1955-05-09 第22回国会参議院建設委員会第2号

1955-05-09 第22回国会参議院建設委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十年五月九日（月曜日）　　　午後一時三十八分開会　　————————————— 　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　石川　榮一君　　　理事　　　　　　　　　　　石井　　桂君　　　　　　　　　　　赤木　正雄君　　　　　　　　　　　近藤　信一君　　　　　　　　　　　武藤　常介君　　　委員　　　　　　　　　　　石原幹市郎君　　　　　　　　　　　小沢久太郎君　　　　　　　　　　　西岡　ハル君　　　　　　　　　　　宮本　邦彦君　　　　　　　　　　　横川　信夫君　　　　　　　　　　　北　勝太郎君　　　　　　　　　　　湯山　　勇君　　　　　　　　　　　田中　　一君　　　　　　　　　　　永井純一郎君　　国務大臣　　　建　設　大　臣　竹山祐太郎君　　政府委員　　　建設大臣官房長　石破　二朗君　　　建設省計画局長　渋江　操一君　　　建設省河川局長　米田　正文君　　　建設省道路局長　富樫　凱一君　　事務局側　　　常任委員会専門　　　員　　　　　　　菊池　璋三君　　　常任委員会専門　　　員　　　　　　　武井　　篤君　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○建設事業並びに建設諸計画に関する　調査の件　（建設行政方針に関する件）　（昭和三十年度建設省関係予算に関　する件）　　—————————————
石川榮一 1

○委員長（石川榮一君）　ただいまから建設委員会を開催いたします。　建設行政の方針に関する件を議題に供したいと存じます。竹山建設大臣から御説明を願いたいと思います。
竹山祐太郎 2

○国務大臣（竹山祐太郎君）　再び建設関係を担当することになりましたが、何分しろうとでありますので、どうぞ一つよろしくお願いをいたします。　委員長からのお話で、一応建設省の三十年度の予算の大綱を申し上げまして、内容等につきましてはまた各局長から申し上げるようにいたしますが、今年度の予算は、九百二十三億七千五百万円というのが建設省の所管に計上された予算でありますが、このほかに総理府関係で北海道の開発のための分が、御承知のように別に計上されておりまして、八十五億一千万円あります。そのほかに、本年度初めてでありますが、労働省に特別失業対策事業費というものを三十一億八千万円計上いたしておりまして、これは実行の際北海道同様に建設省の予算に移しかえて実施をいたすわけであります。そのほか財政出資の分といたしまして五十二億を住宅金融公庫に、さらに日本住宅公団に六十億、計百十二億が一般財政支出でありまして、これらを合計をいたしまして、前年度の一千六十八億二千八百万円に対比いたしまして、今年は一千百五十二億六千五百万円となりまして、差引八十四億三千七百万円の増加になっております。　このほかに一般会計予算といたしましては、資金運用部資金の——一般会計予算ではありませんが、資金運用部資金の融資をみるものが、住宅金融公庫に百三十八億、日本住宅公団に三十八億、特定道路整備事業特別会計へ二十億、これだけきめてありますので、二十九年度の百十五億にこれを対比いたしますと、八十一億の増加に相なっております。　これが大体の輪郭でありまして、そのうち治山治水関係につきましては総額三百十三億六千五百万円でありまして、前年度の三百十億五千六百万円に比較いたしまして三億九百万円の増加になっておりますが、そのほかに今申し上げました特別失業対策事業費のうちから五億円を治山治水に充当をいたしますので、実質上は治山治水費の予算は三百十八億六千五百万円となりまして、前年度に比して八億九百万円の増加ということになっております。　その内訳といたしましては、河川改修に百五十億六千万円、河川総合開発に七十六億円、砂防に五十四億五千万円、災害関連に三十七億五千五百万円となっております。　河川改修につきましては、本年度の事業の実施に当りましては、特に工事の重点化、集中化をはかりまして、事業量の確保と経済効果の早期具体化を実現いたしたいと考えておりますが、事業内容といたしましては、直轄河川として、前年度より継続の八十八河川及び北海道における開拓事業に関連する特殊河川九河川、計九十七河川について改修を実施いたしますほか、都道府県に実施させます中小河川改修といたしましては、前年度より継続その他の事業の促進に重点を置きまして、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ実施いたしたいと考えております。　砂防事業につきましては、治山治水事業中特に重点を置き、若干の増額計上をいたしておりますが、本年度は河川改修、ダム建設工事等との総合的計画の下に事業を実施し、重要河川水系地域における工事の促進と、災害防除に重点を置いていきたいと考えております。　河川の総合開発事業費につきましては、この予算によりまして、直轄ダムといたしまして鬼怒川ほか十三ダム、補助ダムといたしまして那賀川外十三ダム、計二十八カ所のダムについて継続事業を実施し、うち五カ所は本年度内に完成いたす予定となっております。　次に災害関連事業につきましては、災害復旧事業と合併して所要の改良事業を行い、または災害復旧事業に準ずる緊急改良事業を行うことによって、再度災害を未然に防止いたしたいと考えております。　災害復旧事業につきましては、三十年度河川等災害復旧事業費として総額二百八十七億一千万円を計上いたしておりますが、これにより直轄災害につきましては約八〇％の復旧を完成し、補助災害につきましては二十五年度から二十七年度までの残事業の約三分の一程度と、二十八年度災害の総額の約六〇％以上、二十九年度災害の総額の約五〇％以上の復旧を完成いたすように事業の推進をはかりたいと考えております。　なお、補助災害につきましては予算額において前年度より二十億八千万円程度の減小となっておりますが、残事業量が減少しておりますので、事業の進捗率としては前年度より若干高率となっております。　次に道路事業費について御説明申し上げます。　道路事業費は三十年度百九十五億九千九百万円でありまして、二十九年度の百三十九億七千六百万円に比較いたしますと、差引五十六億二千三百万円の増加となっております。なお、このほかに、労働省所管に計上されております。特別失業対策事業費のうちから十六億三千万円を道路事業に充当することになっておりますので、これを加えますと二百十二億二千九百万円となります。本年度は道路整備五カ年計画の第二年度に当っておりますので、同計画に基きまして、重要道路の整備を促進し、産業振興の基盤を固めたいと考えております。　なお、道路事業費の国庫予算の増加に伴いまして地方公共団体の負担が増加することとなりますので、現在の地方公共団体の財政負担能力等を勘案いたしまして、補助事業における国庫補助率を引き上げることによりまして、その負担を軽減する措置をとることといたしております。またガソリン税収入に関する予算額と決算額の関係を明確にするため及び直轄事業の地方分担金について、これをガソリン税の対象として取扱うため臨時措置法に所要の改正を加えたいと考えております。　なお、ガソリン税と道路事業費との関係について一言申し上げますと、三十年度のガソリン税収入見込額は、一キロ当り一万一千円として二百五十九億余万円を見込んでおりまして、これに対し、以上御説明申し上げた道路事業費のほかに、都市計画事業費の街路分四十三億二千余万円、道路工事用機械の整備費七億七千余万円が計上されておるわけであります。　なお、一般公共事業のほかに、特定道路整備事業特別会計におきましては、本年度二十億円を資金運用部資金より借り入れ、事業収入その他の収入と合せて、二十四億三千四百万円の資金をもつて有料道路の建設を促進することといたしまして、関門国道、伊浦橋、松江国道等の既定継続事業を直轄施行するほか、府県の実施いたします有料道路の建設に対する貸付を行うことといたしております。　次に都市計画事業費について御説明申し上げます。　都市計画事業費は総額四十億七千六百万円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策事業費より十億五千万円を都市計画事業に充当いたしますので、これを合せますと、五十一億二千六百万円の予算となり、前年度四十八億九千三百万円に比し、約二億三千三百万円の増となっております。都市計画事業につきましては、本年度は、特に戦災復興事業を継続して実施いたしますとともに、都市施設、特に街路の整備を重点的に実施して参りたいと考えております。　次に住宅対策費について御説明申し上げます。住宅につきましては、御承知の通り昭和三十年度以降おおむね十年間にわが国の住宅不足を解消することを目途として、三十年度四十二万戸の住宅を建設することといたしております。その内容としましては、財政資金による新築及び増築等を十七万五千戸と予定し、その内訳を、公営住宅五万戸、住宅金融公庫融資住宅四万五千戸、厚生年金融資住宅、入植者住宅、公務員宿舎等三万戸及び新たに設置する日本住宅公団による建設二万戸、計十四万五千戸の新築のほか、住宅金融公庫の融資による増築等三万戸といたしております。これに対しまして、民間自力建設を二十三万戸を予定するほか、民間自力による増築等の促進をはかることによって一万五千戸の増加を期待いたしております。以上の計画により、四十二万戸の住宅を建設するためには、今後さらに各般の総合的な施策を検討、実施していくことが必要となって参りますが、まず国の資金による建設につきましては、公営住宅、住宅金融公庫融資住宅及び新設の日本住宅公団による建設の三方式を中心として実施していくこととなりますので、これらに対する予算措置について御説明申し上げることといたします。　まず一般会計予算として、さきに述べました公営住宅五万戸を建設するに必要な経費として百六億四千七百万円を計上しております。住宅金融公庫に対しましては、一般会計よりの出資分として五十二億円を計上いたしましたほか、資金運用部資金より百三十八億円の融資を受け、計百九十億円の資金によりましてききにも述べました通り、住宅の新築四万五千戸、増築等三万戸、総計七万五千戸に対しまして、所要の資金の貸付を行うほか、住宅敷地の取得造成に対しましても前年度と同様貸付を実施することといたしております。　次に新設の日本住宅公団に対しましては、一般会計よりの出資六十億円に加えまして、資金運用部資金より三十八億円の融資を受けるほか、地方公共団体の資金十六億円と一般民間資金五十二億円の導入を予定いたしまして、総計百六十六億円の資金によりまして、初年席二万戸の住宅を大都市及びその周辺の地域に建設し、これを賃貸及び分譲することといたしております。このほか、公団の業務といたしまして宅地造成の事業を相当大規模に実施することといたしまして、初年度約百万坪の宅地造成を行うことといたしております。　次に民間自力建設促進のための措置について申し上げます。民間自力建設の促進につきましては、今後各般の施策を検討、実施いたしていくことといたしておりますが、まず、住宅金融公庫において新しい事業といたしまして、一般民間の住宅金融に対する保証を行うことといたしまして、政府出資分より三億円をその基金に充てることといたしております。これによりまして約五十億円の住宅融資に対する保証を行い得ることになりますので、一般民間資金を住宅建設に導入するについて相当の効果があろうかと期待いたしております。　また住宅建設に対する減税措置につきましては、当面国税としては住宅建設に対する登録税の減免及び住宅建設に対する法人税及び所得税の特別償却の割増しを行うとともに、地方税においても新築住宅に対する固定資産税の減額を行うために、所要の手続を進めております。　以上、建設省関係の昭和三十年度予算のうちのおもなるものについて、きわめて概略ではありますが、御説明申し上げましたが、詳細については政府委員より御説明いたさせますから、御審議下さるようお願いいたします。
石川榮一 3

