○鈴木
参考人 私
帝都高速度交通営団の鈴木でございます。本日ここに
都市交通、ことに
地下鉄建設の実際について
お話をいたすことのできますことはまことにありがたいと存じます。少し時間をとるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
まず
東京都内におきまするところの
交通の骨格は、御
案内の
通り旧
都市の周辺を国電が走っておる。そうして周辺地区から
私鉄がそこに流れて入って、その
旅客を環状線へ運んでおる。周辺地区と
都心とをつないでおるところのものは、国電の中央線と京浜、東北線だけである。また
路面電車は旧市内を網状的に
交通網を形成しておる。ただ
地下鉄道はこの環状線の山手線から
都心に向って
高速度で周辺地区の客を運ぶと同時に、旧市内の
交通の需要を満たしておる。このほかに
バスが補完的作業をなしておる、こういうことが
東京都の
交通の骨格だと私は思うのであります。しかしながら
人口の
増加と
人口の分布
状態の異変によりまして、旧市内、
都心に最近急激に入ってきたということと、最近の
自動車の
増加が
路面上の
交通を非常に複雑にしておるということ、このことがいろいろ
交通機関の
輸送力の
不足と、山手環状線の各連絡駅の
混雑と、
路面交通の
混雑を惹起しておると思うのであります。こういう問題を根本的に
解決するのには、各企業者の恣意を押え、都全体の
交通目的に適合したところの総合的な
交通計画を作成して、運営されるところのものを作り上げることを考えることが必要だと思います。現に先ほど
渡辺さんの申されたる
通り、世界各国の
大都市はすべてパブリック・コーポレーションによって行われておる。行政と財政と政治から、ある限度の自主性を持ったところのパブリック・コーポレーションによって
経営されるというような実情にあるのであります。しかしながら現実の問題としてこれを取り上げてみますと、第一に国電の参加の問題と、各企業における労働条件の較差という問題が非常なこの
解決の困難を起す問題だと思います。従って早急にこの問題を
解決することはできないと思います。そこで焦眉の
解決策として取り上げられるものは、国電における改良
計画の増強であります。それと同時に
地下鉄道の
建設であると思うのであります。
地下鉄道の
建設に当って考えられるべき点が二点あります。
一つはいかなる
交通計画、あるいは
交通体系と申し上げていいかもしれませんが、のもとに
建設するかという問題であります。もう
一つは
地下鉄を
建設し、及び運営するところの困難性の問題であります。
第一から申し上げますが、現在におきまするところの
都市計画路線網は、大体において山手環状線の主要駅を連絡駅としまして、
都心内に放射的に入っておるのであります。そうして旧市内相互の
交通をつかさどると同時に、この連絡駅に周辺地区の客を運んでおるということを使命としております。しかしながら最近の山手線の各駅の
混雑が著しいために、周辺地区から
都心へ通勤する人の間に、この連絡の
混雑の緩和をはかる声がかなり高くなっております。しかしながら
地下鉄道は将来
路面電車にかわって旧市内の相互の
輸送をもつかさどるべき重要な機関でありますので、
地下鉄道の
建設目標としては、周辺地区から
都心へ
直通するということを
一つの目標とすると同時に、旧市内、
都心におけるところの相互の
交通に便益になるというような構想のもとに
計画されなければならないと思うのであります。この点に関しまして、ロンドンにおきましては周辺地区から大規模の鉄道をそのまま
都心に入れることを考えております。パリにおきましては周辺地区と別個の規模の
地下鉄道網を
建設したのであります。この二つの思想は
都市交通問題としてかなり長らく論ぜられたところの問題でありますが、おのおの各
都市におけるところの実情及び現存せる鉄道の状況によってきめるべき問題だと私は考えます。そういうことを考えますと、
東京における
地下鉄道におきましては先ほど申しましたごとく、
一つは周辺地区から
直通するように、
一つは旧市内において有機的な
交通網を形成するように作られなければならぬと思うのであります。しかして環状線における連絡駅を緩和するためには、
一つは環状線の外において、郊外電車に甚大な影響を及ぼさない地点において連絡する、いわゆる環状線と両方のツー・ジャンクション・システムをとることが
