○
政府委員（
森永貞一郎君） ただいま
大蔵大臣から念入りに詳しく御
説明がありましたので、重複はできるだけ省きまして、もっぱら計数的な面で
説明申し上げたいと思います。
お手元に、
昭和三十
年度予算の
説明という
印刷物をお配りしてあると思いますが、この
印刷物につきまして申し上げたいと存じます。まず一ページ以下に総説がございますが、これはただいま
大臣から
説明いたしましたことと重複いたしますので省略いたします。ただ、一ページの右側の
予算規模と
国民所得との
関係の
数字にだけお目をとめていただきたいと存じます。
一般会計の
予算規模は九千九百九十六億円でございまして、一方
昭和三十
年度の
国民所得は六兆三千二百三十億と推定せられております。その割合は一割五分八厘でございまして、昨
年度よりはわずかに小さくなっております。なお
一般会計と
財政投融資との純
計額、これもただいま
説明がございましたように、三十
年度は一兆三千十一億でございます。これの
国民所得に対する割合は二割六厘でございまして、この面では前
年度の二割四厘よりわずかにふくれておる、さような
数字に相なっております。
なおこの総説の所に、四ページ五ページに
財政投融資の
計画がございますが、この点につきましては、
一般会計を申し上げましたあとに触れることにいたしまして、まず
歳入の
関係から申し上げたいと存じます。
歳入は二十二ページ以下でございます。
一般会計の
歳入予算は、九千九百九十六億三千百万円でございまして、前
年度より二億四千八百万円の
減少に相なっております。その内訳は
租税皮印紙収入が七千八百十五億千八百万円、それから
専売納付金が千百八十九億六千三百万円、
官業益金及官業収入が百二十二億五百万円、
政府資産整理収入が、七十一億四千六百万円、
雑収入が三百八十九億九千万円、前
年度剰余金の受け入れが四百八億六百万円といったような内訳に相なっております。このうちの
租税及印紙収入につきましては、後ほど
主税局長から
説明がございますので、一切省略をさしていただきます。
専売納付金、二十四ページでございますが、
専売納付金は千百八十九億六千三百万円でございまして、前
年度より六十二億三千三百万円の
減少に相なっております。この
減少は最近
たばこの
売れ行きが不振でございまして、一向向上いたしませんので、それによりまして前
年度以上の
収入が確保が困難でございますが、さらにそのほかに、
たばこ消費税の
関係で
減少をいたしておるのでございます。
たばこ消費税は昨
年度創設されまして、昨年は十一カ月分でございましたが、本
年度はそれが
平年度化いたしますので三十二億円
増加いたします。さらにこれは昨
年度の
地方交付税の
税率の
審議の際に端を発するわけでございますが、
税率の国会における修正にからみまして、三十
年度以降は
たばこ益金から三十億円を
地方に
配付するようにと、そういう要請がございまして、当時の
大蔵大臣より公約を申し上げておったわけでございますが、本
年度の
地方財政の
現状から申し上げまして、この三十億円を
増加して
地方に
配付することになったわけでございます。問題はその
配付の方法でございまして、本来でございますれば
たばこ消費税の
増率という形をとるべきでございましたが、本
年度はこの
予算の成立がおくれました
関係、従いまして
たばこ消費税の
増率という形をとります場合には、その施行もおくれまして同じ三十億円をあげますのに、
初年度だけ非常に高い
税率を設けなければならぬという不自然な結果になりますので、
かたがたたばこ消費税の
府県市町村における配分につきましてもいろいろ問題がございますので、
税率の問題につきましては、しばらく後日の検討に譲りまして、本
年度限りの
臨時の
措置といたしまして、この三十億円は
交付税及び
譲与税配付金特別会計に繰り入れることにいたしまして、その
会計を通じまして
地方団体に
配付すると、さような
措置がとられたわけでございます。その三十億と
平年度化の三十二億と合せまして、その六十二億
程度のものが
専売納付金における
減少に相なっておるわけでございます。
次は
官業益金及官業収入でございますが、百二十二億五百万円で、十億四千二百万円の
減少でございます。この
減少の主たる
原因は
国営競馬特別会計が廃止されまして、民営に切りかえられたそのための
特別会計からの
受入金が十五億五千二百万円落ちたわけでございます。そのほか若干
増加したものがございますが、結局十億四千二百万円の
減少となりました。
次に
政府資産整理収入でございます。七十一億四千六百万円でございまして、前
年度より十二億九千六百万円の
減少に相なっております。
減少の一番大きな
原因は
国有財産の処分による
収入、売り払いによる
収入が十八億余り
減少いたしましたことが大きな
原因でございます。ほかのところで
増加もございまして、結局十二億九千六百万円の
減少になったわけでございます。
次に
雑収入でございますが、三百八十九億九千万円、これは前
年度より四十六億一千四百万円
増加いたしております。その
増加の主な
原因は一つは先ほど申し上げました
競馬が国営から民営に移されたそのために、
日本中央競馬会ができまして、そこからの
納付金となるわけでございます。その分が九億八千三百万円ございます。そのほかに
恩給法納金及特別会計等恩給負担金の
増加十七億円、さらに
特別調達資金受入の
増加十七億円、さようなものが
増加の主なファクターでございまして、若干増減がございまして結局四十六億一千四百万円の増という計数に相なっております。前
年度剰余金受入四百八億円、これは決算の確定による
剰余金の推算をそのまま受入れております。
歳入につきましてはその
程度にいたしまして次は
歳出でございます。六ページにおかえりをいただきたいと思います。
六ページに東要
経費別の前
年度との
比較表が出ております。ここへ現われております
重要経費につきまして以下主として積算の根拠といったような観点から御
説明をいたしたいと存じます。まず
生活保護費でございますが、
計上額は三百四十八億三千四百万円、前
年度に対しましてこれは八億六千五百万円の
減少に相なっております。この内訳でございますが、保護管が三百三十四億九千四百万円、それから保護施設事務費が七億二千七百万円、保護施設
整備費が一億八千二百万円、法施行事務費が四億三千万ということに相なっております。八億六千五百万円
減少いたしましたのは、先ほど
大臣の
説明中にもございましたが、二十九
年度、三十
年度、いずれもそれぞれの前
年度の
赤字の補てんを見込んでおるわけでございまして、その
赤字補てん額が二十九
