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政府委員(
安田善一郎君) 先般衆議院におきまして、三十
年度の
予算修正が財政投融資
計画を含めましてございましたが、農林省
関係の
予算案の衆議院の修正につきまして、私
どもの方の理解しておりますところにつきまして御
説明を申し上げます。
まず、農林
関係の
予算の総括といたしまして、農林省所管、北海道開発庁の公共事業の分、大蔵省所管でありますが、農林
関係としましての農林漁業金融公庫出資、以上の三つを農林
関係の
予算として御
説明を申し上げます。
第一の農林省所管の一般
予算及び公共
予算両者について申し上げますと、その両者をもちまして、政府案は八百四十九億五千二百二十五万五千円でございましたのが、修正増額三十一億五千八百三十万五千円でございまして、修正によりまする結果、改訂額と申しますか、それが八百八十一億一千五十六万円でございます。そのうち公共事業を除きまするものは三百九十一億一千六百四十四万七千円でございまして、その分の修正増額が十八億七千八百十万円でございまして、その結果四百九億九千四百五十四万七千円になっております。公共事業におきましては、政府案が四百五十八億三千五百八十万八千円でございましたものが、修正増額分十二億八千二十万五千円でございまして、その結果は四百七十一億一千六百一万三千円でございまして、この分には災害復旧事業費を含んでおるわけでございます。
北海道開発庁の分といたしましては、農地開発の分の公共事業でございますが、北海道分の農地その他の公共事業の分でございますが、政府原案は五十七億九千六百九十三万九千円でございましたものが、修正増額二億三千八百万円、その結果六十億三千四百九十三万九千円となります。
農林漁業金融公庫出資につきましては、今回修正がありました分のかなり大きな分の考え方の
一つの影響を受けまして、一般会計から九十五億の出資増を前年に引き続いてやることが政府案でございましたものを、八十五億を削減いたしまして、そのかわりに運用部資金を九十億円増すことになっております。その結果といたしまして、政府案九十五億円でありました出資金が十億の出資金にとどまる。その裏に運用部資金がさらに五億つけ加わって増すということになっております。その三者の合計といたしましては、農林
関係予算といたしまして、政府案が千二億四千九百十九万四千円、修正部分としましては、主として農林漁業金融公庫の出資八十五億が減りますことの影響を受けまして、減が五十一億三百六十九万五千円でございます。改訂の結果といたしましては九百五十一億四千五百三十九万九千円でございます。そのうちで特にかなり重点を置かれました分といたしまして、公共事業費
関係でございますが、当
委員会でも種々政府原案について御意見のございましたことも反映をいたしたかと想像いたしておるのでございますが、災害復旧事業を除きますというと、と申しますのは、災害復旧事業については変化はございませんので、その分を除きますと大した変化がございませんので、
増加をいたしましたが、その分を除きますと、食糧増産対策費におきましては、内地と北海道とございますが、内地で六億七千万円、北海道で一億四千万円合計で八億一千万円
増加いたしまして、特に重点を置かれましたものは土地改良、開拓でございまして、その他耕地整備、開拓実施につきましておのおの
増加が、土地改良では内地、北海道で五億、開拓では両者合計で二億、耕地整備が両者合計で七千五百万円、開拓実施については内地、北海道両者で三千五百万円ということになっております。
治山治水対策費といたしましては、これもまた
相当の重点を置いて修正増額がせられたことになっておりますが、内地、北海道合せまして三億千二百万円の
増加修正、そのうち治山、造林、林道おのおのございまするが、大体その三つは一億見当を目安にいたしまして、治山において内地、北海道合計で一億円、造林で内地、北海道合計で一億一千二百万円、林道で内地、北海道合計で一億円という簡明な
数字でございます。
漁港整備につきましては、公共事業の
一つでございますが、内地、北海道合計しまして二億五千万円、結局公共事業費全体といたしましては、内地、北海道合計で十三億七千二百万円の増でございます。
農林漁業金融公庫は先ほど申し上げました
通りでございますが、一般
予算の方につきましては、小団地開発事業費補助金におきまして、政府原案よりも一億三千万円
増加修正になりました結果、二億四千五百八十七万五千円になりましたが、これは二百六十五カ町村につきまして、一町村当り平均いたしまして三百万円、その三割補助といたしまして、それからそれに
事務費を加えまして、その
