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政府委員(堀岡吉次君) それでは御手元へ差し上げました横刷りの厚生省所管
予算要求額事項別調という書類によって便宜御
説明申し上げたいと思います。
これの表紙から入れまして四枚めくっていただきましたところから御
説明申し上げたいと思います。表紙とともに四枚めくっていただきますと、事項別内訳という欄がございまして、その上の方に所管合計ということで、三十年度要求額並びに前年度
予算額との比較増減がございます。二十九年度におきましては八百三十八億一千六百三十七万六千円、それから三十年度の要求額は八百三十六億五千八百七十五万九千円でございます。従いまして、そこに記載しておきましたごとく、金額におきましては総体としまして一億五千七百六十一万七千円の減に相なっておりますが、実は二十九年度の
予算の中には二十八年度の過年度の生活保護費等の赤字並びに災害
関係の臨時
経費、それらが三十六億二千万円が計上されておったのであります。三十年度におきましては、これらに相当するものは、のちほどまた御
説明申し上げますが、生活保護費及び児童措置費におきまして合計十二億円、その他総額の、過年度災害を入れますと、十二億一千万円
程度のものが計上されておりますので、差し引きこれを比較いたしますというと、実質的には二十二億円余の増と相なっておるというのが厚生省所管の
予算の概括的な数字でございます。
それではただいまのところの下の方の事項別内訳のところから御
説明を申し上げたいと思います。まず、第一ページの人口対策の
関係でありますが、特にそのうちに御
説明申し上げますことは(三)としまして、生活困窮者受胎調節普及
事業費補助金というのが新規に三千二百三十七万五千円計上してございますが、この
経費は、生活保護を受けておる人々並びにボーダーライン層の人々に対するところの器具の無料の配付、並びに低額配付ということによって受胎調節を普及しようというので新規に計上いたしました金額でございます。
それから次の事項の2の医薬分業
関係費と申しますのは、主としてこれは医薬分業の調査に要する費用を計上いたしたのでございます。
それから次にめくっていただきまして、ただいまのページの裏の二ページのところでございますが、その辺特段に御
説明申し上げるところはございません。
次には三ページの裏をめくっていただきまして、四ページでございますが、四ページの事項8の結核対策費を御
説明申し上げます。先ず第一番に(1)の病床整備費でございますが、結核の病床の増床でございます。これは二十九年度と同様一千ベッド増床を三十年度においても行うという予定で
経費を計上いたしたのでございます。内訳は備考欄に記載しておきましたので御承知おきを願いたいと思います。国立、公立、法人立ということでそれぞれのベッド数を記載してございます。なおその欄に保険立と申しますのは、ゼロになっておりますが、これは昨年三千六百床社会保険において建設いたしたのでございますが、三分の一が
一般会計の負担でございまして、三分の二が
特別会計または健康保険組合の負担でありましたが、本年度におきましては、御案内の社会保険に赤字がありますので、さような財源もございませんので、本年度は社会保険において作るのは中止するということでゼロと計上いたしたのでございます。
それから次は事項(2)の療養所の運営費でございます。これは国立と申しますのは、国立の厚生省所管の六万五千五百床のベッドの運営に要しますところの患者の費用、
人件費それらを全般含めてございます。二十九年度におきましても、国立の療養所は一千ベッドふやしましたので、昨年より金額がふえるわけでございます。なお、最近お耳に入っていると思いますが、国立の結核療養所におきまして、常勤の労務者を二千二百七十人増員いたしまして、在来の国立療養所におけるところのつき添い看護制度を外部から手を仰がないで、国立療養所の職員をもってその看護を実施するという
経費が、この中に三カ月分の二千二百七十人分を計上いたしております。それから公立、法人立がゼロとなっておりますのは、在来赤字補助を計上いたしておったのでございますが、赤字も解消しているということで計上いたさなかったのであります。
次は事項(3)の健康診断費でございます。これは在来年齢三十歳以上は検査いたしていなかったのでありますが、過去におけるところの結核の実態調査の結果、あらゆる年齢層に結核が発見いたされますので、年齢の制限を撤廃いたしまして、いわば全