年度は二十九億八千六百万円でございました。本
年度は十億を見込んでおるわけでございます。従いまして
赤字補てん額を除いた実質的な
生活保護費について考えますと、十一億四百万円の
増加に相なっておるわけでございます。積算の根拠でございますが、人員につきましては二十九
年度予算に対しまして五％の
増加を見ておりました。単価につきましては原則として二十九
年度予算における単価をとっておりまするが、在宅結核患者につきましては若干の栄養改善をはかっております。
次は児童保護その他社会福祉費でございます。
計上額は七十四億三千六百万円でございます。内訳は
児童保護費が六十三億二千五百万円、それから身体障害者保護費が三億六千八百万円、母子福祉費が五億円、社会福祉
事業振興会出資が一億円、社会福祉諸費が一億四千二百万円というような内訳に相なっております。
増加いたしましたのはこの
児童保護費でございまして、ここで七億二千四百万円の
増加に相なっております。この
増加は昨
年度から児童福祉施設を増設いたしておりまする分が完成いたしまして、収容人員が
増加いたしましたこと、並びに保育所、母子寮等における援護率、これを昨
年度より五％引上げまして、そのために保護人員が
増加いたしましたために
増加いたしたわけでございます。そのほかに社会福祉
事業振興会出資におきましても三千万円を一億円と七千万円
増加いたしております。これらの項目を通じましてこの項目における
増加額は前
年度に対して七億四千四百万円ということに相なっております。
それから次は遺族及び留守家族等の援護費でございます。
計上額は四十四億三千六百万円でございまして、前
年度に対しまして五億六千八百万円の
減少に相なっております。この内訓は遺族等援護費が二十九億八千百万円、留守家族等援護費が十四億五千五百万円というように相なっております。両者を通じまして五億六千八百万円の
減少になっておりまするのは、遺族年金及び留守家族手当の受給資格者が失権によりまして
減少いたしましたこと、ないしは引き揚げ、死亡
処理の進捗に伴いまして、対象人員が
減少いたしましたことによるものでございます。なお、後ほど申し上げまする旧
軍人遺族等恩給費における遺族扶助料の単価の引き上げに伴いまして遺族年金及び留守家族手当につきましてもそれに権衡をとりました若干の引き上げを予定いたしておることを申し上げておきたいと存じます。
次は
社会保険費でございます。
計上額は百二十億三千十百万円、前
年度に対しまして十四億九千五百万円の
増加に相なっております。この百二十億の内訳は厚生
保険特別会計への繰り入れが四十三億七千三百万円、それから船員
保険特別会計への繰り入れが二億九千万円、
健康保険組合補助が四億六千万円、国民
健康保険助成費六十九億一千二百万円、こういうふうな内訳になっております。この中で特に
増加いたしましたのは厚生
保険特別会計への繰り入れでございますが、この
増加は、
政府管掌健康保険につきまして最近
医療給付の
増加により
収支状況が悪化いたしておりますが、この
赤字解消
対策といたしまして一方におきまして
医療給付の
適正化、
保険料率の率の許す
最高限度まで引き上げ、並びに
標準報酬等級の改訂等を考えることにいたしておりますが、そういたしましてもなおこれが三十億円の
赤字が出る
見込みでございまして、この
赤字のうち十億円を
一般会計から繰り入れるということにいたしたのが主な
増加でございます。残りました
赤字二十億につきましては、二十九
年度の
赤字四十億と合せまして合計六十億円につきましてこれを
資金運用部からの長期借り入れによりましてたな上げをするのでございまして、その六十億円につきましては三十一
年度以降六カ年間にわたりまして毎
年度十億円ずつを
一般会計からこの
会計に繰り入れることによってこの
赤字の解消をはかろう、かような考え方をいたしておるわけでございます。なお、この
赤字は
政府管掌健康保険だけではなくて、
程度の差はございます。らんと少いのでございますが、船員
保険特別会計につきましても同じような現象が起っておりますのでこれにつきましても同様の
措置を講じております。なお、日雇労働者
健康保険につきましては、この際
給付の内容の
充実をはかることにいたしまして療養
給付期間を従来は六カ月でございましたが、これを一年に延長することを予定いたしております。さらに歯科における補てつ、出産
給付、葬祭
給付等も
給付の対象に加えることを予定いたしておることを付言申し上げておきたいと存じます。国民
健康保険助成費につきましては従来
通りの方針で補助金を計上いたしました。
次は
失業対策費でございます。
計上額は二百八十八億八千四百万円でございます。前
年度に対しまして四十六億千八百万円の
増加に相なっております。この内訳は
失業対策事業費の補助が百六十八億二千万円、失業保険費が百十七億四百万円、かような内訳に相なっております。失業保険費におきましてはこれが約二億七千六百万円の
減少でございまして、従いまして
失業対策事業費補助におきましては四十八億七千万円の
増加ということに相なっております。この
増加を来たしました基礎になりました
数字でございますが、まず
失業者数につきましては一
平均吸収人員を二十九
年度は十七万人でございますが、これを二十二万人に
増加することといたしております。これはもっぱら量の面でございますが、さらにもう一つ質の面といたしましてもこの二十二万人のうち三万人につきましては本
年度から新たに
特別失業対策事業費という新たな観点からの項を起しまして
事業効果の向上を期するために労力費、資材費、事務費等の単価ないしは
補助率等につきましても若干改善を加えることにいたしておるのであります。これによりまして
失業対策事業の能率を向上し、
事業効果を向上することを期待いたしておるわけでございます。そういうことでございますのでこの
特別失業対策事業費、これに当ります金額は三十四億九千万円でございますが、これを
事業を
実施いたしまする場合には、河川
関係、
道路関係、都市
計画の
関係、これにつきましては
建設省所管に移しかえて、
建設省所管の
事業の一環としてその
実施に当る。もう一つ港湾
関係につきましては
運輸省に移して
事業を
実施させる。金額を申し上げますと、河川
関係が五億、
道路関係が十六億三千万円、都市
計画の
関係が十億五千万円、合計、
建設省へ移しかえますものが三十一億八千万円、それから
運輸省へ移しかえますものが三億一千万円、かようなことに相なっております。
失業保険費でございますが、これは従来の実績を基礎にいたしまして、この年間における