一つ考えられる。
一つは郊外電車を旧市内に乗り入れさせるということであります。これは、現在の
地下鉄に郊外電車を乗り入れしめることは、規格及び電圧の
関係から技術的に困難であります。ただ今後
建設されるところの
地下鉄を郊外電車と相にらみ合って
建設するならば、車両の乗り入れ等は可能であると思うのであります。しかしながら現在における郊外電車のセミ・スチール・カーは、
地下鉄道としては不燃焼性を保持するために、これは採用すべきものではないと思うのであります。車両を新しく作ればいいと思うのであります。先ほど申し上げましたように
地下鉄道は旧市内相互間における
交通需要を目的とするものでありますから、一部郊外電車がそのまま
直通しただけでは意味をなさないのであります。旧市内の多くの地点において、ことに
東京駅付近において現在の
地下鉄道と連絡し、各系統の乗りかえの便益になるような、いわゆるターナー式の網を形成するような
地下鉄道を
建設しなければならぬと思うのであります。これが
地下鉄道をいかなる目標に向って作るべきかというところのことであります。
次に
地下鉄道の
建設並びに運営上の困難の点を申し上げます。第一に
建設の点でありますが、世界で最も地質の悪い、しかも埋設物の非常に多い
東京都において
地下鉄道を
建設するということは、特殊にして高度の技術を必要とすることは言うまでもありません。次に
地下鉄道の
建設には膨大な
建設費を要するのであります。これは
路線の地質、停車場の数いかんによっては多少の増減がありますが、現に丸ノ内線の
建設費は池袋−お茶の水間において五十二億、お茶の水−西銀座において六十九億、西銀座−新宿線において百十億、すなわち池袋−新宿が二百三十一億であって、旧市内においては一キロ十四億を要するのであります。帝都における
交通について永遠なる生命を持ち、
都民の安全なる
輸送を確保するだけの設備を持ってするとすれば、私は一キロ十四億を要すると思います。
地下鉄道の
建設に膨大な費用が要りますことは、ニューヨークの技師のウイリアム・ハーソンが
路面電車の二十倍、高架電車の四倍ないし五倍を要したということを言っておりますが、
営団の実績に照らしてみると大体当っているようであります。この巨額の
建設資金の調達が、
地下鉄の
建設において最も主要な問題となります。現行
都市計画路線網の一
路線の
建設には、現在の経済情勢をもってすれば五、六年を要するものと存ずるのでありますが、経済界の景気、不景気によって
資金調達が困難になり、
建設工事が中断せられるようであってはいけないのである。あらかじめ永続せる
資金調達
方法を考えなければならぬと思います。これは雑談でありますが、私が見返り
資金を取りまするときに、自分は見返り
資金四億出してくれ、十億を民間から募集する、こういって大体四億が二億五千できまったのでありますが、
政府御当局その他の話も進んでおりましたが、いざもらうときにアメリカのリード氏が、
日本の現今の金融
状態において十億
営団が募集する。
営団の財政力から見ればあるだろうが、それから他の産業の社債のワクを非常に減少することになる。しかも
地下鉄の
建設は永続性のものであるから、財政
資金にたよる
方法を講じろと言われて法律改正をしたことがありますが、私は今考えるとまことに至言であると感心しております。以上のように
建設費の調達が困難であったために外国においてはどうしたかと申しますると、
地下鉄道
建設のために国家が社債の利子の一部を負担しておるのがあります。また公共団体が公債を発行して、その金を
地下鉄の会社に向けておるものがある。構築その他を公共団体が
建設して、車両、電機設備を会社が作って、会社が運営しておるものがある。またロンドンのごとく
地下鉄の
建設のために新しく
建設資金コーポレーションを設置したものがある。かくのごとき特別なる
方法を講じて、各
都市の
地下鉄道は
建設されたのであります。
次に完成後の運営の困難な点について申しますると、膨大なる
建設費を要することが、利子及び固定資産税というもののために非常な重圧を加えられております。しかるに
交通機関の
運賃は、電源のごとく原価計算のみによって
運賃をきめるわけにいかないのであります。他の競争機関というものの制約を受けて
運賃はきまるのであります。改良後数年というものは、ことに