国民に及ぼすということで範囲を拡大いたしましたので、それに伴いますところの
経費の増でございます。これらにつきましては、いずれ法律を改正いたさなければなりませんので、法律案御
審議の際に、細部にわたりましては御
審議いただきたいと思っております。なお多数の人間を健康診断いたしますので、実施機関でありますところの保健所における活動の便に資するためにレントゲン自動車を整備するということで、備考欄に記載いたしましたように二十台の整備費を、通常の設備整備費の以外に計上いたしておるのでございます。
それから予防接種費は、前段申し上げました健康診断がふえますので、
経費等もふえるということになります。
それから(5)の訪問指導費でございますが、患者の発生は患者の家族が伝染するのが一番多いようであります。従いまして、患者の家族の指導というのに重点を置きまして、予定実施人員を前年度の倍以上計上いたしましたので、
経費が増額いたしてあるのでございます。
それから次は第七番の医療費でございます。これはいわゆる医療費の公費負担といたしまして、特定の治療
方法におきましては、本人が二分の一、それから府県及び国がそれぞれ四分の一ずつを負担いたしましてその医療費をまかなうという在来のことをそのまま、中身は変えませんが、本年はその特定の治療の医療療養費の負担をする中に新規に外科手術に伴うところのエックス線検査を加えたのであります。中身はそれだけであります。金額的に減少いたしておりますのは、薬価の単価の減、これが大部分の問題でございます。
それから次は事項(8)の居宅隔離室設置というのが新規に二千五百八十七万七千円を計上いたしてございます。これは非常に
住宅事情の狭隘な人で家族に伝染のおそれがあるというような人につきまして、テスト・ケースといたしまして一・二坪の隔離室を設けまして、家族の伝染を防ぎたいというので、一県五十戸、四十六県分二千三百戸というものを本年度テスト・ケースとして計上いたしてございます。
それから九番は結核講習会でございまして、別段申し上げることはございませんが、十番の結核回復者後保護費、いわゆるアフター・ケアでございます。アフター・ケアの施設としては前年度と同様二カ所作る。金額の点は単価減でございます。それから運営費といたしましては、府県が運営いたしておりましたけれ
ども、それの運営について相当な赤字でございまして、なかなか困難であるというので、本年度新規に二分の一の国庫補助を出すということで五百七万六千円を計上いたしてございます。
結核
関係、その他の
経費につきましては、備考欄に記載しておりますので、格段申し上げることはないと存じます。
次の八ページへいっていただきます。八ページの事項9の精神衛生対策
関係の
経費でございます。まず一番に、ベッドの増床でございます。二十九年度におきましては、二千百床の増床をいたしたのでございます。三十年度におきましては、四千三百床の増床をいたしたいというので、所要の
経費を計上いたしたのでございます。備考欄に記載しておきましたごとく、うち特にヒロポンの治療に充てるために二千百床を予定いたしております。公立、法人立は幾らあるかという数字につきましては、備考欄に記載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。
運営費におきましては、国立の運営費が二十九年度にふえておりますので、ベッドがふえておりますので、それらに伴う
人件費、運営費等の増でございます。公立につきましては、結核につきましても申し上げましたと同様、赤字補助の分を今年度は計上いたさなかったのでございます。
次は精神衛生費の補助、措置入院費でございます。措置入院費につきましては、いわゆる強制措置入院をいたさせますところのその費用の負担でございますが、措置入院に予定いたしておりますところのベッド数は、前年度の一五%
程度増加して計算の基礎にいたしております。なお措置入院の際におけるところの費用の計算の基礎となります一日当りの保険点数でありますが、それは若干引き上げてございます。なお実費徴収率につきましても、昨年より緩和いたしております。
次が事項十番の覚せい剤対策
関係の
経費でございます。そのうちの一番の覚せい剤の
関係のベッドの
関係は、先ほど精神衛生の事項の際に計上いたしました二千百床の覚せい剤分を再びここで計上いたしたのにすぎないのでございます。
その(2)は、先般覚せい剤問題対策推進本部というものを中央に設けまして、府県にその支部を設けましたので、その本部の
事務費を二十一万一千円計上いたしたのでございます。