平均受給人員を四十五万四千人、日雇いにつきましては九万四千人という基礎のもとでこの金額を計算いたしております。
なおもう一点申し上げておきたいと存じますのは、失業保険法では現在
給付日数が一律に百人十日ということに相なっておりますが、これを被保険者期間、すなわち在職期間の長短に応じまして若干較差を設けるということを考えておるのでございます。五年以上の者に対しましては一応二百七十日、六カ月以上九カ月未満の者に対しましては九十日というようなことで、実情により適合するような制度に変えて行くということを予定いたしておるわけでございます。ただしこの点につきましては目下
審議会等で
審議中でございまして、最終的な結論には達しておりませんことを付け加えて申し上げておきたいと存じます。
失業対策のもう一つのアイテムとして
政府職員等
失業者退職手当三億六千万円がございます。それは
政府職員が退職いたしました場合に、
政府から受け得る退職手当と失業保険法による失業保険金との差額支給のための金額でございまして、この金額につきましては格別付け加えて御
説明申し上げることはございません。
次は
結核対策費でございます。
計上額は百二十九億九千四百万でございます。その内訳は国立結核療養所の経営費が九十八億六百万円、国立結核療養所の施設が七億三千三百万円、
結核予防費補助十九億四千五百万円、公立並びに非営利法人立結核療養所増床費補助四億七千四百万円、その他三千五百万円ということに相なっております。総体を通じまして二億一千六百万円の
減少になっておりますが、これは病床の
増加は前
年度に引き続き一万床という増床を予定しておるのでございますが、病床の回転率をよくいたしますために、その一万床のうち一部分をいわゆる軽快ベッドとして考えておる、これに伴う減が主なものでございまして、病床の
増加におきましては前
年度と同じ病床数を
計画いたしております。そのほかの面でたとえば健康診断、予防接種等の予防
対策費は、従来よりも強化いたしておりまするし、また医療費の公費負担の範囲も若干拡張をいたすことにいたしております。さらに結核患者の居宅療養室につきましては新たに補助金を出すことも考慮いたしておる次第でございます。
以上、１から６までの
経費が社会保障
関係の
経費でございまして、その小計が一千六億円、前
年度に対しまして五十二億円の
増加と相なっております。
次は文教
関係費でございます。
まず
義務教育費国庫負担金でございますが、
計上額は七百三十七億円でございます。前
年度に対しまして二十八億七千百万円の増でございますが、
増加いたしましたのは、本
年度における学童数、生徒数の
増加に伴う教員の
増加一万二千五百十人を考えておりますが、その
増加並びに給与の単価の自然増に伴うものでございます。なお、従来この負担金を支給して参ります上におきまして、
交付税を交付しないいわゆる
富裕府県のほかに、基準
財政収入額が
交付税の額を上廻っている都道府県、比較的
富裕府県という言葉を使っておりますが、その両者に対しまして、この負担金の
最高限度を設けまして、この限度以上のものは打ち切っておったのでございますが、今回はこれに関する
政令を改正いたしまして、頭打ちをいたしますのは
交付税を交付しないいわゆる富裕団体のみということにいたしました。その他の
富裕府県には頭打ちの規定の適用がないように
政令の改正を見たのでございます。この新
政令を基礎といたしまして、今回の
予算の積算をいたしている次第でございます。
次は
国立学校運営費でございます。
計上額は三百九億三百万円でございまして、前
年度より十億六千九百万円の
増加に相成なっております。この内訳はここにございますように、
国立学校二百二十九億六千万円、附属病院五十六億七千三百万円、附置研究所二十二億六千八百万円ということに相なっております。これを通じまして、
増加の主な内訳は人件費の自然増が四億九千百万円、それから昨年の北海道における風害による大学演習林の被害が大きかったのでございますが、その風倒木の
処理等のための
経費一億六千万円、病院の医療費の増が一億一千四百万円、そのほかに原子核研究所の設備その他研究費の増が三億四百万円、かような内訳に相なっております。
次は文教施設費でございます。
計上額は八十二億八千六百万円でございまして、前
年度より四億九千七百万円の
減少になっております。しかしそれはこの内訳をごらんいただけばわかっていただけますように、この内訳は国立文教施設費で二十一億三千九百万円、公立文教施設費で五十四億九千百万円、文教施設災害復旧費で六億五千四百万円、ここのところで前
年度より約六億五千万円
減少しているわけでございます。これは昨
年度の災害が少かったことによるわけでございまして、従いまして、この災害による当然減の六億五千万という減を考慮いたしますれば、文教施設費は全体といたしまして一億五千三百万円の
増加に相なっているわけでございます。この八十二億八千六百万円の中で、国立文教施設につきましては戦災の復旧についての
継続事業に
重点を置いております。さらに公立文教施設につきましては、中学校の
一般校舎並びにいわゆる危険校舎の改築に
重点を置いて
予算を積算をいたしました次第でございます。
次は
育英事業費でございます。
計上額は四十一億二千七百万円でございまして、前
年度より二億四千八百万円の
増加に相なっております。この
増加の
原因は、一つは質的な面でございまして、すなわち従来大学生につきまして採用学生の一割に対して月額二千五百円ということで考えておりましたのを、三分の一に対しまして月額三千円ということに改善をいたしたのが一つ、それからもう一つは高等学校の定時制高校につきまして、採用率を一％から二％に拡張いたしましたこと、それにもう一つは大学院の博士課程が本
年度から発足することになりましたので、それらも当然この育英制度の対象につきまして
増額いたしました。それらによる
増加二億四千八百万円ということに相なっております。
以上七番から十番までの文教
関係費における小計が千百七十億円でございまして、前
年度に対しまして三十七億円の
増加に相なっております。
さらに文教
関係では雑件として計上いたしましたものに、いわゆる科学の
振興並びに科学の
振興費がございます。
科学振興費は前
年度十億を十二億、
私学振興費は前
年度約六億を今
年度は約八億、これを引っくるめて計算をやりますと千百九十億円ということになりまして、前
年度より四十二億の
増加といいことになっております。
次は国債費でございまして、
計上額は四百三十三億五千七百万円、三十億八百万円の
増加になっております。この内訳は、国債の償還が二百四億三百三十七万八千円、この償還は
財政法の規定による前々