○委員長（石川榮一君）　次に石破官房長から、もう少し補足して、詳細に御説明願います。
石破二朗 4

○政府委員（石破二朗君）　お手元に配付になっております昭和三十年度建設省関係予算内訳書、これに基きまして補足説明を申し上げます。　まず第一ページをおあけ願いますと、左の「事項」の欄の第一に公共事業費というものを掲記いたしております。それから第二ページに参りまして上から三行目に行政部費、それからその次に第三番目として建設省関係総計、それからその次に特別失業対策事業費、五番目に以上の計、六番目に財政出資、それから七番目に財政出資を含めた計、それから八番目に財政資金の融資、それから最後に九として以上の総合計の欄を掲げております。　初めから御説明申し上げますと、まず公共事業費でありますが、治山治水関係——なお、この表の作り方について御説明申上げますと、一番左が事項でありまして、その右に内地、それからさらにその右が北海道、その右に以上の合計というふうに書いてあります。さらに内訳を二十九年度予算と三十年度予算、比較増減を作っております。　初めにお断わり申し上げておきますが、この二十九年度予算額と申しますのは、二十九年度予算の最終予算をさしております。ただ公共事業費の中の災害関係、災害復旧費だけは、これは二十九年度発生災害に対する分を除きまして、この災害の分だけは当初予算を掲記いたしております。二十九年度の災害費だけは当初予算、その他のものは全部補正後の最終予算を計上いたしております。　まず、公共事業費のうちの治山治水関係といたしまして、これは内地と北海道を合計いたしました右の「計」のある欄を御説明申し上げたいと思いますが、二十九年度は三百十億五千六百二十一万五千円でありましたのが、三十年度要求におきましては三百十三億六千五百一万八千円、こうなっておりまして、三億八百八十万三千円の増加となっております。この治山治水といたしましては河川、総合開発、砂防、災害関連、これだけを含んでおります。次に、道路では二十九年度の百三十二億余万円が今年は百九十億になっておりまして、五十八億余の増になっているわけであります。その次の都市計画につきましては、二十九年度の予算額は四十六億余万円でありましたのが今度は三十九億になりまして、七億余万円の減に相なっております。それから鉱害復旧でありますが、これは北海道はありません内地だけでありますが、前年度の二億四千余万円が二億円余になっておりまして、四千万円余の減に相なっております。災害関係は、河川災害と都市災害と両方含むわけでありますが、これは前年度の三百三十七億が二百八十七億になっておりまして、五十億余万円の減に相なっております。その次の機械関係、これは建設機械の整備費でありますが、前年度の十一億余万円が十四億余万円でありまして、二億五千余万円の増に相なっております。第二ページに参りまして、冒頭の緊急就労対策でありますが、これも北海道はありません。北海道分も内地に計上しておる関係上、北海道分としてはありませんのでございますが、二十九年度の九億五千七百万円が六億三千八百万円でありまして、三億一千九百万円の減になっております。これは先ほど大臣からも御説明申し上げました通り、四、五の二カ月だけしか緊急就労対策をやりません関係上、減に相なっておるわけであります。以上公共事業費を合計いたしまして、前年度の八百五十四億余万円に対しまして八百五十七億余万円を要求をいたしておるわけでありまして、比較いたしますと三億一千余万円増加に相なっております。　第二番目の行政部費でありますが、これは住宅施設費、それから官庁営繕費、それから行政上の事務費その他の雑件、こう三つに分れておるわけでありますが、住宅施設費につきましては、前年の百十八億余万円が百六億余万円でありまして、十二億ばかりの減であります。官庁営繕費は、前年の六億九千七百万円が七億四千七百万円に相なっておりまして、四千九百万円ばかりの増であります。雑件は前年の三十八億余万円が三十七億余万円でありまして、約一億の減であります。以上行政部費を合計してみますと、前年の百六十四億は百五十一億でありまして、十二億余の減であります。　以上が建設省の予算に計上されております分、それから北海道の分は総理府所管に計上されておりますが、その分を合計いたしますと、前年度の千十八億が、千八億と相なっておりまして、九億余万円の減に相なっておるわけであります。　次に四番目に、特別失業対策事業費というのを計上いたしておりますが、これは先ほど御説明がありました通り、労働省予算に計上の上、実施に際し建設省に移しかえられる分でありますが、これが前年度はありません。新規に三十一億八千万円要求いたしておるわけであります。　以上めんどうでありますが、まあそこに表に作っておりますので、ややこしくなりますが、以上の分を合計いたしました数字がその次にあげてあります。これを合計しますと、前年の千十八億に対して千四十億になる。二十二億の増というわけであります。　更にその次に、財政出資のことを書いております。住宅金融公庫に対する政府出資と、日本住宅公団、これは仮称でありますが、これに対する出資を、前年度と対比して掲記いたしております。金融公庫の方は、前年度五十億でありましたのを、五十二億、二億の増であります。なお、あと住宅関係でこまかく御説明申し上げますが、この三十年度予算の五十二億の中には、住宅金融保証のための基金三億を含んでおります。それから住宅公団は、これは新規でありまして、六十億の要求であります。　以上を合計いたしますと、前年の千六十八億が千百五十二億に相なるわけであります。　このほかに予算と申しますか、預金部の関係の財政上の融資の点を書いております。住宅金融公庫と日本住宅公団、特定道路整備の特別会計の分、これだけを掲記いたしておりますが、金融公庫の分につきましては、前年度九十五億でありましたのを百三十八億といたしておりまして、四十三億の増であります。住宅公団は新規に三十八億要求いたしております。それから特定道路の整備のためには前年同様二十億要求いたしております。　その備考の欄をごらん願いますと、先ほど御説明申し上げました通り、二十九年度予算額は補正後の予算を計上しており、ただし災害復旧予算額には昭和二十九年度発生災害予算、河川の四十四億一千六百十七万九千円、都市の七百三十八万七千円を含んでおりません。それから緊急就労につきましては、先ほど御説明申し上げました通りであります。それから四番目の備考に、住宅施設費昭和二十九年度予備費支出分千六十戸分を含んでおりません。　以上で概要御説明を終りまして、その次に、この順序に従いまして、それぞれ関係の局長から詳細に御説明申し上げたいと思います。
石川榮一 5