(3)は覚せい剤についての啓発宣伝費六百二万六千円を計上いたしたというのでございます。
次の十ページをめくっていただきまして、事項11のらい対策費でございますが、らいの
関係は、ベッドの増床は、内地においてはございませんが、奄美大島につきましては、国立の奄美の和光園という療養所がございますが、奄美の患者の実態を——療養所に入っていない在野患者の実態を調べましたところ、入院を要する患者が若干いるということが発見されたのであります。一方内地のらいの療養所におきましては、実は定床までに、患者は一ぱいではないので、余裕があるのでありますが、らい患者は奄美の暑い地帯から寒い内地に連れて来ますと、健康にいい結果をもたらしませんので、特に奄美については百五十床の増床をいたしているという次第でございます。その他らいのことについては特段のことを申し上げることはございません。
次は12の事項の伝染病予防対策費でございます。ここにおいても前年度と単価等の違いでございまして、特段申し上げることはございません。
十三番は保健所の費用でございます。保健所は御案内の
通り公衆衛生行政の末端機関でございますが、その第一番の(1)の運営費と申しますのは、主として保健所に従事しておりますところの
人件費に対するところの三分の一の補助でございます。補助率は違いませんが、
経費において約千八百万円の減になっておりますのは、保健所の実人員の充足率でございますが、二十九年度の
予算は、九五%として計上いたしておりますが、三十年度は実際の充足率からみまして、七二%をもって計上いたしておるということが一点であります。なお、相当大幅に
人件費の単価はそのかわり上げて計算いたしたのでございますが、差引千八百万円
程度の減額ということに相なっております。それから裏をめくっていただきまして、十二ページの(2)の設備整備費でございますが、六百万円、約一割
程度の増でございますが、これは大体結核
関係に要するところの機械器具の整備を中心に
考えております。それから(3)の施設整備費は、保健所にはA、B、Cというようなクラス分けいたしておりますが、そのCからAに格上げするのが九カ所、新設を大体毎年五つとか、あるいは十という
程度のことをやっておりますが、本年度は一
年間休むということで計上いたさなかったのであります。それと見返りというわけではございませんが、非常に古い建物で、保健所用には初めからできていないので、宿屋等を改造したというようなものにつきまして、やむを得ざるもの十カ所
程度の老朽建物の改築費を新しく計上いたしたのでございます。
それから事項十四番の性病予防費でございます。性病予防費につきましては、これも特段申し上げることはございません。
それから十五番の公衆衛生
関係施設整備費、地方衛生研究所の整備費、癌研究所整備費、これも単価の若干の減でございまして、特段申し上げることはございません。
それから事項16の水道の施設整備費でございます。まず第一番の(1)の簡易水道でございますが、簡易水道は、前年度の修正前の
予算の総額の六億四千万円を計上いたしております。それから(2)の下水道でございますが、本年度は緊急就労対策ということで、その下水道
事業につきましては、昨年の倍
程度、倍以上でございますが、四億一千八百一万六千円、昨年より約二億円
程度増額しておりますが、そういう意味合いで計上いたしております。それから裏をめくっていただきまして、(3)、(4)の特別鉱害並びに
一般鉱害は、法律の規定に基く残存
事業に充てます
経費を計上いたしたのでございます。それから(5)の地盤変動でございますが、昨年をもって打ち切るつもりでおりましたが、若干残っておりまして、御案内の南海の大震災の残りの分でございます。三千万円を計上いたしております。(6)は過年度災でございます。それから七番の上水道でございますが、
補助金は本年度は計上いたしておりません。これは
事業量は実は百億とかいうような非常に膨大な
事業量でございまして、この
補助金は大体毎年四千万円
程度計上いたしておりまして、
事業量で割りますと非常に僅少な
補助金に相なるのであります。で、内訳で申しますというと、この
補助金は、
補助金をつけることによって起債を認めているという点に重点があったような実情に相なっておったのであります。起債につきましては、大蔵省、自治庁並びに厚生省の話し合いで、厚生省の意見を十分尊重するということで、その点は厚生省の発言権、あるいはイニシアチブと申しますか、それは十分尊重してやっていくということで、率から言うときわめて少額の補助でありますので、本年度は計上いたさなかったのであります。