年度剰余金の半額、二十八
年度の四百八億円の
剰余金の半額を国債償還に充てるためのものであります。これによりまして償還いたしまする最も大きな部分は、遺族国庫債券の年賦償還九十一億円、同じく買上償還二十億円、その他でございます。
利子の方は二百二十七億九千二百万円、これはごく事務的に、機械的に計算をいたしました結果でございます。三十億八千百万円の
増加に相なっております。これは実は昨
年度の特殊な事情によりまして、昨
年度の
計上額が少かったためでございます。すなわち国債整理基金に若干のゆとりがございましたのを、昨
年度の補正の際にこれを
一般会計からの繰り入れの減という形で財源に供しまして、そのために昨
年度の国債費が昨
年度だけの特殊な事情として少かったために、本
年度は機械的に計算いたしました金額四百八億円はこれは前
年度の場合と大差はないわけでありますので、そうふえるはずがないところが三十億もの
増加に相なっておるということを御了承いただきたいと存ずる次第でございます。
次は文官恩給でございます。
計上額は百六十三億九千九百万円、前
年度に対しまして十八億三千万円の
増加になっております。これは最近における受給権者の
増加等によりまして、ごく機械的に計算をいたしました
増加でございまして、特に申し上げることはございません。
次は旧
軍人遺族等恩給費でございます。
計上額は六百五十一億二千六百万円でございまして、前
年度より十三億七百万円の
増加に相なっております。この項目にはいろいろな増減のファクターがございます。減の方は既定
計画に基く年金及び一時金の
減少、当然減でございます。これは二十七億円でございます。それからもう一つは、当初
見込みました旧軍人遺族等の
受給人員が、最近の実績によりますと若干
増加いたして参っておりますが、その人員の
増加による
増加が四十一億四千万円でございます。さらに普通扶助料
受給人員が
減少するという金額が七億円、そのほかに遺族に対する
公務扶助料の年額引き上げ等の
措置に伴う
増加六億五千万円があるわけでございまして、これらを通じまして十三億八百万円の
増加ということに相なっております。遺族に対する
公務扶助料の
増加でございますが、兵長以下の
公務扶助料につきまして年額千五百円を引き上げる、それに伴いまして伍長、軍曹等にもバランスを取りましてごく若干でございますが引き上げるということにいたしております。なおこれらの改訂は十月から
実施するということで
所要額を計算いたしておる次第でございます。
次は
地方交付税交付金でございます。
計上額は千三百八十八億七千七百万円でございまして、前
年度に対しまして百三十二億七千七百万円の
増加に相なっております。この
交付税は、御承知のように、
所得税、法人税、酒税の三税
収入に対しまして、平生度百分の二十二の定率で交付せられるわけでございまして、三十
年度におけるこれら主税の
収入見込額が六千三百十二億六千万円でございますので、その百分の二十二が千三百八十八億七千七百万円ということに相なるわけでございます。
なお、この機会に、この
交付税における百三十二億七千七百万円の
増加のほかに、本
年度から
地方道路税を創設することにいたしまして、これによりまして都道府県及び五大市の財源に
充実せられる金額が七十二億七千五百万円ということに相なっております。この
地方交付税につきましては後ほどまた申し上げます。そのほかに、冒頭にちょっと申し上げましたように、
たばこ消費税の
関係で、本
年度限りの
臨時措置といたしまして三十億円を
交付税及び
譲与税配付金特別会計に繰り入れまして、これを
交付税に付加して
地方公共団体に交付するということにいたしております。
さらに入場譲与税でございますが、本来でございますれば三十
年度は十一カ月分の
収入しか
地方に譲与せられないという規定になっておりましたが、
地方財政の
現状にかんがみまして、制度を改めまして、三月分、本来ならばそれは来
年度分に回るわけでございますが、三月分を
年度内に概算して繰り上げ交付することができる。こういう道を開くことにいたしまして、十一億四千五百万円をここで
増額いたしております。さらに、もう一つの点といたしまして、入場譲与税は、
入場税収入の九割で、すなわち一割は
一般会計に繰り入れるということになっておったわけでございますが、
地方財政の窮状を幾分でも緩和いたしますために、これは本
年度限りの
措置でございますが、
一般会計がいただく一割をとりやめまして、その一割も含めて
入場税の十割、全部を
地方に譲与税として交付する。それによりまして
地方に余計に参ります金額が十三億五千四百万円ということに相なっております。これらのいろいろな
地方財政に関連した
措置をとっておりますことを、この機会についでに申し上げておきたいと存じます。
次は防衛支出金でございます。
計上額は四百五十九億六千四百万円。前
年度に対しまして百二十五億一千六百万円弱の
減少に相なっております。その内訓は、合衆国軍交付金三百八十億円。それから
施設提供等諸費及び軍事顧問団交付金七十九億六千四百万円ということに相なっております。この七十九億六千四百万円は、さらにここに書いてございますように二つに分れまして、一つは
施設提供等諸費、この分が七十三億九千七百万円。それから軍事顧問団の
経費が五億六千七百万円。かような内訳になっております。この
施設提供等諸費及び軍事顧問団で、前
年度に対しまして二十七億六千四百万円
増加いたしましたが、このほかにこの次に述べまする
防衛庁経費における
増加が百二十五億一千六百万円あるわけでございます。この
施設提供等諸費並びに軍事顧問団
経費、
防衛庁経費、これらの
経費の
増加が百二十五億一千六百万円。これを合衆国軍に交付いたしまするいわゆる
防衛分担金から減額をいたしますることに
交渉がまとまったわけでございまして、その結果ここに三百八十億円として計上せられているわけでございます。
次は
防衛庁経費でございます。前
年度より百二十五億一六千百万円弱を
増加いたしまして、八百六十八億一百万円を計上いたしました。この組織別の内訳でございますが、ちょっと見にくいので恐縮でございますが、内局及び統幕
関係付属機関の系統、その分が約二十七億円、
陸上自衛隊の
関係が約五百三十三億円、それから海上
自衛隊の
関係が約百九十億円、航空
自衛隊の
関係が約百十八億円ということに相なっております。この百二十五億一千六百万おります。この百二十五億一千六百万円弱の
増加によりまして増勢を考えておりまする主な点を申し上げますと、陸上では現在の制服職員十三万人を二万人
増加することにいたしております。又
一般職員九千六百二十八人を約二千人
