁三郎君　　前田房之助君　　前田　正男君　　牧野　良三君　　町村　金五君　　松浦周太郎君　　松浦　東介君　　松岡　松平君　　松澤　雄藏君　　松田　鐵藏君　　松永　　東君　　松野　頼三君　　松村　謙三君　　松本　瀧藏君　　松山　義雄君　　三浦　一雄君　　三木　武夫君　　三木　武吉君　　三田村武夫君　　南　　好雄君　　宮澤　胤勇君　　村上　　勇君　　村松　久義君　　粟山　　博君　　森　　　清君　　森下　國雄君　　森山　欽司君　　山口喜久一郎君　山口　好一君　　　山崎　　巖君　　山下　春江君　　　山手　滿男君　　山中　貞則君　　　山村新治郎君　　山本　勝市君　　　山本　粂吉君　　山本　正一君　　　山本　猛夫君　　山本　利壽君　　　山本　友一君　　横井　太郎君　　　横川　重次君　　吉田　重延君　　　米田　吉盛君　　早稻田柳右エ門君　　　渡邊　良夫君　　亘　　四郎君　　　橋本登美三郎君　　　　—————————————
益谷秀次 16

○議長（益谷秀次君）　次に、昭和三十一年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
益谷秀次 17

○議長（益谷秀次君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）　　　　—————————————
長谷川四郎 18

○長谷川四郎君　議事日程を延期し、明二十九日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
益谷秀次 19

○議長（益谷秀次君）　長谷川君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
益谷秀次 20

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後八時十二分散会

1956-02-28 第24回国会 衆議院 本会議 第14号 公式Web版

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