○委員長（石川榮一君）　河川局長から河川関係の御説明を願います。
米田正文 6

○政府委員（米田正文君）　河川関係の要求予算の内容を御説明申し上げます。　河川関係は、予算項目で申し上げますと、第一ページの表では治山治水関係とそれから二つ飛びまして鉱害復旧関係、その次の災害関係、それから次のページの緊急就労対策の中の一部ということになっております。　内容について申し上げますが、その前に全般的に申し上げますと、治山治水賞総計では要求予算は三百十五億七千万円になっております。このほかに労働省から移しかえになる失業対策事業九億円を別に追加されることになりますので、合計いたしますと三百二十億七千万になる予定でございます。で、昨年二十九年度の予算は三百十三億でございました。従いまして、今の要求予算の河川、砂防を含みます治山治水事業全体といたしましては、総計においては、要求書の中には二億七千万程度の増加になっておりますが、労働省からの移しかえが行われますと、さらに五億円の追加になるのでございます。災害復旧の関係は要求予算は二百八十七億一千万円でございまして、二十九年度の予算三百二十八億九十万円に比較いたしますと、約四十一億八千万円程度の減額になっております。治山治水、災害復旧全体として見ました場合には、さような数字が出て参るのでございます。　では、内容について御説明をいたします。今申し上げました治山治水としては大体、二十九年度予算とほぼ同程度の金額を要求しておるのでございます。従って、事業内容もほぼ二十九年度に相当するものでございます。しかしながら今年度の見通しとして将来の物価の値下り等を見込みますと、二十九年度よりある程度上回る工事量を施行いたしたいという考え方をいたしております。　では、内容について御説明申し上げます。三ページの河川等事業費から申し上げたい。内地の分をその表では御説明申し上げます。これの中のおもなる事項について申し上げたいと思います。　河川等事業費といたしましては、百二十六億三千万円の要求でございまして、前年と比較をいたしますと、六億八千八百万円の減になっております。その内訳は、直轄河川改修費において二億三千九百万円の減でございます。その次の維持費においては一億四千九百万円の増でございます。そういう改修費と維持費と合わせますと、一億弱の減になっております。この直轄河川の改修費は二十九年度に荒川上流改修事業が完成いたしましたので、従来七十八本の改修をいたしておりましたのが、今年度は七十七河川の改修になります。そのほかに北海道の直轄河川を十一河川、それから北海道の特殊河川として、これにざらに九河川を加えまして、改修事業として合計九十七河川を事業を実施をいたす予定でございます。維持費につきましては、維持費は二十九年度と同種の約十本の河川について維持費を継続して参りますとともに、補修費については、直轄河川の補修については、ある程度新たに河川を補修事業に指定をいたしたいと思っております。この維持費の問題はわれわれとしてかねてからの希望でございまして、ここに維持費と補修費とに分けて書いてございますが、これは維持費というのは、ある区間が完成をいたしまして、これを建設大臣として官報で維持の告示をいたしました分を維持費と称しております。まだ全部の河川ができないけれども、すでに工事がある程度進んでおる、維持をしていかなければならぬ実際上の必要があるというものについては、補修費という名前でここに計上してございます。趣旨は大体同様なものでございます。　次の河川事業調査費は、これは省略いたしまして、次の河川改修費補助でございますが、これは内容が二つになっておりまして、中小河川の改修と局部改良との二つになっておる。で、中小河川の改修の補助の事業費は、この表に御覧になりますように、二十一億八千万円を要求をいたしておりまして、前年度に比べますと、五億五千一百万円の減になっております。で、実はここには先ほど申しました労働省から失業対策事業として移しかえになって参ります経費は、この河川改修費補助の中に五億円入って参りますので、大体ここにあります河川改修費補助として五億九千万円減になっておりますが、それの中の五億円はまた返ってくる予定でございます。従って実際上の減は、九千万円余の減になるわけでございます。方針といたしましては、中小河川については、なるべく前年度以来継続してきておりますものを中心に促進をいたしたいと考えております。その継続のものが、内地では二百四十四本、北海道で二十本、合計二百六十四河川についての実施を重点におきたいと考えております。なお次の局部改良の補助でございますが、これは現在継続中、本年度継続中のものが三百六十五本ございます。で、これを中心に促進をはかる予定でございます。　その次の海岸堤防修築費でございますが、これはこの中がさらに三つに分れております。海岸堤防の修築費と海岸侵食対策と局部改良の三つになっております。で、これは各府県の実施しております海岸関係の事業の補助費でございますが、海岸堤防の修築と申しますのは、新たに堤防を修築しあるいは改良を加えていくものでございます。海岸侵食というのは、海岸の非常に欠け込んできておる地域の対策でございます。局部改良というのは、河川の場合と同じように、局部的な海岸修築でございます。　その次の調査費を省略いたしまして、次の項の鬼怒川ほか二河川総合開発事業費でございますが、これはすでに御承知のように、昭和二十七年度以降継続費が設定されまして、実施をいたしておるものでございますが、それの三十年度年度割でございます。で、この項は、当初三十年度で完成をする予定であったものでございますが、当初の計画を進めて参っておる途中に、いろいろと現地の事情、特に地質上の問題等、あるいは予算の増額等がございまして、一年延びることになりまして、三十一年度に完成をする予定でございます。　その次の利根川ほか二河川総合開発事業費、これは昭和二十八年度以来継続費として実施をいたしておるものでございまして、内容は、利根川の上流の藤原、十津川の上流のこれは奈良県ですが猿谷、江合川の上流の鳴子という地点にダムを建設中でございます。これらはいずれも継続事業費として設定しておりまして、その後予算の増額等を見まして、継続事業費を三十一年度までに延長をいたしたのでございます。それの三十年度分でございます。このダムは三十一年度で完成をする予定でございます。　その次のページに参りまして、河川総合開発事業費、これはこの中に直轄河川総合開発事業費がございますが、これは今申し上げました継続事業費として実施をいたしておりますもののほか、雄物川、天龍川、岩木川、和賀川、荒川、由良川、肱川、球磨川、物部川という九つのダムがこの中に包含をされております。なお北海道の分については、幾春別というダムを現在建設中でございますが、これは継続費として設定をされておる分でございます。ここに上っておりますものには、今申し上げました九つのダムが含まれております。それからその次の河川総合開発事業調査費は省略いたしまして、次の河川総合開発事業費補助でございます。これは現在府県が実施をいたしております那賀川ほか十三ダムの築造に要する事業費の補助でございます。そのダムの名前を申し上げますと、那賀川、赤川、小丸川、宮川、一迫川、古座川、佐波川、赤谷川、真名川、揖保川、矢部川、芹川、綾川、世川という十四のダムの補助費でございます。このらち那賀川と赤川と小丸川と佐波川、旭川、この五本のダムについては、三十年度で完成をいたす予定でございます。　その次の調査費は省略いたしまして、次の項の砂防事業費でございますが、砂防事業費は総額として前年に比べまして一億一千万の増加にいたしております。内容的に申しますと、直轄砂防費は六千二百万の減でございまして、そのかわりに、次の次の項にございます砂防事業費補助という府県でやります砂防の補助費を、一億七千四百万の増にいたしております。これは直轄砂防でやっておりました大きいダムが、渡良瀬川あるいは斐伊川等で完成をいたしましたので、砂防の補助費の方を増加することにいたしたのでございます。　次の砂防事業調査費は省略いたしまして、次の鉱害復旧事業費でございますが、これは鉱害復旧は特別鉱害復旧臨時措置法と臨時石炭鉱害復旧法という法律によって実施をいたしておる分でございまして、特別鉱害と申しますのは、戦時中の強制採炭による鉱害の復旧の補助でございまして、これは高率になっております。それから次の一般鉱害と普通呼ばております河川等の一般鉱害復旧費は、これはそれ以外等鉱害でございまして、臨時石炭鉱害の復旧法に基くものでございます。山口県及び北九州がこの対象地になっております。これは御承知のように、北九州は特に失業問題で非常に苦しんでおるときでございますので、昨年来この事業を失業救済の一助にする意味で、昨年も補正で増加をいたしましたし、今年度は事業の経費の増加はいたしておりませんけれども、計画といたしましては、特別鉱害の方は今明年で完成をする予定でございます。一般鉱害の方はまだ今後数年かかる予定でございますが、これはいずれにしましても、この鉱害は災害と同じように、個所が一本ずつ決定をいたしておるのでございます。　その次のページに参りまして、河川等災害復旧事業費でございますが、これは昨年に対比いたしますと四十一億八千万の減になっておることは、先ほど申し上げた通りでございます。内容は、直轄河川の災害復旧費と、直轄砂防災害復旧費と、災害復旧土木事業費の補助、いわゆる県及び市町村の災害復旧の補助費でございます。それで直轄河川の災害復旧については、内地の分については二十八年度災害までは完了いたしております。今年度実施いたしますのは二十九年度災害の復旧を実施いたすのでございます。北海道はややおくれておりまして、二十八年度災害復旧以降分を本年度実施をし、来年度で完成をする予定でございます。大体八〇％程度を本年度中に完成をいたす予定でございます。直轄砂防の災害復旧事業費は、これは大淀川の上流で昨年の災害を受けましたものの復旧費でございます。次の災害復旧土木事業費の補助、いわゆる府県市町村の災害復旧費の補助は、本年度の要求額二百七十六億五升四百三十四万七升円でございます。これで大体二十五年から二十七年災までの三〇％程度を実施する予定でございます。二十八年災については総体の六〇％程度になるようにいたしたい、二十九年度災害は総体の五〇％程度を完成するようにいたしたいといろ考えで進んでおります。　その次のページに北海道の関係の分がございますが、これは先ほど内地のときに合せて大体御説明をいたしましたので、省略をいたします。　それからずっと飛んでいただきまして、十三ページまで飛んでいただきますと、十三ページに河川等災害関連事業費というのがございます。これはごらんのように、四十億五千二百万の要求額でございまして、昨年に対比いたしますと約五億の増になっております。これは二十八年度災害の非常にひどかった所及び災害の関連事業費、災害を復旧するときに災害費だけでは不十分だ、それに改良費を一部加えて実施する必要のあるものの補助、いわゆる河川災害復旧助成事業費の増額をいたしましたのが主でございます。一番上の直轄河川災害関連事業費というのがございます。これは三千五百万を要求いたしておりますが、これは熊本県の白川の経費でございまして、御承知のように二十八年度に非常な災害を受けましたものの改良費としてつけ加える経費でございまして、直轄で事業を実施する予定でございます。その次の河川災害復旧助成事業費の補助でございますが、これは約百本ばかりの全国で災害をひどく受けましたものの復旧をやっているのですが、それが災害復旧事業費だけでは不十分だ、災害復旧だけでは安全な工事にはならないというものに、この改良費をつけ加えて完全な事業にするのを目的といたしたものでございます。　その次の海岸災害復旧助成事業費の補助でございますが、これはそのうちの第一は、高潮対策として従前から継続実施しております東京、大阪ほか各地の高潮対策の補助費でございます。次の海岸災害復旧助成費は、これは二十八年度災害で非常な海岸災害を受けました愛知、三重の復旧改良事業の助成費が重点でありまして、その他のものも含まっております。　その次の地盤変動対策事業費の補助でございます。これは特に瀬戸内海沿岸一帯が非常に最近地盤沈下を起して、従来潮水の入らなかったたんぼにどんどん潮水が入ってくるというような実情にありまして、その復旧工事の実施を継続してきたのでございますが、なかなか所期の目的のように工事の促進がはかれなくて困っておりましたが、今年度はここに一億七千七百万の増を計画をいたしておるのでございます。その次は道路地盤変動対策事業費でございまして、これは道路局所管でございますから省略をいたします。　次の河川災害関連事業費補助、要求経費は十億二千九百六十八万五千円でございますが、これは災害を受けました河川、海岸等の施設の災害復旧と合して、局部的に実施をする事業の補助費でございます。最初申し上げました河川災害復旧助成事業費との区別は、前者が一定の計画による、相当区域の長い一定計画のもとによる事業であるのに比較しまして、この河川災害関連事業費というのは局部的な改良助成費でございます。これは最近の非常な災害個所の増加にかんがみまして、できるだけの改良助成費をつげることにいたしました。そのために前年に対比いたしますと一価九千八百万の増になっております。　それ以下の二項は道路及び計画局の所管でございますので省略をいたします。　そうしてあとは十七ページまで飛んでいただきまして、十七ページに特別失業対世事業費補助三十一億八千万というものがございますが、これは労働省から建設省に移しかえになる予定の経費でございます。内訳がここにございませんが、この中に河川関係事業費として五億円が含まれておるのでございます。この五億円は、先ほども御説明いたしましたように、河川改修費補助、府県の中小河川及び局部改良の事業費に充当をいたす予定でございます。　以上、簡単でございましたが、河川局関係の説明を終ります。
石川榮一 7