増加することにいたしております。これらの増員によりまして九州に約一方面隊を新設いたします。さらに北海道並びに九州に一つずつの混成団を新設をする、さような積算の下に
予算額を計上いたしております。海上
関係の増強の内容でございますが、十隻の艦船の建造を
計画いたしておりまするほかに、米国から供与を受けまする艦船が一隻、さらに航空機四十二機、こういう増勢を予定いたしておりまして、これに見合って制服職員一万五千人を三千五百八十三人、約三千六百人ふやします。また
一般職員五百七十七人を四百二十人
増加する、さような内容に相なっております。航空
関係でございますが、航空機は二百三十機
増加する、このうち米国からの供与に期待いたしておりますものが二百三機でございます。この航空機の増強に伴いまして制服職員六千二百八十七人を四千五十九人増員する、また
一般職員につきましても四百五十一人を七百八人
増加するということにいたしております。内局統幕
関係付属機関等におきまして若干の人員の
増加を予定いたしております。この
予算額のほかに
予算外契約といたしまして御承認を仰いでおる金額が百五十四億八千万円でございます。その内訳は装備品購入のためのものが十六億円、航空機購入のためのものが五十二億八千万円、それから施設
整備のためのものが二十五億九千五百万円、艦船建造のためのものが六十億五百万円というような内訳に相なっております。これは三十一
年度及び三十二
年度におきまして国庫の負担となるわけでございます。うち三十二
年度の国庫の負担となりまするものがこの航空機の
関係におきまして二十四億円でございます。従いまして三十一
年度の国庫の負担となりまする金額は百三十億円でございます。
ちなみにこの種の
予算外契約は二十九
年度は八十億円でございました。二十八
年度は百二十億円でございました。十五番と十六番の
防衛関係費の全体を通じましては増減がございませんことは先ほど
大臣の
説明にも申し上げた
通りでございます。
次は賠償等特殊債務
処理費でございます。
計上額は百億円でございまして、前
年度に対しまして七十五億九千九百万円の
減少に相なっております。この
経費は従来平和回復善後
処理費並びに連合国財産補償費、この二つの項で
処理いたしておりましたものを、本
年度からこの賠償等特殊債務
処理費という一つの項に統合いたしまして、一括して
処理することを考えております。只今申し上げました昨
年度の
経費、二つの項からの
経費につきましては、だいぶ繰り越しがございます。即ち平和回復善後
処理費の系統で百五十億円、連合国財産補償費の系統で二十六億円、そのほかにいわゆる自己繰り越しに属しますものが十六億円、これは平和回復善後
処理費の系統でございます。合せまして百九十二億円の繰り越しがあるわけでございます。本
年度の百億円はこの百九十二億円の繰り越しがあることをあわせて考えまして、本
年度のこの種の債務の支払いに支障がないようにと、そのために必要なる最小限度の金額を計上したわけでございます。
次は
公共事業費でございます。
公共事業費につきましては十四ページから十九ページに亙りまして非常に詳しい資料が出ております。これを全部申し上げておりましたのでは時間がかかりますので、ごく概略を申上げたいと存じます。
総額は千四百三十五億六千七百万円でございまして、前
年度に対しまして九十三億二千二百万円の
減少に相なっております。この
公共事業費につきましての
予算の編成につきましてとりました方針といたしましては、
一般的には極力
重点的に
資金の効率を上げるというような観点から考えたい。その場合
道路につきましては
道路整備費の
財源等に関する法律の
趣旨もございまするし、又
失業対策を重視しなければならぬというような観点もございまして、
道路につきましては相当金額を
増加することにいたしました。更に河川の総合開発、砂防、港湾等につきましても
事業の性質上若干
重点的に金額を
増加することに努力いたしましたが、その他の
一般的な
事業につきましては物価の下落、国費の節約、
地方負担の
軽減、そういったような観点から僅かながら
予算を減額いたしました。しかし物価の下落ということをあわせて考えますれば、おおむね二十九
年度程度の
事業量は実行できる、さようなところを狙って今回も
予算の編成に努力をいたしましたわけでございます。
重点的施行という観点から
新規事業につきましてはできるだけこれを採択しない。単
年度完成の工事であるとか、災害その他とも関連して必要な工事であるとか、あるいは大部分が能率的な速度で進行しておってしかも
継続事業の大部分が完成する、こういうものにつきましてはこれは新規をとっておりますが、その他の場合につきましては原則として新規はできるだけ抑制する、さような考え方をいたしております。又災害復旧費につきましては、従来とかく
予算執行の
適正化を要望せられる声が強かったのでございますが、これにつきましては
関係各省と協力いたしまして、極力残
事業の整理に努力いたしました。従来は
予算委員会でもしばしば御指摘を受けましたように、残
事業につきまして
大蔵省と他の省との見解が合わなかったという問題もあったわけでございますが、その点は累次に亙る
事業の結果、又現地査定の結果、見解の統一を見まして、その統一した見解による残
事業量をもととして
予算を計上いたしております。その場合災害関連
事業をどろ編成するか、この点につきましても災害復旧
事業費との関連を考慮いたしまして、彼此融通、彼此調整ができるようにと、そして災害復旧全体が合理的に能率よく進行するようにというような観点をあわせて考えておる次第でございます。又
地方財政に及ぼす
公共事業費の影響の問題でございますが、
地方財政の
現状にかんがみまして、極力
公共事業費に伴う負担を減らす、それには一つには
事業量の問題がございますが、そのほかにも、たとえば
道路関係の
事業につきましては
補助率を相当引き上げて
地方の負担を
軽減する、さような考え方をも交えて、今回の
予算の編成に当ったわけでございます。その結果、国費としては以上申しましたように千四百三十六億円でございまして、九十三億円の
減少でございますが、総
事業費といたしましては、二千八十億円でございまして、前
年度に対しまして約七％ぐらいの
減少になっておるわけでございます。
地方公共団体の負担としては五百二十二億円でございまして、これまた一割四分ぐらいの
減少に相なっておるわけでございます。そこで十四ページ、十五ページの表をちょっと御覧いただきたいと思います。一番下の合計のところにございますように、千四百三十六億円でございまするが、そして前
年度に対しましてこれが九十三億円の