それから次の事項十七番の食品検査費でございますが、これは特段申し上げることはございません。
十八番の公的医療機関整備、公立病院整備費補助、これも大体前期
程度であります。(2)の旧国立病院整備補助は、新規の形で一千八百万円計上いたされております。実はこれは昨年度
補助金八千万円を計上いたしておったのでありますが、
補正予算を行います際に、年度内に国立病院を地方に移譲するという話し合いの見込みがつかないので、
補正予算の際に八千万を減額いたしましたので、本年度一千八百万円計上いたしましたことが新規の形に相なっておるので、さような点を御了承おき願いたいと思います。
それから事項十九番の国立病院
特別会計へ繰り入れでございまして、繰り入れの内訳は、裏をめくっていただきますと、十六ページでございますが、これは主としてこの十二億円というのは、施設整備費が大部分でございます。それからその次の事項として、ラジウムの購入費として千六百五十万円新規に計上いたしてございます。これは御承知のように、ラジウムは全部外貨をもってまかなうものでございまして、各病院でばらばらに購入されますと、外貨の
関係もございますので、国立病院の若干の個所に集中購入いたしまして、外部に主として貸し
出しをいたしたいというので、新規に千六百五十万円を計上いたしたのであります。
次の事項20の
国家試験費でありますが、
国家試験については、特段に申し上げることはございません。
それから21に有機燐酸製剤対策は、これは例のパラチオンの農薬の使用についての地方技術員の講習をやりたいというので、新規に二十五万円、金額は少々でありますが、二十五万円を新規に計上いたしておるのであります。
次に事項22のあへん
特別会計へ繰り入れる三千五百万円を新規に計上いたしておりますのは、あへん
特別会計を設定いたしまして、昨年
一般会計で行いましたが、購入払い下げ、購入払い下げと繰り返した作業を行いたい、それで
特別会計でなければ、
一般会計ではやりにくいというので、
特別会計を作りますために三千五百万円を計上いたしたのであります。
それから23の特殊医薬品買上げ諸費二千九百九十万円でありますが、昨年の一億三千三百万円より大幅に減少しておりますが、これはこの中に一億円昨年度あへんを購入いたします費用を計上いたしておりましたのが落ちますので、大幅に減額いたしておるのであります。
次の24の麻薬取締り諸費、これは特段に申し上げることはございません。
裏をめくっていただきまして、十八ページの生活保護の
関係の
経費でございます。生活保護の
関係の
経費につきましては、大筋を申し上げますというと、まず生活扶助の対象人員でありますが、この対象人員は、二十九年度の
補正の際に基礎にいたしました人員の五%増をみております。それから単価につきましては、それぞれ
補正の際の単価を使用いたしております。ただ居宅結核患者の栄養加算でございますが、これは二十九年度においては、月四百三十円を計上いたしておりましたのを、三十年度におきましては、七百二十五円を増額計上いたしております。その他は二十九年度
補正予算の際の基礎と変りはございません。そこでその欄のただいまの十八ページの下から三行目をごらん願いたいと思いますが、下から三行目に、恩給等による減少額というのが記載してございます。これは軍人恩給の裁定が進みますので、それによって生活保護の
経費が減少いたしますので、前年度十二億六千万円をみたのでありますが、本年度は十九億円と、昨年よりも余計みております。これは軍人恩給の裁定は、厚生省が進達官庁として恩給局に進達いたします。それが二十九年度において非常に大幅に進んだのであります。従いまして三十年度において、恩給局において裁定される量が非常にふえるということで、昨年より増額計上いたしております。それからその次の欄の、前年度不足分でございますが、二十九年度におきましては、二十九億何がしの金額を計上いたしております。二十八年度の赤字でございますが、なお
予備金
支出等もそのときに行なったのでありますが、三十年度の
予算には、二十九年度の赤字見込みとして十億円を計上するということで、昨年より計上額が減少いたしております。以上の計算によりまして、昨年よりは
予算額は八億四千万円ばかり金額の減になっておりますが、中身はさようなことで、人員の伸びもみておりまするし、単価については、栄養改善について若干の単価改正をやっておるということであります。