○委員長（石川榮一君）　続いて、富樫道路局長から御説明を願います。
富樫凱一 8

○政府委員（富樫凱一君）　道路関係事業費につきまして御説明申し上げます。　お手元に「昭和二十九年度昭和三十年度道路整備五カ年計画に基く道路関係事業費等について」という一枚刷りのプリントを差し上げてあるのでありますが、これによって御説明申し上げます。　道路関係事業費の国費、財源、事業費、地方負担につきまして一ページにまとめてございますが、この備考の欄から御説明を申し上げたいと思います。　第一に揮発油税収入額でございますが、昭和二十九年度は、消費量が百八十七万キロリッターでございまして、税率が一万三千円で、これの税収入額は二百三十七億六千七百万円になりますが、二十九年度におきましてはこの三分の二であります百五十八億四千五百万円が五カ年計画に充てられたのでございます。昭和三十年度は、消費量が二百三十五万九千キロリッターでございまして、税率が一万一千円、税収入額が二百五十九億五千三百万円でございます。この消費量につきましては、全体のガソリン消費量は約二百六十万キロリッターを予想されておりますが、このうち税対象になるものは二百三十五万九千と見積られております。税率は、昨年の一万三千円に比較いたしまして二千円を減じまして、一万一千円になっておりますが、揮発油税法がこのように改正される予定でございます。　第二が、三十年度においては直轄分担金は揮発油税収入額を財源としております。二十九年度におきましては直轄分担金は一般財源を充てられておりましたが、三十年度におきましては揮発油税収入額を充てております。この点は道路整備費の財源等に関する臨時措置法の改正を要する点でございます。　第三が、三十年度においては国の負担率及び補助率の最高を四分の三、現行は三分の二でございますが、四分の三に引き上げております。最高を四分の三に引き上げておるのでございまして、三十年度に上げられます補助率あるいは負担率について御説明申し上げますと、国直轄施行の場合、これは国道についてでございますが、三分の二を四分の三に上げております。それから地方公共団体施行の場合でございますが、これの国道のうち、道路改良が二分の一を三分の二に、踏切除却を二分の一を三分の二に、橋梁整備二分の一を三分の二に、舗装新設二分の一を三分の二に上げております。その他は従来通りでございます。それから府県道及び主要地方道につきましては、道路改良二分の一を三分の二に、踏切除却二分の一を三分の二に、橋梁整備二分の一を三分の二に、舗装新設三分の一を二分の一に上げております。その他につきましては従来通りでございます。それから市町村道につきましては、舗装新設、全体を二分の一に上げております。その他は従来通りでございます。それから北海道でございますが、北海道の直轄の場合、これは従来通りでございまして、十分の十であります。それから北海道の補助でございますが、補助につきましては、道路改良十分の六を四分の三に、橋梁整備十分の六を四分の三に上げております。その他は従来通りでございます。それから災害関連事業でございますが、道路災害の関連事業は二分の一を三分の二に上げております。このように補助率を引き上げております。　それから四番目は三十年度欄、この欄にカッコをして上げておりますが、このカッコ欄は特別失業対策事業でございまして、労働省所管に計上されております。これは建設省が移しかえを受けて使用することになっております。　それから第五番目、この表の事項の３でございますが、事業費の下にカッコして「内譲与税」と書いてございます。で、昭和二十九年度がカッコして四十八億とございますが、この四十八億は、二十九年度揮発油譲与税七十九億のうちから、五カ年計画に充当された額でございます。　こういうことでございますが、表について御説明申し上げますと、国費の欄を道路事業費、街路事業費、機械整備費と分けて内訳をいたしておりますが、道路事業費につきましては、昭和二十九年度百三十九億七千六百万円が、昭和三十年度二百十二億二千九百万円を要求いたしております。七十二億五千三百万円の増でございますが、この中に十六億三千万円の労働省所管分が含まれております。街路事業費が二十九年度二十七億九千、三十年度が四十三億二千六百、十五億三千六百の増でございます。機械整備費が四億八千、それが三十年は七億七千六百で、二億九千六百万円の増でございます。合計いたしまして、二十九年度は百七十二億四千六百万円、昭和三十年度が二百六十三億三千百万円の要求でございまして、九十億八千五百万円の増でございます。この三十年度の要求の中には二十六億八千の労働省所管分を含んでおります。　この財源といたしまして、揮発油税収入額が二十九年度が百五十八億四千五百、三十年度が三百五十九億五千三百ということでございまして、百一億八百万の増でございます。一般収入が二十九年度で十四億百万円、三十年度三億七千八百万円で、十億二千三百万円の減であります。　これらを事業費にいたしますと、二十九年度が三百三十五億八千八百万円で、三十年度、三百九十一億六千六百万円、五十五億七千八百万円の増でございます。このうちには、先ほど御説明申し上げました四十八億が二十九年度の事業費の中に含まれており、これに対する地方負担が、二十九年度は百二十八億五百万円、三十年度が百四十四億三千六百万円で、十六億三千百万円の増でございます。　なお参考に申し上げておきますが、地方道路税が創設されまして、これはキロリッター当り四千円ということになっております。この金は地方に地方道路譲与税として配分されることになるわけでございます。　なおこの道路事業費の昭和三十年度二百十二億二千九百万円の内訳を御説明申し上げます。これは昭和三十年度建設省関係予算内訳書の第一ページでございます。この第一、公共事業費の中ごろに道路関係がございますが、三十年度の要求額は百九十億九千九百余万円になっております。これと第二ページの一番上に緊急就労対策というのがございますが、これはこの中に五億四十万円ほどが道路局の所管でございます。そのほかに、この四の方の特別失業対策事業費、これは労働省所管でございますが、この三十一億八千万のうち、十六億三千万円が道路局所管でございます。これを計いたしますと、二百十二億三千九百万円になります。なおこの第二ページの備考のところに書いてございますが、緊急就労対策予算は四、五の暫定予算分のものだけでございます。そのほかは入っておりません。　それで道路関係の、第一ページに返りますが、道路関係の百九十億九千九百六万五千円を要求いたしておりますが、これを内訳いたしますと、道路に百八十八億五百万円、災害関連に二億九千三百余万円となっております。　百八十八億の内訳について御説明申し上げます。七ページでございます。道路事業費は直轄道路改修費と道路改修費補助に大別をされますが、直轄道路改修費につきましては、四十八億七千二百万円を要求いたしております。二十九年度に比較いたしまして十七億七千九百万円の増でございます。この中みは道路改良、踏切除却、舗装、補修と分れておりまして、それぞれ三十五億五千四百余万円、九千三百万円、十億四千八百余万円、一億七千六百余万円、こういう要求をいたしております。　その次の欄に比較増をあげておりまして、なおその次の欄に負担率を掲げてございます。　この道路改良は、一、二級国道未改良区間のうちから交通にはなはだしく支障のあった個所を対照として、継続個所を重点的に施行しております。踏切除却につきましては、最近踏切の事故が多いので、遮断時間が多くかつ道路交通の隘路となっておる個所を施行することになっております。舗装につきましては、自動車交通が激増いたしておりますので、砂利道では維持困難な個所を重点的に施行いたすことになっております。補修につきましては、現在舗装されております個所で、長区間にわたって破損がはなはだしく、高度の技術をもって根本的に改良しなければ舗装の保持困難な個所を施行いたすことにいたしております。　その次に道路事業調査費がございますが、これは計画線の実測あるいは重要構造物、路盤等の調査及び道路改良の経済的施行に必要な調査を実施するものであります。　道路改修費補助について申し上げますが、道路改修費補助が九十六億二千八百万円を要求いたしております。二十九年度に比較いたしまして三十三億六千八百万円の増でございます。これを大きく分けまして国道改修分と、八ページの中ごろにある地方道改修分ということになっております。国道、改修分はなお道路改良、踏切除却、橋梁整備。橋梁整備を小分けいたしまして、長大橋、中小橋に分けておりますが、舗装新設、特殊改良、補修、災害防除、こういう項に分けて要求いたしております。これらの内容につきましては、直轄のときに申し上げましたのと大体同じような内容でございますので省略させていただきます。地方道改修分につきましては、四十五億五千百余万円を要求いたしております。これは二十九年度に比較いたしまして、二十一億六百余万円の増でございます。この中身が道路的良、踏切除却、橋梁整備——これを小分けいたしまして長大橋、中小橋、それから舗装新設、特殊改良、補修、災害防除、こういうふうに分れております。内容につきましては、前御説明申し上げましたのと大体同じでございますので、省略させていただきます。　それから北海道でございますが、十ページでございます。北海道につきましては、これは総理府所管に計上されておりまして、建設省が移しかえを受けるものでございますが、これも直轄道路改修費と、道路改修費補助に大別されます。直轄道路改修費につきましては、三十五億五千余万円を要求いたしておりますが、二十九年度に比較いたしまして六億一千余万円の増であります。道路改修費補助につきましては、六億九千八百余万円を要求いたしておりますが、二十九年度に比較いたしまして一億三千四百余万円の増であります。この内訳の御説明は内地の分と同様でございますので、省略させていただきます。　これを計いたしまして、道路の合計が、十一ページの最後の行にございますように、百八十八億五百余万円になります。　それから十二ページの上を御説明いたしますが、緊急就労対策事業費でございます。これは昭和三十年度六億三千八百万円を要求いたしておりますが、このうち五億が道路局所管分でございます。すなわち直轄道路改修費の一億六千六百万円と、道路改修補助の三億三千四百万円、これを合せたものが道路局所管分で、合せて五億四十万円でございます。これは暫定予算だけに計上されます分であります。　次に十三ページでございますが、災害関連事業の内訳でございます。十三ページの終りから四行目に、道路地盤変動対策事業費補助といろのがございますが、これが三十年度には三千五十万円を要求いたしております。それから道路災害関連事業費補助といたしまして二億六千三百余万円を要求いたしておりますが、この地盤変動対策事業と申しますのは、東海及び南海の大地震によって道路並びに橋梁がはなはだしく沈下または隆起したので、交通に特に支障ある個所を改良するものでございます。また道路災害関連事業費は、災害復旧事業において超過工事分を実施するために補助する費用でございます。　以上で道路の関係の御説明を終ります。　なお最後のページに有料道路関係の要求がございますので、御説明申し上げます。　歳入といたしましては、借入金二十億でございまして、昭和二十九年度と変りございません。その他事業収入等がございまして、歳入といたしましては、二十四億三千三百余万円でございます。歳出のほうでございますが、関門国道整備事業費に対しまして、十一億六千五百万円。これが二十九年度に比較いたしまして、四億五千八百万円増でございます。それから伊浦橋等整備事業費は一億一千九十八万円でございますが、この中で伊浦橋を完成いたします。なお二十八年度着手いたしました松江国道を直轄で施行することになっております。県に貸し付けます金は、五億八千七百余万円でございます。これによりまして二十七年度着手のものは、貸し付けにおきましては、三個所を除いて全部完成いたします。その三個所につきましても部分完成をいたしまして料金をとる段階にいたしたいと考えております。二十八年度着手の分並びに三十年度新規に充てられます金は、二億八千万円でございますが、三十年度新規につきましては、調査、設計する費用程度を考えております。約三千万円でございます。　以上簡単でございますが、道路関係の御説明を終ります。
石川榮一 9