減少でございますが、内訳で申しますと、治山治水
対策事業費三百五十八億五百万円、ここにカッコがございまして、非常に表が見にくくなっておりますが、ここのカッコの中に入っております
数字は、先ほど申し上げました
特別失業対策事業費を移しかえた場合の
数字でございます。ここではしばらくこの
数字を無視してごらんいただきたいと思います。無視いたしました場合は三百五十八億五百万円でございまして、前
年度に対しまして約八億円の
減少でございます。二形ぐらいの
減少でございます。ただし、この中でも河川の総合開発七十六億一百万円、これは六・四％の
増加に相なっております。また砂防五十四億四千四百万円、これも六・四％の
増加になっておりまして、
事業全体としては二％の減でございますが、総合開発、砂防に
重点を置いておることをこの表でごらんいただきたいと思います。
それから
道路の
関係でございますが、三百十五億九千三百万円、五十四億円の
増加に相なっております。なかんずく
道路というところの
増加二百億八千百万円で、前
年度に対する
増加は四二％と、ここで大きく
増加いたしておるわけでございます。
それから港湾は三十九億四千三百万円でございまして、八・六％の
増加、漁港は前年と同額というような、同じ
道路港湾等
整備事業費の中でも、いろいろニュアンスをもって考えた次第でございます。
それから
食糧増産対策事業費でございますが、二百三十七億五千百万円でございまして、七億の減、パーセンテージで申しますと三％の減ということに相なっております。しかしその中でも開拓が、これはわずかではございますが、前
年度よりも
増加いたしております。開拓
実施につきましても前
年度よりわずかに
増加いたしておるわけでございます。
災害復旧費は五百十億五千万円でございまして、ここで百三十六億円の
減少ということに相なっております。内地と北海道の区分が出ておりますが、この
食糧増産対策事業費までのところで内地と北海道の区分をいたしました
の集計をいたしますと、そうして全体に対する割合をとってみますと、北海道の割合が一五・三九％、昨年は一五・〇四でございましたから、わずかに北海道の割合が
増加いたしておるわけでございます。この表は非常に見にくい表でございまして恐縮でございますが、この中で非常に増減のはなはだしい
道路と災害復旧についてだけ補足的に申し上げることにいたしたいと存じます。
まず
道路でございますが、
道路につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、
道路整備費の
財源等に関する
臨時措置法という法律の規定がございまして、
揮発油税の
収入相当額を国の
道路費として計上しなければならぬということに相なっております。そうして五カ年
計画が立っておるわけでございます。ところでこの五カ年
計画を実行いたして参りますためには、
地方にも相当大きな財源が必要なわけでございますが、従来はその
地方の財源の確保において欠けるところがございました。そこで今回は
揮発油税は現行一万三千円でございますが、そのうちこの
道路整備費の
財源等に関する
臨時措置法が成立いたしましたときの
揮発油税の
税率を一万一千円、この分を国の
揮発油税収入として残しまして、一万三千円との差二千円、これを
地方道路税として割愛する。その二千円のほかに、さらに二千円を、これは実質的な増税になりますが、持って参りまして、結局
地方道路税は一キロッリター当り四千円ということになりまして、この
道路整備計画の
地方における財源を
充実するという
措置を講ずることを考えたわけでございます。そういたしますと、国の
揮発油税収入は、十八ページをごらんいただきたいと思いますが、約二百六十億でございまして、その二百六十億の
揮発油税収入に見合う国の
道路事業費として、この十八ページに書いてございまするように、狭い意味の
道路費で二百億八千万円、街路の
関係で三十二億円、災害関連で約三億円、それから
労働省所管に計上いたしておりまする
特別失業対策事業費の中の街路
関係、二十六億八千万円、合計二百六十三億三千百万円を計上いたしたわけでございます。前
年度に対しまして、約九十億円をこの
関係で
増加いたしておるわけでございます。
もう一つは災害復旧でございます。先ほど申し上げましたように、百三十六億円の
減少に相なっております。災害復旧
事業につきましては、二十八年の大災害以来
相当額を計上しておったのでございますが、二十九
年度は災害も比較的軽微でございましたし、それに先ほど申し上げましたように、残
事業費につきまして各省と協力いたしまして再調査をいたしました結果、残
事業費が相当減って参りました。その残
事業費を基礎といたしまして、三十
年度における復旧率といたしましては、二十九年災につきましては
年度末までに五五％、そのうち直轄は大体八〇％、補助分は五二・三％、二十八年災につきましては六五％、うち直轄分は大体これは完成いたします。補助分は六二・九％、二十七年災以前の災害につきましては、残
事業の三〇％、さような災害復旧の進捗率を考えまして今回の
予算を計上いたしたわけでございます。その結果先ほど申し上げましたように、百三十六億円余りのものがここで
減少いたしたわけでございます。それから災害関連
事業を五十三億九千六百万円別掲いたしましたが、これは従来も
一般の改良
事業費の中に、あるいは災害復旧助成
事業として、あるいは地盤変動
対策事業として、あるいは災害関連
事業という名前の下に入っておったのでございますが、これらは災害復旧
事業と密接な
関係がございまして、合併施行が常例でございまするし、また、いろいろな意味で関連がございますので、これは本
年度から別掲いたしまして、災害復旧
事業との間に融通性を持たせ、工事の進度の調整をこの
経費で行うことにいたしまして、
予算の
効率的使用を期しておるわけでございます。その金額五十三億九千六百万円は、前
年度もこれはばらばらに入っておったわけでございますが、これを集計いたしましたものよりわずかに二、三億ではございまするが、
増額をいたしました。
公共事業費につきましては特に増減の著しい
道路災害についてだけ申し上げて、その他の点は省略いたしたいと存じます。
その次は住宅の
関係でございます。
住宅対策費として二百十八億四千六百万円を計上いたしております。前
年度に対しまして四十九億八千九百万円を
増額いたしております。これは
一般会計だけでございまして、このほかに
資金運用部なり、その他の
資金から
政府資金が住宅
関係に投ぜられるわけでありますが、その簡単な一覧表が二ページに出ておりますので、ちょっとあと戻りしてごらんをいただきたいと存じます。三十
