○
小松小
委員 質問を
二つだけいたしたいと思います。けさの新聞を見ますと、これは
国鉄関係ですから、この
委員会とは
関係ないのですけれ
ども、
施設局長の
言葉の中に、
総裁なら
総裁が
公舎にいて、
転任あるいは
退職をしたときに、居すわっても他に適当なものを見つければいいのだ。それは何も
国鉄だけがそういうことをやっているのではない。各
官庁そういうことをやっているのだということを言っているわけなんです。そうなると、これはえらいことです。各
官庁とも
公舎に
前任者が居すわって、そうして適当にその
公舎をたらい回しするかあるいは払い下げするか、それは
大蔵省にもこの前そういう事件があって、
不当財産処分の問題で少し汚職問題が出ているわけです。私
たちの通念としては、
下級職員の状態を見てみますと、
退職なりあるいは
転任なりすれば、十日か二週間ぐらいの範囲で
転任準備なりあるいは新しい家をみつけるために
準備期間としておっても、三月も半年も一年も三年も居すわるというようなことは、ちょっと普通の常識ではあり得ないと見ているのです。ところがその話では、各
官庁あたりまえだというようなことを
国鉄の者が言っているのでありますから、果して
国鉄だけでなくして、全
官庁を通じてそういうことがあるのかどうか。そういう疑問を持ったわけです。そこで私は今のような
資料要求をしたのでございますが、同時にこれについての見解を
会計検査院か
大蔵省関係から伺いたい。
第二番目の
質問は、これは
地方自治体、
県関係でよくあることですが、たとえば
自転車を毎年二十台
新車を購入する
——最近は
オートバイ等になっていますが、二十台なら二十台
新車を購入すると、大体その
予算として一台一万二千円ぐらいで二十合分というように組むわけです。しかし事実は七千円ぐらいで入る。ところが
経理面の上では七千円というものは出ていない。やはり一万二千円の
予算面ですべてが処理されている。それを一括県の
会計の方で操作してしまっている。だから出先の各課では、おまえのところは七千円しか
自転車をとこう言われても、いえ、これは一万二千円でした。私
たちはそれから先は知りませんです、とこう
地方自治体等では答える。というのは、七千円ですべて処理すると、また来年の
予算編成の場合に七千円という実績がものを言うてくるから、一万二千円というものを
予算編成の場合に落し得ない。こういう
意味で平均一万二千円というもので突っぱねている。そうして
会計法上もそういうことで処理している。そういうことが
地方自治体等ではよくあるわけです。これを
本省関係ではどんなふうに処理しているか。以上二点についてお聞きしたい。