○委員長（石川榮一君）　引き続いて、渋江計画局長から御説明願います。
渋江操一 10

○政府委員（渋江操一君）　引き続きまして、都市計画関係の公共事業費の概要について御説明を申し上げます。ただいま予算の内訳書の第一表の一ページ、二ページの関係につきまして、都市計画の予算の大体のことを申し上げまして、さらにその内訳につきまして御説明を申し上げたいと思います。　都市計画関係は一ページの中ほどを御覧になっていただきますとおわかりになりますように、二十九年度予算は四十五億七千三百万円でございまして、これに対しまして三十年度の予算が、内地分でございますが、三十八億。北海道を加えました計数で申しますと、二十九年度四十六億、三十年度要求額が三十九億、差引いたしまして七億四千万円の減と相なっております。　それから一ページの下から三行目の所をごらんいただきますと、災害関係といたしまして都市災害分、これが二十九年度が八億七千万円、これに対しまして三十年度要求額が三千八百万円、差引いたしまして八億三千万円の減ということに相なっております。　次の二ページに参りまして、緊急就労対策でありますが、この内訳に都市計画分といたしまして、三十年度要求額か六億三千八百万円のうち一億三千七百万円が都市計画事業分として含まれております。　それから最後にこの二ページの中ほどの特別失業対策分でありますが、趣旨は先ほど来御説明がありましたが、その三十一億八千万円の内訳といたしまして、都市計画分十億五千万円が含まれておるわけでございます。　全体としては以上のようなわけでありますが、七億四千八百万円程度の減を見ております関係と、それから都市災害につきまして八億三十万円程度のやはり前年度対比の上で減を見ております点を申し上げます。これはあとで内訳についてさらに詳しく御説明を申し上げますが、一般の都市計画関係の七億四千八百万円の減を見ております分は、街路事業費分といたしましてその充当される分が減を見ておりますのでありますが、これに対しましては、一方労働省所管の移しかえ分、すなわち十億五千万円がこれに見合う街路事業分に充当されるということは、先ほど道路局長のガソリン税、一般の道路整備五カ年計画の関係につきまして御説明がありましたが、それでおわかりになりますように、十億五千万円がこの振りかわりとして移しかえになる計算になっております。従いましてそれらを差引計算いたしますと、約三億程度の都市計画一般としましては実質上は増を見る、こういう結果に相なるかと存じます。それから都市災害関係の八億三千万円の減を見ておりますのは、これは例の二十八年度に災害の排土事業の完了に伴いました減でありまして、事業完了に伴いますものでありますので、実質上の影響はございません。さような関係に全体としては相なっておることを御承知願いたいと思います。　そこで都市計画関係の内訳でありますが、十四ページをごらん願いたいと思います。まず最初の内訳の国営公園の整備でありますが、これは直轄事業といたしまして新宿御苑、皇居外苑、和田倉地区、あるいは京都御苑のそれぞれ施設の整備を、従来からに引き続きまして、整備実施いたす事業費でございます。　それからその次の都市復興事業費の補助であります。前年度対比の上では七千八百万円増加になっております。そのうちのまず第一の戦災復興事業費の補助でありますが、この予算面におきます増減の上では、前年度に対比しまして三千九百万円ほどの増でありますが、内容といたしましては、戦災復興事業の五カ年計画を従前から引き続き実施しておりましたのでありますが、現在まて、二十四年度閣議決定を受けまして、この五カ年計画で実施いたしておるのでありますが、この五ヵ年計画の全体計画では戦災都市の復興事業の完全な終息を見ることが困難でありまして、これに対する追加要求を全体の事業量の上で実は折衝をいたしたわけでありますが、今回三十年度予算につきましては、この点につきまして事業費といたしまして約八十七伊程度の追加事業量を認められることになりまして、これを含めまして三十年度の予算額として計上せらるる結果に相なっております。そろいう実質的な変化が伴っておりますので、御了承を願いたいと思います。この内訳といたしましては、十八億のうちの五大都市分が九伊八千万円、それからその他の一般都市分が六億八千万円。それから原爆都市の広島、長崎につきましては、従来特別に別項目で計上せられておったのでありますが、これを戦災復興のこの項目に一括計上せられることに改めまして、その分が含まれておりますが、広島分が一億二百万円、長崎分が二千五百万円という内訳になっております。その他、用地補償費といたしまして八千百万円が含まれております。次の火災復興でありますが、これは例の鳥取の火災復興事業に充当される事業費であります。次の港湾地帯であります。これは大阪の港湾事業の計画の一環といたしまして、大阪の低地帯の地盤のかさ上げをいたします事業費であります。従来に引き続きまして実施せらるるものであります。次の接収解除地の整備事業でありますが、該当都市といたしましては、横浜、神戸両市における接収解除地の区画整理等を実施する事業費であります。次の水害復興であります。これは二十八年度の災害によりまして流失いたしました、たとえて申しますと和歌山の御坊でありますとか、あるいは福岡の門司でありますとか、あるいは大分の日田でありますとか、かような都市の被害地の復興事業を引き続き実施するものでございます。　次の大きな項目に移ります。都市施設整備事業費の補助であります。前年度に対比いたしまして、七億八千八百万円の減になっております。まずその中の第一の街路分でありますが、街路分は三十年度要求額十三億四千五百万甲、前年に対しまして六億五千七百万円の減であります。街路事業の内訳は、先ほど道路局の予算説明の際にもございましたように、事業の種別によりまして中身が分れております。これをこの十三億四千五百万円について申し上げますと、橋梁分が一億三千二百口、それから立体交叉が二億一千五百万円、隧道が一千万円、それから舗装が二億九千七百万円、一般街路分が六億九千万円という内訳に相なっております。次の小園関係であります。公演関係は三十年度要求額六千百万円でありまして、前年度に対比いたしまして一億三千万円の減であります。印刷がやや違って、一億八千万円となっておりますが、一億三千万円の誤りであります。一億三千万円の減になりました理由は、これまた先ほど申し上げました広島の記念施設としての公園整備を二十九年度まで実施いたしておりましたのでありますが、二十九年度をもちまして完了をいたしましたので、その事業完了に伴います減がここに現われておる結果であります。次の項目の都市防災施設整備事業費補助であります。まず第一の都市水利でありますが、前年に対しまして三千四百万円の増でありますが、備考に書いてございますように、市街地の幹線排水路の整備を実施するための事業費でございます。次の海岸堤防は三十年度要求額は二千五百万円でありまして、前年度に対しまして六百万円の減ということになっております。該当都市といたしまして、堺、神戸両市におきます高潮対策としての防潮堤の修築を、従来に引き続き実施するための事業費でございます。次は崩土対策、三十年度要求額千二百万円、前年度に対しまして五千三百万円の減となっておりますが、これは二十八年度の災害に伴います八幡あるいは舞鶴等の都市における土崩れの、崩土の防止対策としての土留工事を引き続き実施するための事業費でございます。　以上が一般都市計画分でありまして、そのほかに次の項目の都市災害復旧事業費について申し上げます。三十年度の要求額は三千八百万円でありまして、前年度に対しまして八億三千万円の減となっております。減の理由につきましては、先ほどその大体の点を申し上げましたのでありますが、まず第一の都市災害復旧事業費の補助、これは三十年度要求額は三千八百万円、前年に対しまして七千万円の減となっております。この復旧事業費の補助によりまして、二十八、九両年度の過年度災を除きまして、二十七年度以前の災害分につきましては、おおむねその完了を見ることに相なるかと存じます。　以上が十四ページの表の御説明でありますが、北海道分につきましては、大体ただいま内地分に申し上げたと同様でございますので、省略させていただきます。その他特別失対、それから都市計画関係の災害関連事業費の内容につきましても、あるいは河川、あるいは道路で御説明がありましたと同様でございますから、省略させていただきます。　以上でございます。
石川榮一 11