年度は合計四百二十四億円、それを出すルートでございまするが、
公営住宅に
一般会計から百六億円、住宅金融公庫に
一般会計から五十二億円、
資金運用部から百八億円、簡保
資金から三十億円、合計百九十億円、それから新たに
日本住宅公団を創設することを予定いたしておりますが、これに
一般会計から六十億円、
資金運用部から十八億円、簡保
資金から二十億円、合計九十八億円、そのほかに勤労者厚生住宅用として
資金運用部から三十億円、合計四百二十四億円を予定いたしているわけでございます。この四百二十四億円で
建設いたしまする住宅の戸数でございますが、それは二十ページの表をごらんいただきたいと存じます。一番左測りところに戸数が出ておりますが、
公営住宅五万二千戸、そのらち
一般住宅が五万戸、災害
関係が二千戸、この
一般住宅は一種と二種に分れておりますが、一種が三万二千七百戸、二種が一万七千三百戸、そろいう内訳に相なっております。それから住宅金融公庫では七万五千戸、うち
一般住宅が四万五千戸で、増築、改築等によるものが三万戸、この増、改築等の
資金を住宅金融公庫から出すことにいたしましたのは、ことしからでございまして、これらの
資金の需要も相当大きかったのでございます。それらの点を考えまして、改築、増築等の
資金も住宅金融公庫から融資できるようにいたすこととしたわけでございます。合せて七万五千戸でございます。それから住宅公団が二万戸、この二万戸のほかに宅地造成を考えておりまして、その分が百万坪でございます。以上の合計が十四万七千戸でございまして、そのほかに
財政資金によるものといたしまして二万八千戸ございます。その内訳は備考の２にございますが、公務員宿舎のためのもの、勤労者厚生住宅のためのもの、入植者住宅等のためのもの、これら一切含めた戸数でございます。そういたしますと
政府の
住宅対策として
建設いたしますものが十七万五千戸ということに相なりまして、
民間自力
建設に待ちますものが二十四万五千戸、合計四十二万戸の
住宅建設を意図しているわけでございます。この
民間の自力
建設の促進をはかりますために、いろいろな
措置を講じておりますが、それは一つには住宅金融公庫をして新たに
住宅融資に対する保険業務をやらせることにいたしまして、五十億円の
住宅融資を促進するような
計画をもって今回の住宅金融公庫の
予算の編成に臨んでおります。さらに税制上の
特別償却制度の拡張、登録税の減免を行うことになっております。それから
地代家賃統制令も緩和せられるはずでございます。その他不要不急の
建築の抑制を要請することによりまして、
資金並びに資材の面で
住宅建設を容易ならしめよう、そういう一連のことを考えまして、
民間の自力
建設の促進に期待をしている次第でございます。
次は出資及び投資でございます。
計上額は百五十億円で、それに見合う前
年度が百五十億円でございます。ただしこのほかに
住宅対策のところで申し上げました住宅金融公庫の
関係に
一般会計から五十二億円、それから住宅公団に六十億円、これはやはり
財政投融資でございまして、今回は便宜上
住宅対策のほうの住宅
関係のものを分けましたのでございますが、それを含めますと、
一般会計からの
財政投融資は二百六十二億円ということに相なっております。百五十億の内訳は
農林漁業金融公庫九十五億円、国民金融公庫二十億円、中央企業金融公庫十五億円、国際航空
事業十億円、商工中金十億円というようなことに相なっております。このほかに金額が小さいので一々特掲をいたしませんでしたが、たとえば東北興業に対する一億円の出資とか、中央開拓融資保証協会に対する五千万円の融資とか、特別の目的のための小口の出資が若干ございますので、そのことを付加して申し上げておきます。
そこで
一般会計の
財政投融資のことを申し上げます際に、四ページ、五ページの
財政投融資の原資並びに
資金計画の表に立ちかえっていただきたいと思います。まず原資でございますが、四ページの上のほうにございますが、ただいま申し上げました
一般会計からのものは二百六十二億円、そのほか
資金運用部が千六百八十三億円、
産業投資特別会計が百六十億円、簡保年金
資金が五百三億円、
余剰農産物資金関係が二百十四億円、特殊物資
資金が七十億円、合計二千八百九十二億円、これが
財政資金を投じまする
財政投融資の原資でございます。このほかにいわゆる公募債があるわけでございまして、その金額の三百八十五億円を合計いたしまして、三千二百七十七億円強に相なるわけでございます。この特殊物資
資金七十億円、これは砂糖、バナナ、パイナップル等の輸入特殊物資の
超過利潤を
納付金として納付させることを予定しているわけでございまして、新たな原資でございますので、ここに特記いたしましたが、
予算上は
産業投資特別会計の中にこれを組み入れまして、
産業投資特別会計において
運用する、さようなことに相なっていることを申し上げたいと存じます。
この三千二百七十七億円の
財政投融資の配分でございますが、これは
資金計画の表の三番目の欄をごらんいただきたいと思います。開発銀行三百五億円、電源会社二百九十八億五千万円、以下
数字は省略いたします。ただ一カ所ミス・プリントがございますが、住宅公団のところに、公募債のところに（〇）９８といろ
数字が上っておりますが、これは一番右のほうにずらして頂きたいと思います。合計のところに入るわけでございます。一々の
数字の朗読は省略いたしますが、こういうような内訳に相なっております。
なお新たなる
財政投融資といたしましては、
政府資金並びにこの公募債によるもの三千二百七十七億円をごらんいただけばよいわけでございますが、特定の機関の融資活動なり
事業活動がどうなるかという場合には、その期間の自己
資金量を合せて考えなければならぬわけでございまして、その自己
資金等を含めました
数字が一番右の合計欄に掲記せられております。普通
事業活動を考えます場合には、この自己
資金を含めました合計の
数字で考えておるわけでございまして、たとえば中小企業金融公庫では新たなる
政府からの出資は百十億円でございまして、前
年度より二十億円
減少いたしておりまするが、自己
資金を含めました全体の融資活動のワクでは二百四十五億円でございまして、前
年度より三十億円増大をしておるわけでございます。国民金融公庫につきましても同じようなことが言えるわけでございます。
だいぶ時間がたちましたのでこの
程度にいたしまして、次は二十一ページに返っていただきまして、農業保険費でございます。
計上額は百四十五億七千九百万円、前
年度に対しまして二十六億三千八百万円の
減少になっております。
これはこの内訳で御覧いただけますように、昨