地下鉄建設ではかなりの間というものは不採算であることはいなまれないだらう。現にこれは
地下鉄のように
建設費のかからない一般電鉄会社においてすら、小田急のごときは十三年、
東京−横浜が十一年、目黒−蒲田線が三年というものは、国家の補助を得ておったのであります。そういうふうに鉄道事業そのものが
建設をするのに苦しいのに、いわんや
地下鉄のごときは言うまでもありません。これも雑談に終りますが、ニューヨーク・タイムズに一、二年前に、世界において
地下鉄で黒字になるのは、
東京と
大阪とマドリッドだけだということが出たことがあります。現に
営団の
建設いたしました丸ノ内線の池袋−お茶の水間の例を引いてみますと、二十九年度において、これは一部開通でありますが、お茶の水は収入二億に対して、利子が四億であります。それに経費が二億かかりますから四億であります。利子の半分しか収入がないのであります。
東京駅が開通しても六億の収入に対して、利子は七億を要すると思います。その他の経費を計算しますと、減価償却前において、新線においては大体五億の赤だと考えております。すなわち丸ノ内線が開通しても、外部負債に対する利子が、収入の六〇%の
状態であると思うのであります。新線というものは、この
建設費の利子の重圧というものが、非常に大きな問題であります。ただ当
営団におきましては、戦前に敷設せられましたところの銀座線の収益
状態が、まことにまれに見る良好なものでありまして、これによって新線の損失をカバーしておるのであります。以上が大体
地下鉄新線
建設のことであります。
この際
営団の事業について
お話しいたしますが、
営団は終戦後、銀座線の戦災復旧並びにその後の
輸送力の増強のために、
昭和二十九年度までに十一億を使いました。しかしながら社債及び増資によったものは、わずかに三億で、
あとはすべて自分のところの支出でまかなったのであります。これは私としてはできるだけ社債発行の限度を新線
建設のために保持したいと思いましたので、外部の社債を募集しないで、自己の
資金でまかなったのであります。さらに三十年度には車両の増備及び虎ノ門ホームの拡張その他に三億を投じ、このほか現在新車十八両、
地下鉄の車両は二千万円ないし二千七百万円かかりますが、十八両を発注いたしました。さらに新宿線が開通するまでに、現在線の丸ノ内線に六両編成の
輸送ができるように準備しております。従って新宿線開通のときにおきましては、現在線は現在の
輸送力を倍加することであります。
次に新線
建設について申し上げますと、
昭和二十五年から丸ノ内線、池袋−お茶の水間の工事に着手しまして二十九年一月に完成いたしました。その
建設は五十二億でありまして、見返り
資金二億五千万、
資金運用部
資金三十三億、民間公募債券十三億四千万、増資二億六千万、その他二千三百万円の五十一億七千七百万円、お茶の水−西銀座の
建設費は、六十九億を要する見込みで、
東京駅の開通はこの八月であります。西銀座は三十二年十二月に開通する予定、また西銀座−新宿間は百十億、向う三カ年で完成するつもりで、本年度一ぱいにはすべての工事の請負契約を出すつもりでおります。本年度御承認を得ました
建設費は、今までの倍で四十四億であります。かりに本年度以降財政
資金を十億増していただき、民間調達十億増し六十六億とすれば、現在の残余の
路線を十五年で完成いたします。また最も早く
建設するとすれば、三十年に六十四億、三十三年九十億、以下百五十億ないし百七十億をもってすれば、
営団の今の技術陣をもってすれば、八年で完成するということを申し上げます。
これを要しますのに、
東京都の
地下鉄道の
建設は、第一は
日本の
首都における
建設であるので、国家的見地に立って
政府は考えてくれねばならぬものだということであります。
首都における
地下鉄道を、
政府の指導監督のもとに
整備拡充する目的で作られたのが当
営団であります。現に
営団におきましては、口幅ったいながら、経験と技術を有す多数の技術者を持って、幾多の困難を克服して、新線に着手いたしておるのであります。ともすれば
地下鉄道の
建設が、
営団の
責任において遅延しておるかのごときことをいわれますが、もとより私非才にして
都民の期待に沿わず、
政府の目的
通りいかなかったことは私も恥とするところでありますが、しかしながら、私は前に申し上げたごとく、銀座線に約十四億、新線
建設に約八十八億を投じて、
東京都の
