○大石(武)
政府委員 ですから、集約的な酪
農地帯を作りたいと申し上げたのでございます。今までのいわゆる集約酪
農地帯と申しますのは、経済的ベースよりも、むしろ
一つのサンプルとして
ジャージーを
導入するということに目的があったのでございまして、いわゆる子返し制度というものをやったわけでございます。別に経済的なベースによらない制度でやったわけでありますが、これからは、
ジャージーでも十分やっていけるだろうという見通しが大体つきましたので、これからはこのような試験的な段階を過ぎまして、ほんとうに経済的なベースによって牛を
導入してふやしていくという方針に変ったわけであります。この
機械公団が
実施する
開墾地につきましても、経済的ベースによっていきたい、こういう方針で進んでおりまして、いわゆる集約酪
農地区の問題は、ことしはわずかに浅間と霧島の二地帯しか残っておらないわけでございます。こういうわけで、
酪農開墾地帯にたくさん手を入れるということにつきましては、将来入れなければなりませんが、直ちに高い牛を入れるわけには参りませんので、むしろそれを飼い得る既存農家だけにこれを飼わせまして、その子牛を安く
開墾地帯に入れるということによって、経済的負担にもならず、十分に
土地が
開墾されてから牛も入るということになるので、この制度が一番やりやすいと考えておるわけであります。