それからその次の十九ページの事項26の生活保護監査指導地方公共団体委託職員というのが八千九百六十八万円新規に計上いたしております。これは生活保護の事務は、御案内のように、全国画一的に行うべきものであり、もちろん地方の実情は加味いたしますが、なお、いま一つは相当厄介な事務でありますので、経験のある人をほしいということで、在来交付税交付金の基礎として算定されておりました地方の生活保護の施行の所管課の
課長、幹部の職員を、全額国庫において負担して、地方に配置する、そのことによって資格並びに施行の統一をはかるということを
考えて計上いたしたのでございます。
それから事項二十七番の身体障害者の対策、まず(1)の
一般の身体障害者の分でありますが、厚生医療の補助は予定人員の増による分でございます。補装具分も、在来の計画によりまして、その計画を遂行していくに必要な
経費を計上しておるのでございます。それから(2)の戦傷病者分でございますが、これは厚生医療につきましては、前年度と同様であります。補装具については若干の増をみております。その他(3)、(4)、(5)、これらの点については、特段申し上げることはないと思いますが、二十一ページの一番上の(10)というところに身体障害者実態調査費というので、新規に百三十二万二千円でございますが、計上いたしております。これは身体障害者の実態調査を数年前に行いまして、たしか五年前かと思いますが、その間ブランクになっております。そこで一定の間隔ごとに身体障害者の実態調査をいたしまして、新しい施策の基礎にいたしたいということで、本年度新規に計上いたしたのでございます。
それから事項二十八番の消費生活協同組合貸付金は、大体前年度
程度でございます。
それから事項二十九番の社会福祉施設整備、これも単価の若干の動き以外は前年度
程度でございます。
それから事項三十番の社会福祉
事業振興会出資、これはようやく本年度におきましては一億のべースに載せた。昨年より七千万円の増加ということでございます。
それから裏へめくっていただきまして事項31の世帯更生運動補助、これは新規に三千万円ほど計上いたしております。これはボーダー・ライン層に対する生活の立ち上りの貸付金、つまり母子福祉貸付金と大体同じように
考えていただけば御了解いただけると思いますが、初年度でもございますから、三千万円ほど計上いたしております。利率としましては、年三分ということにいたしたいと思います。
三十二番の災害救助費でございますが、特段申し上げることはございません。(1)の災害救助
補助金が二億八千万円、大幅に減額いたしておりますが、昨年度は、実は二十八年度の赤字を計上いたしておったのでございます。毎年これは私
ども七千万円計上いたしました。災害発生の場合には、最も早く
予備金をもって
支出するというのが、大体今までのしきたりになっております。
事項33の児童保護費、(1)の児童措置費
補助金でございますが、備考欄に記載しております
通り、いわゆる援護率につきましては、三十年度は保育所
関係は、昨年度より六%増の三六%、母子寮は三%増の六三%ということになっております。それから人員については約五%、施設がふえておりますから約五%の増をみております。その他の単価は昨年と同様でございます。なお、この中に二十九年度の赤字の見込みとして二億円ほど、五十六億四千九十四万円の中に二億円ほど二十九年度の赤字分を含めて計上いたしております。次に、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、その辺は特段申し上げることはございません。(7)番につきましても特段申し上げることはないと思います。裏にめくりまして、二十四ぺ−ジの(8)の季節保育所設置
補助金ゼロと計上いたしております。その必要を認めないのではございませんが、これは春、秋とそれから非常に多数の数に分れておりまして、非常に少額でもございますので、必要性については、十分地方で認められておりますが、本年度は
予算としては計上いたさなかったのでございます。
それから次に34の事項、児童福祉施設整備、これも前年
程度計上いたしたのでございます。
それから35の母子福祉貸付金、昨年の五億七千万円を七千万円減の五億円計上いたしておりますが、これは御案内のように、地方庁におきまして
特別会計を設置しておりまして、返還金も償還される、それをまた財源に貸し付けるという仕組みになっております。この貸付金は非常に償還が順調に行っておりますので、七千万円減らしましても実際の貸付金は十分まかなえるというので、本年は五億円を計上いたしたのでございます。
次は、36の事項、社会保険国庫負担でございますが、まず第一番の(1)の厚生保険