事務費は七百三十七万五千円でございますが、その合計から政府案の原案を差し引いた差額という内容でございます。
農山漁村
電気導入費補助金が二千四百八十万円
増加の結果になりましたので、
増加分は一千二百万円でございますが、これは離島におきまする
電気導入事業の補助でございまして、
職員〇・五人、これは従来の政府案の経費を約倍に増額する見当でできておるようでございます。
農業
委員会費の補助金は、政府原案一が十億七千百万円余でございましたものが、九億六千九百十万円増になりまして、その修正によりまする結果としましては二十億四千万円余でございますが、これは政府原案が農業
委員会の
職員の〇・五人分に
相当する
事務の国庫補助を行うとという建前でありましたものを、一・一人分の補助といたしまして、その人件費補助として八億六千四十万七千円になりますが、そのほかに都道府県の農業
会議等の補助金を六千万円、
職員研修費といたしまして、その補助金を二千七百万円、代表者
会議の経費といたしまして二千百六十九万三千円というのを見込みましたものの修正増額でございます。
農業
委員会の
予算の補助の増額修正に伴いまして、農業協同組合中央会の事業活動促進費も、農業団体の機能活動費も補助費としてともに計上しようということのようでございまして、これは大きく政府原案が五千万円でありましたものを一千万円
増加しよう、こういうことのようでございます。
農村建設青年隊事業費補助金の修正増額がございまして、修正
増加額は一千万円、その結果として二千二百九十七万円になりましたが、これは同建設青年隊を六隊
増加することによりまする経費、特別
技能者教育の経費を含めましたものでございます。農作物種子確保費の補助金につきましては、政府原案はすでに御承知の二億八千三百七十三万円でございましたが、さらに修正
増加せられまして、一億五千百万円
増加いたしまして、その計四億三千四百七十三万円となりましたが、これはしばしば当
委員会でも御指摘になりましたように、政府原案におきましては、稲におきまして、原種圃のほか採種圃まで補助をいたしますることを除きましては、麦、大豆、レンゲ、菜種等におきまして、採種圃の補助を本
年度地方の施行にまかせたらどうだろうという案でございましたが、今回の修正増額は麦、大豆の採種圃を九千百万円、レンゲの採種圃を四千二百万円、菜種の原種圃におきまして千八百万円、そういう内訳をもちまして、採種圃の補助費、また一部は原種圃の補助費をも含めて
増加しようというものでございます。
農業生産力増強施設普及費補助金は、修正増額の内容といたしましては健苗育成の補助金でございまして、政府原案と差がありまするところは、
増加が一億九千万円でございます。これは政府案と同様の単価、油紙の単価十八円でございまして、八百十五万五千六百坪の
増加をするという建前でございまして、これは政府原案が千二百万坪の補助を予定しておりましたものを二千万坪の補助対象面積とするように、過般の健苗育成法に関しまする法律案の国会の御意思を尊重して実現化しようとする御意図と承わっておりまするが、これのほかに西南暖地とやはり同様の、多少地域によっての
性質がございますが、趣旨は同様の健苗を育成しようというので、西南暖地についての六千町歩、その経費四千三百二十万円が含まれております。ただその後北海道につきまして一応見積りました保温折衷苗代ばかりでなしに、温床苗代をこの修正増額の内訳において補助を続けるようにしたらどうだろうというので、一部内訳だけが未定のものが残っておる次第でございまして、
農林当局といたしましても国会修正の趣旨に従いまして、
事務的に今整理協力中でございます。
次の農作物病害虫防除組織整備費補助金は一億の修正
増加がございまして、政府原案と合せまして四億一千三百二十万三千円となっておりますが、これは防除器具の購入二千台の
増加をねらっておるのでありまして、単価五万円ということになっております。
農業改良普及事業補助金は二千三百万円の
増加でございまして、これはかねて各
委員からもいろいろ御論議がございました農業
機械化整備施設補助金の増額でございまして、四十六件につきまして、百万円ずつ二分の一補助の
事務費をつけたものでございます。これは
機械の費用を二分の一補助にして計算をされましたが、この中において
事務費をつけるように何か考えてみようということになっておるわけでございます。
飼料自給経営施設費補助金につきましては、これは先ほど申し上げました農作物種子確保費補助金に照応いたしまして、自給飼料の飼料採種圃あるいは展示圃、こういうものにつきましての修正
増加でございまして、二千万円、採種圃の方で千五百四十六万九千円、展示圃では十五地区、一地区が約三十万でございまして、四百五十三万一千円という内訳で計算することになっております。
