○津島壽一君 ただいまの
説明で非常によくわかったのですが、私もこの点については、処分のために増配をするということは妥当でないと思う。そこで、ただいま郵政大臣の御
答弁の中にありました、配当を増す必要があり、適当である場合には、これはそういったことの措置をとり得るというようなお話、まことに適切なことだと思う。そこで、先ほどの
委員長の御
答弁の中にありましたが、多少見解の相違があるかと思いますから、単純なただ
意見としてお聞きとり願いたいのです。それは、独占企業であり、公共的の企業でありながら、その株配当の標準をどうするかという点についての
意見です。これは国際電力会社が公共企業であり、また独占的の企業であるという点は、これば何人も疑わぬ点である。しかしこれと同種の、たとえば電灯事業、電力、これは地域的に独占事業であり、またこれほど公共的の事業はない。労働争議の
関係においても、電力の方は国際
電信電話株式会社よりもより以上な国家性を持たしてあるわけであります。そういった意味の会社が、
政府の監督下にあって、今日の配当はどうであるか、一割二分なんであります。あれも八分にすれば従業員の手当も多くなるし、また電灯料の値上げも押えることができるというような
考え、これはいい悪いは別として、今日の株の地位というものは、市場の
状況、国家の
経済の力、国の情勢によっておのずからきまってくる。そこで八分の配当というものが、これは会社の収益力がなければ問題にならぬことです。また償却その他の必要な経費を差し引いてなお余剰ありゃいなやという会社の実体ばそれは当然のことですが、ただ端的に理論的に、公共企業であり、独占的企業であるものはこの種の配当だという理論が打ち立てられてゆくことは、私は非常なリジットというか、非常なぎこちない政策になるのではなかろうかと思う。そこで、この問題を論議する上に、郵政大臣も
一つ、独占的の企業、公共企業であって、そうして株金が三十何億のうち
政府が持っておるのは、まあこれは処分するのですが、とにかく八分以上になるのです、原案によって五分の一をやれば。そういったものがいわゆる一般民間
資金によって
経営されている企業であって、それが独占企業であり、公共企業であっても、その株価のベース、利回りというものをどの
程度にすべきかということを、ほかの標準と相まって、会社の業態、すべてのことを判断して、私はきめるべきものだと思う。だから、株の処分をするために配当増しをしたらいいというような簡単な
考え方は排撃しなくちゃなりませんけれども、これは公共企業並びに独占企業というその前提において、これはもう時代の相違、市場の
状況、いろいろな点から判断して、適正に標準を
考えるのが私は本当だと思うのであって、先ほどの
委員長の、独占企業はどうだ、こうだというような一方的な要素だけで判断するのは、私は無理だと思う。これは何も御
答弁を願うわけではないのでございまして、まあそういった
考え方もあるということを、郵政大臣によく
一つお
考え願い、またいずれ
機会があったら
一つ委員長からもお教えを請いたいと思います。まあ私の私見を述べておきますから……。