○委員長（石川榮一君）　次に建設機械につきまして、官房長から御説明を願います。
石破二朗 12

○政府委員（石破二朗君）　この資料の十六ページをおあけ願います。十六ページに建設機械の内訳について御説明がいたしてあります。予算上は建設機械整備費ということになっております。内地と北海道とに分けて説明いたしてあります。その下に建設機械の合計という欄があります。機械の合計といたしましては、先ほど御説明出し上げました通り、昭和二十九年度が十一億余万円でありましたのを、今度は十四億余万円要求いたしてありまして、差引二億五千万円余の増加と相なっております。この建設機械整備費と申しますのは、建設省で河川工事でありますとか、道路工事でありますとか、いろいろいゆわる直轄事業をいたしておるのでありますが、これに要します機械のうち特に大型のもの、ブルトーザーでありますとか相当大型の機械をこの経費で購入いたすことにいたしておるのでありまして、戦争後から始めてずっと今日に至っておる事業であります。経費のふえました理由は、先ほど来河川局長、道路局長から御説明いたしました通り、国で直轄でやります河川工事、道路工事がふえて参っております関係上、こういう増に相なっておるのであります。中身は購入費と修理費に分れております。　なおこのほかに、戦後一時ありました都道府県等が建設機械を購入します際に補助をする制度が要望されておるのでありますが、この点につきましてはここ数年来、財政の都合上、予算に計上しこれを要求することができませんで、われわれといたしましてははなはだ遺憾に存じておる次第でありますが、これらの地方における地方公共団体における建設機械の整備につきましても、それぞれの事業費の適正な運用によりまして、なるべく機械化が促進されますように努力していかなきゃならぬものと、かように考えております。
石川榮一 13

○委員長（石川榮一君）　ちょっと速記を止めて。　　〔速記中止〕
石川榮一 14

○委員長（石川榮一君）　速記を始めて。　十分間ばかり休憩いたします。　　　午後三時十九分休憩　　　————・———— 　　　午後三時三十八分開会
石川榮一 15

○委員長（石川榮一君）　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。　営繕関係について官房長から御説明願いましょう。
石破二朗 16

○政府委員（石破二朗君）　官庁営繕につきまして、営繕局長が事故のため参いっておりませんので、簡単でもございますし、私から便宜御説明申し上げます。　資料の二十一ページをお開き願います。官庁営繕費でございますが、二十九年度の六億九千七百万円に対しまして七億四千七百万円要求いたしております。四千九百万円余の増加と相なっております。その内訳を御覧願いますと、官庁営繕費の中の上の方の旅費、庁費、そういうところは別に御説明するまでもないわけでございまするが、その次の欄に各種庁舎新営費と、それからその次の欄に国有建物特別修繕費という二欄がございます。今度の三十年度予算要求の方針といたしましては、各種庁舎の新営につきましては、これをできるだけ繰り延べ、節約することにいたしまして、前年度に比較して、二億七千万円の減にいたしております。ただ国有建物で、もう相当古く、特別の修繕をいたしておりません分がありますので、これを新たに三億二千四百万円要求いたしておるような次第であります。　以上が建設省所管に計上される分でございますが、このほかに、建設省で実際に工事を行います官庁営繕は、相当あるわけでありますが、これらにつきましては、防衛庁でありますとか、その他の役所の所管に計上に相なっておる次第でございます。　簡単でございますが、官庁営繕の御説明は終了さしていただきます。
石川榮一 17

