○
政府委員(
小林与三次君) 私よりその後の
合併の
状況を御
説明申し上げたいと思います。
五月三日現在の
進捗状況の
資料をお配りしておきましたから、これを
ごらん願えば大体わかるかと思いますが、この五月三日以後の分がもう少しありますが、これで大体の大勢が御了解願えると思います。これによりますというと、一番
最終の欄に
町村合併全体
計画に対する
進捗率、もう今では二十九年度とか三十年度といっておる必要がないのでありまして、全体の
計画に対してどの程度進んでおるだろうかと、こういう表を作りましたが、総計では
減少町村が五千百三十一で、八二%に達しております。それで、県によりましては九〇%以上になっておる県が相当ありまして、ときには一〇五%とか、一〇六%という
数字が出ております。この
数字は実はもう
一つ別の
資料と照らし合せないと工合が悪いのでございますが、この
合併計画というのは、
最初合併促進法ができましてから、
政府の方で一応三分の一に減少するというめどで
数字的に作ったのを各県に割当てました
数字がございまして、県ではそれぞれ県の
実情によりまして、さらに
合併計画を作っておりまして、その
合併計画は
自治庁の方で一応出した
数字よりももう少し進んだ
数字に実はなっておるのでございます。それでございますから、この一〇五%などと申しますというと、われわれが一応
考えた
数字よりも一〇〇パーセントを突破しておりますが、県の
合併計画によりますというと、もう少しやはり残っておるはずでございます。その
数字もこれは
至急に作りまして、大体県の実際の
計画とその
進捗の模様を御報告したいと思っております。ちょっときょう間に合いませんでしたので、御了承願いたいと思います。
それで、
ごらんになるとおわかりになります
通り、これは県によって非常に進んでおるところと、県によってはそれほどでもない、つまり六〇%台のところなどと、もっと少いところなどが、まあ三〇%というところが、多少非常に珍しい例がございます。それでこれらの問題の均衡をどうとるか。いずれにいたしましても、この
地方選挙の
施行が実は
一つの
合併についての山でございまして、今後に残る問題につきましてはいろいろ問題があり、あるものは
選挙の
実施によりまして問題が
解決をいたしております。あるものはこの前の
改正法によりまして一部
任期が延長されまして、その間にこれは
解決するものもあるはずでございまして、今後われわれといたしましては、そういうものをもう少し個別的に調べて、今後の対策を立てていかなくちゃならないじゃないかと存じておるのでございます。この表の
あとの
資料は、これは今までもまあお出しいたしておりました
数字でございますから、詳しい
説明を省略いたしたいと思います。
ごらん願いますれば、大体市
関係、
町村関係の
合併数がどうなっているか、それから全体で一昨年の十月一日から今日に至るまでの
市町村数の増減がどうなっているか、これは御了解願えるのでありまして、五月三日では現在数が四千九百八十九でございまして、四千八百七十九の
町村が減少いたしておるのであります。一万近かった
町村が現在では五千を割っておる、こういう現状になっておるのでございます。それから
促進法二十三条の三で、
選挙の
施行に関連しまして、
合併の
手続が済んでおるものについて、
任期をとりあえずしばらく延長されました
措置の
適用状況を調べたものを一覧にいたしておきました。これを
ごらん願いますというと、
町村合併促進協議会を設置しておったがために
任期延長になったもの、これは
全国で百三十三件、
関係町村は三百五十五
ヵ町村でございます。それからいま
一つの
地方自治法第七条第一項の規定によって
合併の
申請がすでに済んでしまっておったものにつきましては、二十件で五十六
ヵ町村あります。全体で四百ちょっとこえる
関係町村がこの前の
法律の
改正によりまして一応
任期が延長され、大体このうちの大半はこの
任期延長期間中に大よその問題の落着がつくのじゃないだろうかと存じておるのであります。何分にもまだ
選挙を終りました直後で、まだ
地方の
市町村の
実情も固まっておりませんので、われわれといたしましては、もうしばらくしてから県の
地方課長諸君に来てもらうことになっておりますから、そこらで
選挙後の情勢を十分に検討して、今後の
促進に遺憾なきを期したいと、こういうふうに存ずる次第でございます。
それから実は
専門員室の方から御要求になっておりました
資料が実は不十分なのでございますが、
町村合併についていろいろな
紛争が目立っておりまして、その
紛争状況についての
資料を一応私の方でも素案を作っておったのでありますが、ちょっと今日見ますと、
数字が少し重複しておるものが相当ありまして、それで再
調査して直ちに御
提出いたしますから、それは
一つその際に御
説明を申し上げた方がよかろうと存ずるのであります。
そのほかにお配りいたしてありますのは、今まで
合併後の新
町村で
経営状況が非常に優秀で、まあ
合併町村の模範として
全国になるべくその実績を知らして新しい今後の団体の
参考にしたい、こういうので
表彰を行なったもののきわめてラフな概況を、
総理大臣の
表彰を行なったものと、それから
自治庁長官が
表彰を行なったものとの概要をお配りいたしてあります。これは
一つそれぞれの
町村について
ごらんを願いたいと存じておるのでございます。
そのほかに
合併後の問題につきましては、いろいろな態様を
考えますというと、
一つは
町村の
段階では話がまだ十分に熟しておらぬ、そういうものが
一つあるとともに、
町村の
段階では一応議決が終って、県の
段階で留保になっておると申しますか、県の方でなお
実情を
調査する必要があって、ちょうど
県会の
選挙ということになったせいもありまして、県の
段階で要するに
継続審査か保留になっておるものが、
全国的にたくさんはありませんが、大体私の計算では三十件ぐらいあるのじゃないかと思います。そういう問題が
一つと、それからいま
一つは、県の方へ
処分が
申請になったけれども、県で
処分が未済になって四ヵ月を経過した、そこで
自治庁、
内閣総理大臣に対して
審査の請求が来ておる、こういうものも、もう御
承知のところもありますが、三件実は
自治庁の方に参っておるのがございます。これも
自治庁の方に参りましたものは、
自治庁長官と
内閣総理大臣の
責任でそれぞれ
措置すべき問題になっておるのでありまして、われわれの方といたしましては、
促進法に書いてあるところによりまして、地元の事情を十分聴取して
措置することになっておりますので、その
意見の聴取を実はやっておる
段階でございまして、
現地ではちょうど
選挙もありまして、
意見の
提出がおくれておりますので、まだわれわれの方としては
措置いたしておらぬのであります。
至急現地の
意見の
提出を待って適切な
解決をいたしたいと、こういうものが三件ございます。そのほかにもう
一つは、
県界の
合併で争いになっておる、これも御
承知だろうと思いますが、静岡県と神奈川県の県境にまたがる
町村分離の問題で、相当
現地で問題になっておるものがありますが、これは
自治紛争調停委員の制度を活用いたしまして、今
紛争調停
委員の方に
実情を
調査して、適切な御
解決を願いたいというのでお願いいたしておるのが一件ございます。その
あとはそれぞれの地元におけるいろいろな諸事情によるものでございますが、それらにつきましても、先ほど申し上げましたように、
資料の訂正ができましたら即刻御報告いたしまして、いろいろ御
指導をお願いいたしたいと存ずるのでございます。