特別会計繰入、その一段目の業務取扱費財源は、これは
特別会計の
事務費でございます。それから他会計繰入は、郵政
特別会計等の繰り入れでございます。それから庁舎新営費、公務員宿舎新営費については特段申し上げることはございません。福祉
施設費財源というのはゼロになっておりますが、これは結核の際に申し上げましたように、昨年赤字でありましたので、結核ベッドを作らない、つまり
特別会計の自前財源を三分の二出さなければなりませんので、赤字でありましたので、本年度やらないというので、ゼロということに相なっておるのであります。その次に健康保険給付費財源として十億円計上してございます。これは
政府管掌の健康保険が、実は二十九年度におきまして約四十億の赤字、それから三十年度におきましては、後ほどまた申し上げますが、三十億の赤字を見積る予定でございます。その合計をいたしますと七十億になりますが、その赤字をどうするかということで、六十億円は運用部資金から借り入れてまかなう、十億円は今年度は
一般会計から繰り入れる、残り六十億につきましては、今後六
年間毎年十億ずつ入れましてこれを償還する、そういう予定で赤字を解消するということで、本年度給付費財源として十億円を計上いたしたのでございます。それから日雇健康保険財源、印紙売捌手数料、これは特段申し上げることございませんが、日雇健康保険におきましては、給付が健康保険よりは悪かったのでありますが、それをそこの備考欄に記載しましたように、新規に埋葬料、分娩費という現金給付を行うということと、それから在来歯科の補綴を認めていなかったのでありますが、これを認めるということと、それから
一般の長期の療養期間は、在来六カ月でありましたのを一年延長するということで、給付の内容を改善いたしますことに対する国庫の負担は、在来
通り十分の一でございますが、これによる金額の増でございます。それから裏にめくっていただきまして、二十六ページでございますが、厚生年金保険給付費財源というのが、非常な三億九千万円の昨年より増になっております。これは御案内のように、厚生年金保険でありますからして、だんだん年数がたつに従って給付が増大するということで、これに要しまするそれぞれ所定の給付費財源を計上したのであります。それから日雇健康保険
施設費財源繰入ゼロとございますのは、簡単な簡易診療所を作ったのであります。その
経費は
一般会計をもって負担しておったのでありますが、給付費も大幅に増額いたすことでありますので、本年度はこれの繰り入れをいたさなかったのであります。次は(2)の船員保険
特別会計繰入でございますが、業務
関係は、先ほどの健康保険と同様、
事務費でございます。それから船員保険は、御案内のように年金保険、労災、失業、それらと一緒にやっておりますので、それぞれの指定の給付費財源を合計いたしましたも一のを計上いたしたのでございますが、
政府管掌の健康保険と同様の疾病保険部分についての赤字が実はあるのであります。その赤字につきまして、このうちに二千五百万円は
一般会計から、そういう意味合いで、健康保険と同様な意味合いで繰り入れるということにいたしております。船員保険につきましては、ただいま申し上げましたように、その他の保険と合体して行なっておりますので、特に長期債を立てる必要はなくて、自己の積立財源を組むということでいいと思いますので、特別に長期債は行なっておりません。それから次の福祉
施設費財源ゼロとございますのは、これも結核ベッドを、在来船員保険で行なっておったのでありますが、これは赤字でございますので、これは行わないということでゼロとしたのであります。
次の事項37、健康保険組合の補助でございます。これは組合
事務費は、一人当りの単価は前年度同様でございますが、被保険者数の減でございます。それから労働保険組合といいますのは、これは日雇の働康保険組合と、こう御承知おき願いたいと思います。それから次の(2)の結核病床整備
補助金、これは先ほど結核の際に申し上げたのと同様であります。
それから次は三十八番の
国民健康保険助成費、まず第一の助成交付金でございますが、例の給付費の二割相当額を
補助金として交付するという費用でございます。これの費用算出の基礎は、備考欄にございますように、受診率と一件当り点数を一点当り単価と被保険者数、これをかけ合したものということになります。そのうち、上の三つは、それぞれ前年度より若干は増額いたしております。被保険者数でありますが、実は二十九年六月の
実績が、二千五百二十三万一千人という数字でございまして、実は前年度の、二十九年度の
