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説明員(
宮本惇君) お答えいたします。
輸出の問題でございますが、戦前はかなり
輸出されたというふうに聞いておりますが、戦後は
現実問題といたしまして約四、五千丁のものが主として
フィリッピン東南アジアに
輸出された実績はございます。しかしながら
現実にたとえば七万丁の
ストックがあるからそれを全部
輸出へ振り向けることは可能なりやいなやということになりますと、これは現在の
状況からは非常にむずかしいのじゃなかろうかと思っております。最近はほとんど引き合いがないようでございます。従いまして現在のわれわれの
段階といたしましては、
輸出はそれをもちろん不可能とは申し上げられないにいたしましても、それを全部を
輸出するということはなかなかむずかしいのじゃないかと思います。
それから
許可制度の問題でございますが、これは実は
空気銃の
メーカーの
方々は進んで
許可制度にしてくれ、と申しますのは、たしかに今までの
人妻殺傷事件その他、あれ以来非常に自粛しておる模様でございまして、やはり進んではっきりと
許可を受けて堂々とやりたい。それからもう
一つは、たとえば
製造販売の方でございますが、従来は、たとえばはなはだしい場合に
風呂屋とか
化粧品店で
空気銃が売られておりました。こういうことが結局
空気銃のいろいろな取扱いを十分わからない
人たちが売ったとか、そういうことからあれなので、むしろ
製造販売の
許可を受けてわれわれとしては
取締りによってそこから使い方その他を十分指導して
事故をなくしたいという
気持は十分あるわけでございます。
通産省の
立場といたしましては、たしかにいろいろ
事故が起きましたし、
空気銃問題自体が非常に問題になりましたときに、まあ極端にいいますと
空気銃自体が悪いのじゃなくて、結局扱う側が不注意だった。また今までは
取締りの、特に一般的な
取締り令もなかったわけなのでございまして、そういう面をやれば、業界も相当自粛をしておりますので、相当
程度の
事故は防げるのじゃないか。あるいはまたたとえば今までは禁鳥を
空気銃でとるものが多いということになるならば、それを十分認識させるような方法でこれを防ぐことができるのじゃなかろうか、と申しますのは、実は本日おきめいただいたのでございますから、われわれもとやかく言う筋じゃございませんけれ
ども、一応
猟銃並みということになりますと、第一に
狩猟税の問題が相当高いものが取られるということと、禁猟期間ということも限られるということになりますと、相当
空気銃メーカーとしては致命的な、おそらく
全面禁止に等しい
程度の打撃を受けるということも予想されるわけでございます。で、これは確かに
空気銃で
事故が起きているのは事実でございますけれ
ども、
空気銃自体が悪いのかという点、ちょっとわれわれもまだ確信が持てないのでございまして、そういう
意味におかれまして、たとえばこういうふうに今日御決定になりました以上は、
狩猟税をたとえば猟銃との差等をつけていただくとか、やはり
空気銃メーカーとしては、今まで銃を作ること自体何ら悪いことではないと思うので、一生懸命やってきたものが、かりにここで
全面禁止にならないまでも、そこに近いことになった場合に、やはり生業を奪われるということになりますと、これはわれわれとしても相当問題でございますし、また社会的にも問題でございます。そういう点を何とぞ御考慮願いまして、もちろん悪い面はわれわれとしてもどしどし注意はいたしますが、
一つ温かい親心をもって対処あらんことを私から申し上げておきます。