○
国務大臣(
川島正次郎君) 私はまだ
就任日が浅いので、最後的の
構想をきめるまでには至っておりませんので、従って案もできておらぬのでありまするけれ
ども、何といたしましても
地方財政というものは今危局に立っておりますので、三十年度の本格的の
予算を作ります際には、これを
解決すべきいろいろな
施策を施したいと
考えまして、
予算案なりその他
法律案を
提案いたしまして御
審議を願いたいと
考えておるのであります。四百六十二億は二十八年度までにできた
赤字でありまするが、さらに二十九年度で若干
赤字が殖えるのではないかと
考えておりまして、この
数字はまだできておりません。そこで従来の
赤字をどうするかということが第一の問題でありまするけれ
ども、一応これは現在
短期債を
長期債に借りかえまして、
公募債をこれを
政府資金に移しまして、
長期のしかも
低利の債券にいたしまして、これはややたな上げみたいな形に持っていきたいと
考えまして、
大蔵省と折衝いたしております。大体四百六十二億のうち三百億ばかりを
政府資金にしたいと思っているのですが、この点についてはまだ
大蔵省と最後的の話はできておりません。一方こうした
資金の面の
解決がつきますれば、
地方財政再建促進法とでもいいまするか、そうした名前の
法案を提出いたしまして、その従来のたまっている
赤字を一切
解決したい、こう
考えております。同時に、たとえただいまの
赤字を一応これをたな上げに近い形に持っていきましても、依然として
赤字が出るのでは、いつまでたっても
地方財政の
基礎は全くなってないのでありまして、同時に今後
赤字が出ないような
措置をしなければなりません。これは
行政制度から見た場合と、もう
一つは
地方財政の運営の面からみた場合と二つ
考えられるのでありまして、
制度の面から申し上げますると、
町村の
合併を今日以上に促進させまして、
町村財政の
負担を軽くするということ。それから各種の
行政に関する
制度、ことに問題となっておりまする
教育委員会の
制度などを
中心といたしまして、そういうものを、
相当の
負担でありまするからして、これをどう
整理するかということ。それから三十年度の
予算を作るのには、これは到底間に合わないのでありまするが、将来の問題といたしましては、現在
地方制度調査会において
審査を願っておりまする府県の統合、道州制の問題な
ども、これもなるべく早い機会に取り上げなければならぬ問題ではないかと
考えております。そうした
制度上の問題がいろいろありまして、とりあえず三十年度の
予算編成のときに取り上げ得べきものは取り上げたいと
考えております。
さらに運営上の問題でありますが、これはなかなか多岐にわたりまして、ここで簡単に御説明申し上げにくいし、まだそれまで
結論に達しておらぬのでありまするが、第一は、
補助金制度でありまして、
補助金制度ですが、現在やっていいのもありまするが、現在までは、到底
地方の
赤字を解消し得ないようなものがあります。その
一つとして、
補助金率の問題でありまするが、
補助金率を
相当一つ国庫負担を重くするようにしてもらいたい。そうして
単価の問題でありますが、たとえば学校の建築などは大体坪三万円はかかる
現状であるにもかかわらず、
政府の
基礎は三万七千円を
基礎にして
補助金を算出しておりまするからして、
単価の基準の問題、それから
補助金がばらばらになっておりまするからして、これを統合して
補助金を与えてもらったらどうか、たとえば
農林関係でありまするとか
建設省関係などのように、できるものは統合して、重点的に効果的に
仕事が進むようにしたらどうか。それからもう
一つは現在
補助金をもらいまして
自治団体で
仕事をしているもので、今日はほとんど
意味をなさない重要でない点もありまするし、中にはごく少額な
補助金、年に二万とか三万とかしか一
県あたりの、もしくは一
町村あたりに来ないものがありますからして、そういうものは集計しますれば
相当の金額になるのですけれ
ども、もらうほうの自治体としてはほとんど効果がないのでありまするから、そういうほうも
整理をして
仕事を減らさせると、こういうことも
考えられまするし、また強制的な
寄付金がなかなか多いのでありまして、今国の直接の
仕事に対する
寄付金が大体三十億、その他合計いたしますると、約二百億の
寄付金をここに背負っております。一例を申し上げますると、
地方の法務局のごときは、家賃から畳の修繕から
電燈代まで全部
地方自治団体が背負っているし、ことにしばしば問題になるのは警察に対する
寄付金でありまして、これらも
相当整理をいたしまして、
地方財政の
負担を軽くしたい。いろいろそういうあの手この手あるのでありまして、そういう点をいろいろ勘案しまして支出の面を少くしていく。一方収入の面でありまするけれ
ども、
交付税をもう少し上げてもらおうということ、それから
揮発油の
譲与税がこれは二十九年度限りの税でありまして、これに代るに
地方道路税というものを創設いたしたいと思います。それから
たばこの
消費税でありますが、これは
たばこの
小売価格を上げるのじゃなしに、
専売益金の中からしてさらに
公共団体に余計
一つ交付してもらいたい。大体二十九年度は二百億
程度の
交付を受けておりますが、まあ四百億
程度ぐらいはどうかという、こうしたいろいろの
構想を
自治庁としては持っておりまして、先般来
大蔵省と折衝中でありまして、本
予算ができるまでにはすべて妥結いたしまして、本
予算に組むつもりでおります。
きわめて大ざっぱな
お話を申し上げたのでありますが、まあそうした
考え方で、いろいろ今日案を練っているということを御了解願いたと思うのであります。