○委員長（石川榮一君）　引き続いて、住宅関係に対する説明を願います。
石破二朗 18

○政府委員（石破二朗君）　住宅関係の予算の御説明を申し上げたいと思いますが、この資料によりまするよりか、かえって、御説明の便宜のために別にお手元に資料を差し上げてありますので、それをお開き願います。昭和三十年度の住宅対策実施要領というのがございますから、それに基きまして御説明申し上げます。　現在の住宅不足は約二百八十四万戸と推定いたしております。この数字につきましては、自分どもといたしましても、必ずしも自信のある数字とは言い切れない点もあります。従いまして、こういう点につきましては、昭和三十年度予算におきまして、住宅事情の調査をいたすこと、そういう予算も要求いたしておるような次第でございますが、現在のところこれ以上確実な数字を持っておりませんので、一応現在の住宅不足を二百八十四万戸と押えております。これに、毎年恒常的に増加いたします需要が二十五万戸と推定いたしております。これは世帯の増加でありますとか、災害による滅失等であります。この不足を今後約十年間程度で解消いたしたいというのが政府の方針でありまして、このためには初年度に四十二万戸、その後国民経済及び財政の回復、伸展に応じまして、漸次増加していきたい、こういう次第でございます。　さて昭和三十年度四十二万戸の住宅建設を目途といたしますと、昭和二十九年度の実績が大体三十一万戸程度でございます。そうしますと、差引約十一万戸の増加をはからなければならない次第に相なるわけであります。で、この三十年度予算を要求するに際しまして、四十二万戸の内訳を次のように考えておる次第でございます。まず公営住宅を五万戸それから公庫の住宅を七万五千戸、このうちには三万戸の増築分を含んでおります。公団住宅を二万戸、その他の住宅を三万戸、これは公務員住宅でございますとか、入植者住宅、厚生年金住宅等であります。以上、その次に「国の施策による」と書いておりますが、必ずしもそのあとの民間自力建設について国が特別の施策を講じないわけではありませんので、この表現は適当でないかと思いますが、一応以上合計いたしますと、これが十七万五千戸に相なります。次に民間自力建設を新築を二十三五尺民間の自力による増改築等を一万五千戸期待いたしておるわけでございます。以上総合計いたしますと、四十二万戸になるわけであります。その内訳につきまして次の表以下によって御説明申し上げます。　先ほど御説明しましたことを、前年度と対比しながら数字的に表わしましたのが、二ページの表でございます。左の欄に二十九年度、右の欄に三十年度、こら対比いたしております。先ず公営住宅につきましては、二十九年度の建設戸数が四万八千六百七十六戸、これは既往の災害分を除いた数字でございます。これに対しまして三十年度は五万戸予定いたしております。それから次に公庫の住宅でございますが、前年度の四万一千六百戸に対しまして七万五千戸、ただし、うち増築等が三万戸含まれております。新築は四万五千戸であります。それから公団住宅は新規に二万戸予定いたしております。その他の住宅は前年同様三万戸予定いたしております。以上の合計が二十九年度は戸数にして十二万二百七十六戸、これに要しました国の資金が二百五十七億七千七百万円、三十年度は七万五千戸、国の資金で三百九十億二千二百万円。国の資金は財政資金と政府が貸し付けます低利資金に分れるわけでございますが、これを前年と本年と比べますと、前年に比べまして百三十億余、約五割余の増加に相なっておるわけであります。民間の自力建設は、昭和二十九年度の実績大体十九万戸程度であります。これを二十三万戸と、さらに増改築等を一万五千戸、こう見込んでおるわけでありまして、総合計前年度の三十一万二百七十一戸に対しまして、四十二万戸計画いたしておるわけであります。この次の表以下さらに小分けの御説明をいたしておりますから、第三表に行っていただきます。　第三ページでは公営住宅の前年度との対比をいたしております。これはなかなかめんどうでありますが説明さしていただきますと、一番左の区分の欄に、一般住宅とそれから災害住宅、こういうふうに分けております。それから次に種別の欄に一種と二種とこういうふうに分けております。刷物は一種、二種の誤りであります。さらにその一種につきましても、二種につきましても、構造によりましていろいろ区分いたしております。一番初めから御説明申し上げますと、木造、それから「簡耐平屋ＬＣ」と書いてございますが、簡易な工事であります。耐火の平屋建で建築費の比較的安い、いわゆるロー、コストという意味でございます。その次には、第三番目には簡易な耐火構造の建物、その次には簡易耐火で二階建のもの。簡易耐火だけで言い切っておりますものは平屋でございます。それから特殊耐火、今年はこれありません。それからその次の中層耐火一般と書いておりますのは、これはいわゆる四階建程度の鉄筋のアパートの意味でございます。それからその次に中層耐火簡易、これは上の欄の中層耐火一般とほぼ同様でございますが、坪数が落ちる関係上、まあこういう表現にいたしております。その次は高層耐火、これはことしはありません。こういうものであります。二種につきましても大体同じでありますが、木造、簡易耐火、簡易耐火アパート——簡易耐火アパートと申しますのは、簡易耐火であってアパート式になっておるものというわけであります。その他は上の欄と大体同じであります。　これにつきまして前年度との対比をしながらことしの予算の内容を御説明申し上げますと、木造十坪のもの、一戸当りが坪数十坪、このものを去年は二万二千六十七戸計画いたしておりましたが、今度は一万六千戸にいたしております。その次は、簡易耐火平屋ＬＣというのは前年度ありませんのを、二月当り十坪でございますが、これを七千七百戸。内地と北海道と一緒に御説明いたしますので、右の欄をごらん願いたいと思いますが、七千七百戸計画いたしております。簡易耐火、これにつきましてはことしはありません。それから簡易耐火の二階建、これを前年ありませんのを、一戸当り十二坪のものを二千五百戸計画いたしております。その次の特殊耐火はありません。それから中層耐火一般、これを十二坪のものを、前年度は八千三百二十八戸いたしたのでありますが、今度は一千四百戸計画いたしております。それから中層耐火簡易は、一戸当り八坪のものを五千百戸計画いたしております。高層耐火はありません。二種に参りまして、木造の八坪のものを前年度は七千六百九十戸計画いたしておりましたのを、七千五百戸にいたしております。次に簡易耐火でありますが、これは八坪のもの一千百二十七戸の去年の実績に対しまして、今川は一千戸計画いたしております。それから簡易耐火アパート、これは前年ありませんのを、新規に六坪程度のものを八千三百戸計画いたしております。それから特殊耐火はありません。その次の耐火建築でありますが、前年度の三百九十六戸に対しまして、五カ月計画いたしております。これはいおゆる住宅の、特に思い住宅のあります不良住宅地区の改良事業の意味を含めて建てます耐火建築のアパート式のものであります。以上一般といたしまして、前年度の四万八千六百七十六戸に対しまして、五万戸計画いたしておるのであります。　この予算の内訳は、公営住宅予算の内訳は以上の通りでありますが、考え方といたしましては、まず第一には、従来に比較いたしまして、前年度に比較いたしまして二種の比率を若干ふやしたという点が、前年の予算と違う点であります。前年度は一種と二種との割合が大体八対二くらいの割合でございますが、今回は大体六割五分と三割五分くらいの比率に相なっておるかと思いますが、第二種公営住宅の比率を多くいたしまして、比較的小規模ではありますが、家賃の安い住宅を多く供給しよう、こういう考えであります。申すまでもなく政府の負担といたしましては、一種の方は二分の一を国庫が負担すれば済むわけでございますのを、二種の方は三分の二負担する制度になっております。それから次には耐火の率と申しますか、不燃率でございますが、不燃率につきましては、前年度の三八％程度でありましたのを、今度の予算では五三％程度に上げております。　大体公営住宅につきましては以上であります。　次に住宅金融公庫、第四ページをお開き願いまして、住宅金融公庫の計画を前年度と対比してお示しいたしております。一番左の欄をごらん願いますと、一般の住宅と、それから三労住宅と書いてありますが、これは産業労働者住宅の意味でございます。それからその次に増築等というふうに分け、さらにそり下に災害の住宅、さらに宅地のことを掲記いたしております。　一般住宅をさらに分けまして、個人に貸し付ける分と、それから分譲事業を行うものに貸し付けるもの、それから賃貸事業を行うものに貸し付げるものと、こう三通りに分けております。個人に貸し付けるものを構造別に分けて、木造、木造でも大きいのと小さいのと、それから耐火と、こういうふうに分け、分譲のものも木造と耐火の二戸二階建程度のものと、それから耐火の三階、四階建程度のもの、こういうふうに分け、賃貸は耐火の三階、四階程度のものだけ、産業労働者住宅も木造、耐火、これも世帯向きとそれから単身者向き、こういうふうにいろいろ分けておりますが、これを比較して三十年度の内訳を申し上げますと、木造は従来は十五坪のものを二万四千五百戸予定いたしておりましたが、今回はそれを十二坪のものを九千八百戸と、十五坪のものを九十六百戸、こういうふうに分けております。融資の率は、木造につきましては昨年は一律に八割でございましたが、今回は坪数の少いものは七割五分、坪数の十五坪のものは七割、こういうふうに融資の率を下げております。耐火建築の分につきましては、十五坪のものを前年は五百戸でありましたが、今回は六百月計画いたしております。融資の率もやはり八割五分から七割九分に下げております。個人貸しを合計いたしますと、前年度の二万五十戸に対しまして二万戸であります。　分譲住宅でありますが、これは都道府県が主としてめんどうを見ております。都道府県とか市などがやっております。住宅協会でありますとか、その他の会社、その他の法人がこの金を借りて、そうしていわゆる頭金を自分でつぎ足して、家を建てて、個人に分譲する分でございますが、前年は予算上の実績はありませんでしたが、新規にこれを合計一万二千五百戸計画いたしております。坪数は木造につきましては十二坪、耐火のものにつきましては十五坪、融資の率は一律に七割五分、こういうわけであります。　それからその次に賃貸でありますが、これは十三坪のものを五千戸計画いたしておりまして、融資の率その他一切前年と同様であります。　