年度は二十八
年度の大凶作のために、その前
年度の再保険金支払財源不足補てんの財源が六十七億円でございまして、本
年度の
予算におきましては、二十九
年度の再保険金支払財源不足補てんの財源は二十八億にとどまっておりまして、主としてこのことから全体の
計上額が
減少をいたしております。
次に二十二の外航船舶建造
資金貸付
利子補給三十五億六百万円でございます。前
年度に対しまして三千七百万円の
増加に相なっております。これは外航船舶建造
資金貸付
利子補給の場合、外航船舶建造融資
利子補給及び損失補償法分三十四億六千九百万円、
臨時船質改善助成
利子補給法分三千七百万円と二口に分れておりますが、前者につきましての基礎になっております三十
年度の建造予定トン数は約十九万トンでございまして、市中融資二割ということで考えております。これによりまして
利子補給契約の限度額は十億四千六百万円でございます。損失補償契約限度額は十一億四千二百万円、いずれも
予算総則にかかげております。
最後に予備費でございますが、前
年度と同額の八十億円でございます。
一般会計はこれで終りまして、
特別会計でございます。二十七ページ以降でございます。
特別会計の数でございますが、本
年度は
特殊物資納付金処理特別会計、あ
へん特別会計、並びに
自動車損害賠償責任再
保険特別会計、この三つが新設されました。一方
国営競馬特別会計が廃止されましたので、差引いたしまして
特別会計の数は三十五ということに相なっております。このほかに
財政投融資のところで原資に出ておりますことでもおわかりいただけますように、余剰農産物に対する対米
交渉がまとまりますれば、その原資を
財政投融資に充てる、それにはやはり新たな
特別会計が必要になるわけでございまして、これは
交渉の妥結を待ちまして、新たに
特別会計の
予算を追加して提出して御
審議をわずらわす、さような段取りになるわけでございます。
特別会計につきまして一々の御
説明は省略をさしていただきたいと存じます。ただ三十二ページの
食糧管理特別会計、これについて一言だけ申し上げておきたいと存じます。米の管理につきましては、いろいろ問題があるわけでございますが、これらにつきましては、根本的な検討に譲りまして、本
年度の
予算編成の前提といたしましては、従来の供出割当制度のかわりに事前売り渡し申込制をとるということで
予算の編成に臨んでおります。その場合に一番問題になりますのは米価でございますが、今回この
予算の編成に当りましては、
生産者価格につきましては米、麦とも原則として二十九
年産米の
政府買入価格の水準によっております。
消費者価格につきましては、現行の価格水準をそのまま据え置くことにいたしまして
予算を編成いたしました。その結果前
年度の食管
会計における
赤字三十億円を含めまして、
年度を通じまして約百億円の損失が見込まれるのでございますが、これは
昭和二十六年の制定にかかる
食糧管理特別会計の
歳入不足を補てんするための
一般会計からする繰入金に関する法律、この法律によって食管
会計が一設
会計から借り受けている百億円、いわゆるインベントリーの百億円と見合っているわけでございます。現実に
年度を経適いたしました後にこの法律をどう
処理するか、借入金を免除するかどうかという問題が起ってくるわけでございますが、さしあたりといたしましては、この予想損失百億円はこのインベントリー百億円にちょうど見合っているということを御了承いただきたいと思う次第でございます。
それからもう一点、自動車損失賠償責任、これは新しい
会計でございますが、三十四ページでございますが、最近ひき逃げ等の事故がだいぶ
増加いたしておりますので、自動車所有者に損害賠償責任を
民間の保険会社に強制付保させる、そういう制度を創設いたしまして、その
民間保険会社の損害賠償責任を国が再保険する、その再保険の割合は元受額の六〇％ということで考えております。そういう目的のために新たにこの自動車の損害賠償責任再
保険特別会計を設けることにいたしたわけでございます。
自余の点は省略いたしまして、最後に
政府関係機関でございます。三十七ページでございます。
専売公社につきましては、先ほど
歳入見込みを申し上げました際に申し上げましたので省略をいたします。
国有鉄道でございますが、
国有鉄道の
収入の状況は三十九ページにございまするように、前
年度より六億余り
増加いたしております。併し支出のほうは十七億円もの
増加になるわけでございまして、なかなか経理が楽でないわけでございます。従いまして、損益勘定から資本勘定への繰入、減価償却等に見合うものでございますが、それは前
年度より約二十九億
減少せざるを得なかったわけでございます。そり
減少を極力緩和いたしまするために、
資金運用部からの借入金等も極力
増加をいたしたのでございますが、結局のところといたしましては、工事勘定の支出で御覧いただけますように、前
年度の五百二十九億に対しまして本
年度は五百二十一億と約八億円の縮小を来たしている次第でございます。この工事勘定五百三十一億円の内訳といたしましては、新線
関係二十五億、通勤輸送三十三億、幹線輸送約二十六億、幹線電化約五十億、車両の増備七億、車両の取りかえ及び諸改良三百十六億、これには相当力を入れておりますが、その他の項目におきましては、前
年度より
減少いたしておるものも少くないようなことに相なっております。
電信電話公社以下、特につけ加えて申し上げることはございません。
最後に日本開発銀行でございますが、新たな
政府資金の開発銀行に対しまする投資の額は、三百五億でございまして、前
年度より十五億円
減少いたしておりますが、自己
資金を加えました開発銀行の貸し出し予定額は五百九十五億円でございまして、前
年度と同額ということに相なっております。この前
年度同額のワク内におきましては、電気の
関係が相当
減少いたしております。その
減少いたしましたものは石炭、鉄鋼、合成繊維、硫安、機械その他のいわゆる合理化
資金につぎ込むことにいたしておるわけでございまして、これによりまして、六カ年
計画の
初年度としての合理化
資金の供給に努力いたす、そういうような意味合いにおきまして、ここに
増額いたしておるという次第でございます。そのことだけを申し上げておきたいと存じます。
輸出入銀行につきましては、輸出増強の要請から相当力を入れた次第でございまして、前
年度に対しまして、自己
資金を含めまして百二十一億円の
増加、新たな
資金といたしましては、二百二十億円を投資いたすことにいたしております。
以上、はなはだ長時間にわたりまして、簡素よろしきを得ませず、大へん申しわけございませんが、以上御
説明を申し上げます。