○
加藤(清)
委員 こういうこまかいことは、政務次官には無理なんです。ほんとうは事務当局は知っておらなければならぬのですけれども、それもよく御存じないというのですから、結局この
新規業者が許されたということは、
調査を十分にして有資格者に認めたということではなくして、
調査も何にもせぬで、許したということですが、そんなことを綿密な
通産省が許すはずはないのですから、
調査をしなくてもこれだけは許せというような命令がどこかから出てきたために、やむなくとられた
措置のように常識ある人なら判断するのです。
そこで最後にお尋ねしたい点は、百五十二軒のインポーターでは足りないから
新規業者をふやした、こういうことでございますが、
バナナ四百五十万ドルの
輸入は、一体何人くらいあったら妥当とお
考えになりましょうか、この点を一点。ところが全
芭連は二百六十一軒ございます。次に、同じような
加工業者は残りが四百八軒ございます。残りの方が多いようでございます。そこでこのたびの四百五十万ドルの
バナナが全
芭連傘下にだけ
加工が許されて、残りの四百八軒というものは、
加工できなくなってくる。そこで
加工業者を助けるつもりでやった、一部
業界の独占利潤を防ぐためにやったと口ではおっしゃいまするが、一体二百六十一軒全部に渡ったとしても、なお残りの四百八軒というものは、
バナナの
加工が許されない結果に相なって参りまするが、これでも通産行政に
混乱を来たさないということが言えるでございましょうか。今回の
措置に対して、そこから発生いたしました悪影響に対して、いかなる善処方をされまするかこの点をまず承わりたい。
次に、こういうような問題を将来行われるとするならば、これはまた別な機会に、私は同じようなケースでやってもらいたいのがたくさんにございまするから、そのうちにお願いを申し上げるといたしまして、こういうようなことを今後一体やられるか、やられないかという問題が一点と、それから次の
外貨割当を一体いつ行われるか。このお答えいかんによって私は引き下ります。なぜかならば、次の
割当の時期をいかにするか、次の有資格者をいかにするかということを、きょう
大臣がお答えになることによって、
業界の
混乱はある程度おさまっていくという
見通しがあるからでございます。通産行政を安定させようとの意図から、ぜひ
一つ、同じ
考えでいらっしゃる、これは次官さんでけっこうでございます。