予算には、二千七百二十八万五千人計上いたしたのであります。ところが
実績はただいま申し上げましたように、それよりも下回っておりますので、それらの伸びをも
考えあわせまして、二千六百八十五万六千人と、こういうふうに策定をいたしまして、
予算積算の基礎といたしたというふうな次第で、かような計数と相なったのでございます。それから裏へめくっていただきまして、二十八ページの(2)
事務費補助金でありますが、
事務費が二千六百万円
程度の減になっておりますが、これは単価は前年度と同様でありますが、被保険者数が、ただいま申しましたように、前年度の
予算計上の員数より減少いたしておりますので、それによる減でございます。保健婦の設置費の増額は、人員の若干の増加と単価増でございます。それから直営診療所の建設費は、若干減額いたしておりますが、二億円を計上する。なおこれを継続して直営診療所を建てるということで、二億円を計上いたしたのであります。それから(4)の再建整備貸付金、法律の規定に基きますのでこれはだんだん減るようなことになっております。
それから次は三十九番の引揚援護
事業の分でありますが、引き揚げは集団引き揚げを一応三千人と本年度は見積ったのであります。二十九年度はたしか五千人と見積ったと思いますが、これはまあ幾らあるかわかりませんか、一応集団引き揚げを三千人と見込みまして、これらはそういう事実がもっと大幅に発生いたしますならば、もとよりそういうことを希望するわけでありますが、その際は
予備金をもってまかなうということにいたしております。それから(2)の引揚者集団収容施設補修費
補助金と申しますのは、新規に七百八十一万計上いたしております。これは北海道の集団収容施設が非常にいたんでおりまして、それの補修の費用を補助するために、新規に計上いたしたのでございます。
それから四十番の留守家族等援護費でございますが、これは例の軍人恩給のべース・アップに伴ってスライドする分でありますが、これの単価増を見込んでおります。なお療養期間が本年の十二月二十八日で切れることになっておりますので、これを延長しなければならぬというので、前々から問題になっておりましたが、それを一応三
年間延長するということで、本年度分の残り、
昭和三十一年の三月三十一日までの療養費をこの中に含めて計上いたしておりますことをあわせて申し上げておきます。
それから四十一番の戦傷病者戦没者遺族等援護費、これの遺族年金の分は、ただいま申し上げました軍人恩給のベース・アップに伴う分のスライド分でございます。それから裏へめくっていただきまして、三十ページでございますが、三十ページの中で、別のところに障害一時金といたしまして、新規に二千七百十六万四千円というものが計上されておりますが、実はこれは法律にちゃんと規定のありますもので、在来実行しておったのであります。それは年金の方の費用で
支出いたしておったのでありますが、これは新しく立てるということで、新規の形で計上いたされておりますが、実質は、ただいま御
説明申し上げましたような実質でございます。
次は事項四十二番の旧軍人遺族等恩給進達事務処理費でございますが、恩給進達が二十九年度は相当大幅に進みましたので、三十年度は相当減額になるということでございます。
以上は
特別会計の分でございまして、特段御
説明申し上げることはないと思いますが、健康保険の分だけを申し上げておきたいと思います。その特の一というところで、健康保険の方の保険料収入の備考欄をごらんを願いたいと思いますが、(1)の被保険者数でございますが、これは実際の統計上、被保険者数はだんだん減少を来たしております。よって昨年より若干の減の五百五万人を基礎にしております。それから特別に申し上げる点は、保険料の率でございますが、現在、保険料の率は六〇でございますが、行政措置をもって行い得るところの六五まで、七月の調定分より引き上げたいということにいたしております。なお標準報酬の等級は、現在、最低三千円、最高三万六千円でございますが、現在、社会保険
審議会では、四千円から七万円にするということで
審議をいたしております。そういうようなことで歳入を上げたいということを
考えております。その他は特段申し上げることはございません。
以下、
特別会計につきましては、恐縮でございまするが、先ほど
一般会計の際に要点だけを申し上げましたので、特段御
説明申し上げることはないと存じますのでごらんおきを願えれば幸いと存じます。
以上をもって私の
説明を終らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。