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川崎(末)
委員 私は
日本文化放送協会のことに関して、簡単に一、二のお尋ねをいたしたいと思います。聞くところによりますと、過般来
日本文化放送協会の
改組につきまして、
協会側の
方々と
郵政当局、前
松田郵政大臣などと内々協議と申しますか、打ち合せしておるようなことを聞いております。そしてこの
改組の問題が相当進んで参って、この二十日ごろにはすでに
関係者で、
経営者となるべき
会社の
株式の
払い込みもするというような点まで進んでおるように伺っておるのでございますが、果してそういうことは事実でありますか。またこれに関して監督の
関係上、
放送協会から前
大臣その他
郵政関係当局の
方々に内談がありました場合において、相当打ち合せ、
了解事項もあったことと思いますが、もしあれば、差しつかえない限りにおいてどういうような
経過をたどり、どういう
内容の
話し合いが進んで参っておるかということを第一にお伺いいたしたい。
なお今回かりに
改組する、
株式会社になるという場合において、その
資本金の三分の一に相当する一億円は
財界方面から、一億円は
出版業界の
方面、残りの一億円の半分を従来の
放送協会の
寄付行為者であった
聖パウロ修道会の
関係者が
出資の形において持ち、その他のものは従来多少
関係のあった一部のある
方面から
出資する、こういうような
うわさも聞いておるのですが、さようなことについて
当局の方で御
了解があるかどうかということを、第二点としてお伺いいたしたいと思います。
第三点といたしましては、従来この
文化放送協会の
経営面につきましては別段のことは伺いませんけれども、ややともすればその
寄付行為者であったところの
聖パウロ修道会の
関係者と
文化放送の
理事者などの間の
関係がとかく誤解があったり、あるいはその間に多少の行き違いその他で
人事上の
紛争があったのが、今回の
改組を促してきた誘因の
一つであるかもしれぬということまで伺っておるのであります。同時にこの
文化放送協会の
放送事業につきましては、
事業の性質上、
外国の
資本あるいは
外国の
団体が強力に影響するというようなことはなるべく避けるという
意味において、法制上においてもその
用意があるはずでございますが、この
文化放送協会に関しましては、若干その
意味において懸念される点もあるように伺っており、従来の
紛争の
経過を見ましても、ややその感を確かめるような
意味合いもありますので、今回の
改組に当りまして、依然としてこの六分の一に相当する
株式を従来の
聖パウロ修道会が持つということについては、果して過去における苦い
経験にかんがみ、そういうような憂いが全然払拭されて、円満に今後の
経営が進んでいくという見通しがつくものであるかどうか、そういう点をお考えになっておられるか、この点についての御意見も伺いたい。
第四点といたしましては、
文化放送協会は
公益法人、
財団法人で、今度
改組すると申しますけれども、
法律上の
形式論からいえば
新設会社になるわけであります。言うまでもなく
財団法人である
日本文化放送協会が
改組して直ちに
株式会社に編成がえするということは、
法律上は困難でございます。
形式論からいえば新規の
会社が
一つできて、それを許可され
免許され、そして事実上において従来の
財団法人であったものの
事業、資産をすべて譲渡するような形になるのではないかと伺われるのですが、そういう点について
当局としてはどういう構想であり、どういう御見解をお持ちかということをお伺いしたいと思うのであります。
私が最も懸念する点は、
日本文化放送協会の従来の業績なり、さきに簡単に申した
事情から考えまして、せっかく
改組してやり直していこうという場合において、依然として
聖パウロ修道会が六分の一に相当する
出資をしてやっていくということについては、従来の苦い
経験に徴して、将来そのわずらいを二度と繰り返さないように、十分の
用意があるかどうかということでありますが、その点について御
所見を伺いたい。