○鈴江
政府委員 御
説明申し上げます。スタックで
関係いたしておりますのは、外資提携の中でも
技術導入に関するものだけでございますので、純然たる資本だけの提携というのもほかにございますが、その点はちょっと
お答えいたしかねるのでございます。その点は、大蔵省の方に別途お聞きくださるようにお願いしたいと思います。
技術導入の件に関しましては、
堂森委員の
お話のように、確かに数が多いのでございまして、われわれの持っております統計によりましても、二十九年度におきまして、いわゆる一年以内の契約によって入ります
技術契約は八十三件、一年以上の長期契約によります
技術提携が百四十一件、合せて二百二十四件でございますが、大体毎年この程度のものは入っているようでございます。まだ本年度は集計を取っておりませんが、
昭和三十年度も、大体同じような数字になるのではなかろうかと思います。これに払います対価といたしましては、大体為替管理令によりますもの、すなわち一年未満のものが十億ございます。それから長期の契約によりますいわゆる外資法によりますものが大体四十六億、合せまして五十六億の数字になっております。それで、為替
関係の方は一年未満でございますので、毎年大体同じくらいの金額を払っておりますが、外資法の方は長期でございますので、一旦認可いたしますと、それが尾を引いて、毎年払っていきます
関係上、認可件数が次第にふえていくというような状況でございます。本年度はまだ集計しておりませんが、おそらく三月末までには、七十億くらいの金が全部で出るんじゃなかろうかと
考えておりまして、まことにお説の
通り、多くの
技術が入っているわけであります。
それで、これらの審議に関しまして、スタックといたしましては、こういった為替
関係の、あるいは外資法の認可の
官庁ではございませんで、認可の
官庁は、大蔵
大臣、あるいはそれぞれの業種によりまして、機械とか鉄鋼でございますと通産
大臣、あるいは農林
関係でございますと農林
大臣、それぞれの
大臣が所管いたしておりまして、大蔵
大臣とそれらの主務
大臣の共管になっております。スタックといたしましては、単に、その認可に当りまして、外資審議会というのがございますが、その審議会のメンバーにスタックの
委員を出しているわけでございます。すなわちスタックには、外国
技術を評価いたします
一つの部会がございまして、その
委員長が外資
委員会の
委員になっているわけでございます。スタックにおきましては、それぞれの案件につきまして、果して
日本にその
技術が必要であるかどうかというようなことを、一件々々調査をいたしているわけでありますが、件数が非常に多いために、私どもの方としても、非常にこれに対する努力をしているわけでございます。それで、この
技術が必要であるかどうかということは、われわれの方といたしましては、今申し上げた
委員会におきまして、それぞれ各方面の権威ある学識経験者を交えて議論をしておるわけでございます。そのほかに、それぞれの主務省におかれましても、やはり主務省の
技術的な
行政官もおりますし、また
試験所、
研究所もありますので、そういう
意見もあわせて
各省の
意見としてまとめておるわけでございます。外資
委員会におきましては、われわれは
技術の点からのみ発言をいたしまして、必要であるかどうかということを話しておるわけでございます。それで、こういうように非常に件数が多いのでございますが、われわれスタックといたしましては、できる限り国産の
技術を伸ばすという点におきまして、
日本の
技術がすでにあるとか、あるいは近い将来そういうものが
日本の
技術でできるのだという見通しがあります場合には、われわれとしましては、それに対して阻止したいという気持はあるのでございまして、われわれとしますと、今までも多くの件数を扱いましたけれども、スタックの意に反しまして許可された件数は
一つもないのでございます。またある場合には、ほかの
行政官庁の方で必要ではないかという
意見に対しまして、スタックだけで不要であるという
意見を述べまして、それを阻止したようなケースもあるのでございます。これはいろいろ見方によるわけでございますが、われわれとしましては、そういう学識経験者の深い知識によりまして、それを
検討しておるという
状態でございます。それでなお、こういった件数が非常に多いのでございますが、中には、確かにこの程度のものは
日本でできるのではないだろうかというようなものも入っていることを、われわれは知っておるのでございます。これにはまたいろいろありまして、たとえば、アメリカの方から、
日本の製品を買いたい、そのときに、これこれのアメリカの
技術をその中へ入れてもらわなければ困るんだ、そういうような注文をつける場合もございますが、そういう場合には、われわれは、いわば、直ちに外貨を輸出において獲得できるという場合もございますので、その場合には、やむを得ずこれを認めるというときもございます。それから、
技術導入にはいろいろ条件がございます。非常に軽い条件のものや、あるいは作っても作らぬでも幾らか金をよこせという条件がついておりましたり、あるいは最初に何万ドルよこせというような大きな条件を言ってくる場合もございます。そういういろいろなケースと、それから
技術の内容と、
日本におきまする
技術の程度、そういうようなものを勘案いたしまして、いろいろ
結論を出しておるわけでございます。私どもとしましても、できるだけこういう外貨をしぼっていきたいと
考えておるわけでございます。