草地改良事業費補助金は、修正が三千七百万円の
増加でございまして、これは飼料自給経営施設費補助金と相待ちまして、さらに草地改良事業をもっとしっかりやれということでございまして、牧野
機械の大体単価三百六十万円のうちの二分の一補助、二十セット分を見込んでありまして、そのほかに指導費が百万円ということでございます。次の養蚕経営合理化促進費補助金につきましては、私の方からも希望を申し上げまして、養蚕施設の補助金を特に桑園等につきましても、修正に当って織り込んでいただきたいということを申し上げて御採用になりましたが、二千八百万円の増額でございまして、これは一応この修正のときには動力防除器具、これは政府原案の内容と同じ内容でございますが、これの台数について対象の組合数をふやす、こういう建前でありまして、千組合、単価五万円、二分の一補助、二千五百万円、そのほかに展示圃で千組合、単価三千円で三百万円、こういう内訳でございましたが、政府原案においては動力噴霧器を中心にした防除器具の補助金が
相当計上してあるから、苗木の補助を単価一円くらいでございますが、入れたらどうだという議がございまして、まだ多少内容としては研究のようになっておるわけでございます。
森林
計画樹立費補助金は、千三百万円の
増加でございまして、これは森林
計画を樹立いたしまするために必要な測量費、調査費、このおのおの四十万町歩につきまして、政府原案によりまする単価がちょっと
増加になりまして、測量費は一町歩が四十四円六十二銭、調査費が五十四円六十六銭、ちょっとはしたがございますが、おのおのその二分の一の補助でございまして、測量費は八百九十二万五千円、調査費が千九十三万三千円、そういう計算のもとに政府の案によります経費を差し引いた残りということになっております。有益鳥獣増殖費補助金は政府案としてなかったものでございますが、三百八万円、これは有益鳥獣の巣箱の費用でございますが、なおこのほかに森林害虫駆除費補助金が百九十二万円
増加になったものがございます。衆議院の
予算委員会におきまする議員案、修正案の提案者の野田卯一議員の御
説明では、やはりこの森林の害虫を防除する意味で計上するのだという御
説明でございました。
水産増殖事業費補助金につきましては三千万円の
増加をいたしましてこれは種苗確保態勢整備、耕転整地、それから築磯投石、そういう三種のことにつきましておのおの九百二十四万六千円、八百十五万四千円千二百六十万円の
増加でございます。
水産業振興費といたしましては、内容はマグロ漁業振興の補助金でございますが、一億五千万円の
増加でございまして、これは他の水産業振興費に準ずるマグロ漁業振興費の補助金でございます。
土地改良費、開拓その他以下の公共事業費は先ほど御
説明を申し上げました
通りでございます。
北海道開発庁の所管経費は、今回の
増加分につきましても、従来
通りおおむね内地八割、北海道二割という目安を立てながら、しかし開拓等において重点が置かれることもあります。
機械開墾等のことも考えて開墾助成費に重点を置いて、北海道などをその原則的な基準よりも多くしたことなどでございまして、内地分と見合いまして、それらの点を勘案して配分をされたと聞いております。
農林漁港金融公庫出資につきましては、原資の構成が変りますが、融資資金といたしましては五億円
増加をすることになりました。これに伴いまして各政党と政府側とお打合せの結果、御意見を承わりまして、農林漁業金融公庫法の一部改正法律案を一応政府から御提案申し上げておりましたものを修正いたしまして、政府におきまして修正提案を申し上げたらどうかというのでその手続中でございます。その結果といたしまして、融資金額は政府原案より増すわけでございますが、政府の一般会計出資になる分が変更されますので、同金融公庫法の四条の改
正規定中に、五百五十一億七百万円としておりましたものを四百五十六億七百万円に改ある要が出て参っております。また同改正法律案の付則第二項中、九十五億円と政府原案によりまして書いておりましたものを十億円に改めるという必要が出て参っておるのでございますが、今明日に閣議決定をして、国会の御了承を得て審議をお願いするように手続中でございます。この影響は、一般会計からの出資は減りまするが、運用部資金からの借入金によりまして、公庫の融資額はむしろ
増加し、また融資ごとの利率につきましては、従来の金利の変更をいたしません。滞りがちの償却積立金を、今
年度変更をする若干の取扱いによりまして、公庫業務に
支障がない、または金利も変らないという、こういうことにしてやって行くことを予定しての修正でございます。
大体以上の
通りでございます。