○
根本政府委員 御
決議の点は十分
承知しております。実は御
承知のように、
在外資産の具体的な
処理となりますと、これは非常に広範な問題が含まれておるのであります。まず御
承知のように、一番多くの問題があるのは
中国関係であります。満州、
中国におった
日本人が一番多いのであります。これの
在外資産の確認の
方法がないということに非常に
難点がございまして、そのためにいろいろな調査をいたそうとしても、その
手続ができない。それから
韓国との問題は、御
承知のように、
日韓関係がこのために重大な暗礁に乗り上げておるということでございます。他の第三国というようなところは、ほとんど円満に
解決しております。一番
難点の問題だけが具体的に手をつけることができない。そこで
利害関係者の方からは、この場合、暫定的なつかみ金で何とかせよという陳情がございます。しかし、これも今、
日本の
財政上から見ますと、そういうふうなつかみ金にいたしましても、数千億かかるような案が出ておるのであります。従いまして、この点について具体的にどうするかについては、いろいろの
関係、問題がございまして、せっかく
学識経験者によって組織されております
審議会におきましても、まだ実は具体的な答申を得られないという
状況でございます。
政府は、熱心にこの問題を取り扱っておりますけれ
ども、いまだ
結論が出てないという
状況でございます。ただし、先般
関係者から強い
要望がありましたので、従来
審議会には、いわゆる
学識経験者のみが出ておりまして、
利害関係者の方から出ていないというので、これについては、一名そこに入れて
要望に沿うておる次第でございます。
なお私は、これは
井上先生からもいろいろ言われてあっせんの労をとっておるのでありますが、しかしながら、非常に問題は大きくて、
根本的解決はにわかにできないといたしましても、少くとも三十一年度予算編成の場合には、何らか一歩前進するような
措置を講ずべきであるという
意見によって、私は、外務省当局並びに大蔵省当局に強くその
措置を要請しておる次第でございます。そういう
意味において、今御指摘になりました点は重大な問題で、ございまして、
政府も十分に努力しておりますが、質問されましても、非常に抽象的な形になるであろう、それでけっこうならばあれでありますが、具体的に、今
政府のこれに対する
措置ということは、まだまとまっていないという
状況でございます。