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松澤委員 少し中身に入ってお聞きしてみたいと思うのでありますが、これはすぐにお答えできない問題であろうと思いますからお答えは別に要りません。
投資勘定の記録がここに出ておりますが、二十九年三月末から三十年三月末までのバランス・シートによりますと、四十一万八千四百万円というものが一年間のうちにどこかに投資されておるのであります。こういうふうな点とか、あるいはまた同じく二十九年と三十年の預金及び現金の項を見まするに、二十九年においては六千百五十一万円、三十年においては三千七百五十二万円というような、この会社にとっては莫大な現金、預金を手元に持っておったということになります。これらをさかのぼって
考えてみまするに、しからばその当時投資があったか、どこから何の
目的で借りたのかということになってくると思いますが、こういう問題になって参りますと、株主総会みたいになってしまってまことになんでありますので、この点の質問はいたしませんが、そのほかのものをながめて見ましても、仮払金が二十九年においてこの会社にふさわしくない三千四百四十五万円という仮払いをいたしておる。普通の会社経営においては仮払いというものはそんなに多くなすべき性質のものではありません。同じく三十年において四千二百四十万円というふうになっております。それから起業仮勘定を見ましても一億六百四十五万円というものが三十年になってにわかに一億八千三百万円というふうに飛び越えております。こういうふうなことは、おそらく会社の経営に当っておる方々はみずからの生活の根拠でありますし、決して間違ったことをやっておるとは思えませんけれども、少くとも経営の衝に当っておる方々はより一そう慎重なる
考え方のもとに、またこれを監督される監督官庁といたしましても、ほとんど
政府の資金を投資してやっておる会社であればあるほど、他から疑惑の目をもって見られるようなことのないように、指導監督しなければならぬと私は存じます。この点につきまして、どうか今後とも一そう慎重にやっていただきたい、かように存じます。損益計算表を見ましても、総係費などちょっとわれわれには
考えも及ばない一千八百九十三万円というものが二十八年度には計上されている、こういうふうなものはどういうことになっておるのか。こういうふうに
考えてみますと、それとなく指導監督を相当厳にしていただいて——今回のような問題が起きた場合には、われわれ東北地方にとりましても、特に雪国地方にとりましては、重大なる関心の
一つのポイントであるのでございます。こういう会社に皆さんが喜んで賛意を表して、北海道なり東北なりの開発に当るのだという気持を
国民全体に与えるような御指導を願わなければならぬのじゃないか、かように私は
考えるわけでございます。どうかこの点
政府におかれましても一そう慎重にやっていただきたい、かように存じます。運営面における指導監督を厳にするとともに、要は
政府として東興のごときをいわばヘビのなま殺しのようなことにしないで、もしもほんとうに東北開発を従来の
趣旨のもとに生かしていくのだということでありますれば、積極的に新しく公社なり
公団なりを作らなければならないとすら言われる今日でありますが、せっかくこういうものがせっかくあるのでありますし、幸いにしてすでに占領治下から離れて独立した今日でありますから、
政府当局にやる意思さえありますれば私は十分にやっていけると思うのであります。従って
政府当局においてもその気持のもとにやっていただきたい、かように存じます。
ただ少しくお聞きいたしてみたい点は、
関係書類を見ていきますと、概要書には直営分と投資分の二つに分れて出ておるようであります。
ところがこの直営分と投資の方の面を両方にらみ合してみますに、案外直営の方は芳ばしくない、そして投資した連中の方がうまく行っておる、これはバランス・シートの面が全部こまかくはこれに対する
関係書類がありませんからわかりませんけれども、ここに現われた面だけを見ましてもそういうふうに見受けられるようなきらいがあります。これはまた人情から無理からぬ点だと思います。投資した方のものは、これ以上援助が得られないのだから何とか自分
たちが独立してというふうな気持から専心努力して自分の会社の経営に当っておるだろうと思います。
ところが直営の方は、昔の言葉でいうならば日の丸をバツクとした
ところの会社経営でございますから、どうしてもその点がルーズになる。こういう点から見てみますればこれは万やむを得ないというようにも存じますし、あるいはまた会社みずからが直営をするというのではなくして、広範囲にわたった開発でありますから全体的にその方面に投資をして、そして逐次あらゆる方面を開発していくのだということになっていきますから、その方がこの会社としては持って生まれた
趣旨にも合うというふうに思われるわけです。こういう点から見ていくならば、ある一定の限度に達したらこれを完全に独立せしめてその責任の帰趨を明らかにし、もってそれらの利潤なりあるいは年度金額を樹立いたしまして、そしてこれを国なりあるいは親会社に返還せしめて、これによってまた他の方の開発に当るというふうに行くべきが至当じゃなかろうか、私はかように存じますが、これに対しまして
大臣の御意見を承わりたいと存じます。