交通緩和をしておるのでありますが、おそらく一般鉄道事業において、
日本においていかなる事業においても八十八億、十四億足したような大きな
資金を投じたものはないのであります。しかるに
地下鉄の
建設がおそいのは、なお
資金が足らないのであります。
地下鉄道の
建設は、全く
日本の財政及び金融情勢によって左右せられるものと考えるのであります。現に金融情勢の好転した本年度においては、
政府当面の御援助によって従来よりも多額の四十億以上の
建設工事をなすことができるのであります。従って
地下鉄の早期完了のためには、
政府においてより以上の財政援助をお願いする次第であります。
次に
東京都におきます
地下鉄道網は、都全体の
交通目的にかない、総合的、有機的な脈絡を有するよう考慮すべきであるということは、ただいま申し上げました。
次に
地下鉄の
建設には膨大な
資金を要し、しかもそれが永続的に供給されることが必要である。加うるに完成後においては企業の経済
状態は決して楽観を許さないものであります。採算の点においては幸いにして当
営団においては収益の良好な銀座線がありますので、新線
建設ができるのでありまして、現在
建設中の丸ノ内線は銀座線同様立地条件がよいので、完成後間もなく収益
状態は非常に良好を示すと思いますが、ともかくこういう線があって初めてできるものだと私は考えるのであります。しかしながら今後早急に
路線網の完成をはかろうとすれば、前申し上げたような
資金調達上の問題がある。
最初からこの調達
計画をしっかり立てておく必要があると思います。従って
政府におかれましては、先ほど
大阪市
交通局長の申されたごとく、新線に対する財政融資の大幅の
増加、利率の引き下げ、利子の補給、固定資産税の減免あるいは補助金というものを政策としてお考え願いたいと思うのであります。
次にお指図に、陸上
交通事業
調整法についてのお尋ねがありましたから、一言申し上げます。陸上
交通事業
調整法はよく戦時立法だといわれておりますが、これは当を得ないことであります。
調整法は十三年四月に制定せられました。たまたま当時電力
統制法が議会にかかっておりまして、その
関係から戦時立法のごとく誤解されておりますが、これは
交通機関の乱立と自由競争によって、企業の経済に悪結果を招来したので、それを救済しようとして作られたものでありまして、その以前において長い間民間の団体及び鉄道事業者から
請願のあった法律であります。しかも議会におきましても、五十九議会、六十七議会、七十議会、七十一議会において、それぞれ法律案あるいは建議として提出された法律であります。従ってこの法律は戦時立法ではなくて、いわゆる資本主義経済における修正的の意味を持っているものだと思います。ただいまのごとき、
交通が混乱し、
調整を実施する必要があることはいなめないので、これがためには、地方鉄道法、軌道法という単独法がありますが、これは総合的に考えたものでなくして、ただ事業についての改善命令をなし得るにとどまるのでありまして、
交通事業全体として必要な改善命令を出すためには、
調整法のごときものが必要だと私は考えます。ただその発動に当っては事業者の権利または財産に関すること多いものでありますから、緊急にしてしかも社会的公共性が十分に認められたときでなければできないので、しかもその発動
方法というものは手続を十分考え直さなければならぬものだと思います。こういう
調整法は民主主義のアメリカにおいても、
都市にはありませんが、全国的においてはさきに運輸法の改正に当り、あるいはニュー・ディールのときにもやはりあったのであります。その内容は省きますが、従って現行の
調整法について考慮すべきは、発動の形式及び発動の手続というものを十分考慮する必要がある。ことに主務大臣の権限が適正であるか、勧告または命令の
調整方法が妥当であるか、
審議会の組織構成がいいかどうかという問題であります。
もう
一つ最後に申し上げたいことは、
調整法と
調整の結果と混同してはならぬということであります。先ほど
渡辺交通局長が申された六
ブロックは
調整法でなく、
調整法に基いた
委員会の
答申の結果であります。法そのものでなく、その当時の社会情勢の結果であった法とその処置との混同をしたのであって、それは観念的にいけないことでございます。以上をもちましてお尋ねの諸点につきましての私のお答えといたします。もし御
質問がありますればお答え申し上げます。