なお、申し落しましたが、個人貸しの場合に木造十二坪とか、十五坪とか、耐火十五坪ということを申しておりますが、これは公庫が融資をいたします対象としてとしますのが十二坪というわけでございまして、個人のかたが十五坪、仮に二十坪の家をお建てになる場合、そういう場合には全然貸さぬという趣旨ではありませんので、そのうち十二坪なり十五坪を貸付の対象にする、こういう意味であります。　次に産業労働者住宅でありますが、これにつきましては、戸数が前年度の一万戸から七千五百戸に減っておるという点以外には、あまり差はありません。ただ一つ、単身者向きの耐火建築の坪数は、一戸当りの坪数前年度の六坪でありましたのを、八坪に上げておる点が変っております。御承知と思いますが、単身若向きと申しましても、これは単身者一人を入れる趣旨のものでありませんで、通常三人とか、四人とか、こういうふうに単身者が集まって入っておるわけであります。　以上が新築分であります。その次に増築、新規に三万戸分を計画いたしておりますが、融資の率は五割であります。予算上は一戸当りの融資の金額を七万五千円、こういうふうに押えております。従いまして、十五万円の増築をなさいます際には、その半額の七万五千円を融資する。平均そういう計算に相なっております。　それから災害のところを飛びまして、宅地の関係でございますが、これも前年に比べて若干ふやしておるという程度でございます。取得と造成とありますが、前年の二十六万坪取得して、造成して完了する分が十六万坪でありましたのを、今回は三十万坪取得し、造成を二十五万坪とする、こういう趣旨であります。融資の率も前年と同じであります。なお、一時新聞紙等に、住宅金融公庫は土地代を今度全然貸さないことになったというような記事が出たかと思いますが、実は一時そういう、予算編成の過程におきまして、話もありましたが、大体前年と同様に土地費についても融資するという内訳に相なっております。　この住宅金融公庫の前年度予算と今年の予算と対比しまして、大体内容は以上の通りでありますが、大きく違っております点は、戸数全体で五千戸ふえておるのはもちろんでありますが、個人貸しの分を少し減らして、分譲をふやしたという点に特色があるかと思います。個人ではなかなか建ちにくい、特に大きな都会等では個人で建てるということがなかなか困難でありますので、分譲方式のものを多くいたしたという点が一つの違いであります。それから融資の率を五％ないし一〇％下げたという点が違っております。さらに増築を新たに取り入れたという点が、前年と違った点でございます。さらにもう一つは産業労働者住宅を若干減らしまして、一部はあとで述べます住宅公団の方にこれを若干肩がわりしたといろ点が、注目すべき点だと思います。　次に五ページに参りまして、住宅公団、これはまだ法律もできませんで仮称でございますが、住宅公団の事業計画について御説明申し上げたいと思います。　御説明していきますうちにだんだん御了解願えると思いますが、この公団は政府と地方公共団体が出資いたしまして、これに民間の資金を加えまして、住宅事情の特にはなはだしい地域に集団的に住宅を建設し、もしくは宅地を造成して、これを賃貸しもしくは分譲したい、こういうことにいたしております。法人格は公法上の特殊法人でございまして、政府機関ではないと考えております。なお公団という名称につきましては、戦後いろいろの公団がございましたが、あれらはすべて政府機関であったと承知いたしておりますが、今回のものはたまたま同じ名前を使っておりますが、あれとは性格がすっかり変ったものと、かように考えております。　やります仕事は、これは新規のものでありますから前年度との対比はございませんが、種別といたしまして、一般の賃貸住宅、勤労者の分譲住宅、それからその次に宅地の造成、こういうふうに分けております。いずれも中層耐火四階建鉄筋アパートを基準にしてやっていきたいと思います。一戸当りの坪数は、一般のものは十三坪、分譲のものは十二坪、建設戸数はおのおの一万戸、それから事業費をその次に書いておりますが、七十九億の七十三億、一戸当りは七十九万円の七十三万円、こういうふうに一応基準は置いております。この資金の内訳でございますが、その右の欄に書いておりますように、一般賃貸住宅と分譲住宅とでは変えております。政府の出資、地方の出資、運用部の資金、民間資金、こういうふうに分けておりますが、賃貸住宅につきまして、政府の出資が四〇％、地方の出資が二〇％、運用部資金が三〇％、民間の資金が一〇％、こういうことになっております。勤労者分譲住宅は、政府出資が二〇％、運用部資金が二〇％、民間資金が六〇％、こういうことになっております。　次に宅地の造成事業でございますが、百万坪計画いたしております。所要資金は十三億余万円であります。　これを総合計いたしまして、住宅公団の初年度の事業といたしましては、二万戸の家を建設しますこと、百万坪の土地を造成しますこと、その事業費総額は百六十六億、そのらち政府の出資が六十億、それから地方の出資が十六億、運用部資金が三十八億、民間資金が五十二億、こういうことに相なっております。政府の出資はこの六十億のほかに、現在のところ約三十万坪程度の国有の土地を現物出資いたすことにいたしております。地方の出資を十六億期待しておるわけでございますが、これにつきましては、まだ地方公共団体の方と十分の折衝はいたしておりませんけれども、大体これだけの出資は願えるもの、かように考えております。なおこれにつきましては、この出資に困る地方に対しましては、一般の公営住宅と同程度の起債を認める用意を自治庁の方でしてくれておるものと承知いたしております。それから民間資金五十二億を期待しておるわけでございまして、これにつきましても未だ十分の話し合いをいたす段階に至っておりませんが、現在のところでは大体そのめどはついておる次第でございまして、この大半に当りますところの四十億円程度は生命保険関係から出資願えるものと、かように考えておりますし、十億程度は損害保険会社関係から出資願える、その他の二億円につきましても、金融機関等で借り入れ可能なものと、かように考えております。　以上が国で直接建て、もしくは公共団体等で補助をして建てて頂きます分であります。　次に民間の住宅建設促進のための措置としまして、最後に文章で書いてありますからそれをごらん願います。措置といたしましては、二つばかり具体的に今計画いたしておりますが、第一には、国税と地方税の減免税の措置についてであります。国税につきましては、そこに書いてあります通り、昭和三十年七月一日から三十三年の十二月三十一日までの間、床面積二十坪以下の貸家を新築した場合に特別償却の割合を引き上げることを考えております。鉄筋コンクリート造り等耐用年数五十年以上のものについては、五年間二十割増し、その他のものについては五年間十割増しに引き上げる。現行は一律に五年間だけ五割増しでありますが、そういうふうに引き上げる措置を講ずる。それから今申上げました期間内に、地方公共団体が床面積二十坪以下の住宅を新築した場合の所有権保存の登記の登記税、これはわずかでございますけれども、これを免除する。さらにこの期間において地方公共団体、住宅金融公庫、それから住宅事業を行う公益法人または住宅の建売業者が、譲渡のために取得した床面積二十坪以下の住宅を当該地方共団体等から購入する場合の登記の登録税を、千分の一に引き下げる。現行は千分の五十でございますが、こういう措置を講ずる。これが国税でありまして、大蔵省において所要の法案を準備いたしております。次に地方税についてでございますが、これは通牒その他の方法により、指導措置でいきたいと考えておりますが、そこに書いてあります通り、床面積二十坪以下の専用住宅で、三十年の一月二日から三十三年の一月一日までの間において建設されたものについては、当該家屋に対して課する最初の三年度分の固定資産税について、その税額のうも十五坪に相当する額の二分の一程度を軽減するよう、従来からこれに類似の措置がとられてきておったわけでありますが、今年からはそれが放っておけばなくなることになっておりましたので、それを延長しますことと、さらに従来は十五坪までの家しか認められなかったのを、今度は二十坪までこれを認めてもらうようにしたい、こういうわけであります。もちろんその減税の対象になります分は十五坪に限るわけでございますけれども、そういう指導措置を講ずるというつもりでおります。　第二番目には、住宅資金の融通を円滑にいたしますために、金融機関等が住宅建設のために資金を貸し付ける場合、次に申し上げますような方法で保険を行う制度を作りたいと考えまして、先ほど御説明申し上げました通り、住宅金融公庫に対する政府出資の中には三億の基金を容易いたしておったわけでありますが、こういう制度を作りたいと考えておるわけであります。　その概要を申し上げますと、保険機関としましては住宅金融公庫にいたしたい。それから保険の対象になる貸付金でありますが、これは住宅の新築だけでありませんで、住宅の増築、改築、修繕等これに必要な資金といたしたい、かように考えておる次第であります。それから保険価額の最高限度でございますが、これは三億の十五倍程度を考えておる次第でありまして、初年度たる三十年度は五十億円程度を考えております。保険の基金としまして、保険金の支払い準備に充てるために必要な資金として、先ほど申し上げました通り、政府から公庫に初任度三億を出資することにいたしております。保険金額でありますが、保険価額の百分の九十、つまり百万円の住宅融資をされた方が、この債権取り立て困難な事情になりました際には、その九割に当る九十万円までは住宅金融公庫が保証する、こういうふうに考えております。もっともこの百分の九十という率は、他の金融保証等に比べますと、少し高いような気がいたします。高いというような意見もありまして、目下折衝中であります。あるいは百分の八十程度になるかもしれませんが、一応われわれといたしましては、百分の九十ということを考えております。保険料でございますが、これも新しい制度でございまして、的確な資料もありませんけれども、大体の見当は百分の二以内で賄えると考えております。まあ安全を見込みまして、率はあるいは百分の三といたしまして、その限度内で適当な率を政令等で定めるというふうにいたすかもわかりませんが、大体は百分の二以内で賄えると、かように考えております。　以上簡単でございましたが申し上げまして、住宅対策の御説明を終了いたします。
石川榮一 19

○委員長（石川榮一君）　ちょっと速記をとめて。　　〔速記中止〕
石川榮一 20

○委員長（石川榮一君）　速記を始めて。　それでは、きょうはこの程度で散会いたします。　　　午後四時十九分散会　　　————・————

1955-05-09 第22回国会 参議院 建設委員会 第2号 公式Web版

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