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説明員(
根本龍太郎君) 御
承知のように、先刻
鳩山内閣は総
辞職を
決定いたしたわけでございます。従いまして明日からの
国会は、現在の
内閣そのままではゆかなくなりまして、おそらく明日じゅうに
首班指名が行われますならば新
内閣ができ、その新
内閣の手によって、いろいろの
法律案なりその他の問題が出されると思いますので、従いまして総
辞職をして私も辞表を出した者でありますので、その点を明確に申し上げることはできませんが、一応常識的に
考えられる点を申し上げたいと存じます。
先般も
衆議院の
議運の
協議会でこの点が問題になったのですが、大体のところ
政策に関する問題は、この
臨時国会では
政府からは出さないのが常識じゃないか、懸案の問題になっておりました
地方財政の救済の問題に関しましては、すでに
継続審議の
法案がございますし、そういう点でそういう
関係の問題が議題になるとは存じまするが、そのほかの問題は、ごく
事務的に見て必要と思われる問題の
一つは、
公職選挙法の一部
改正法がどうしてもやらなければならぬのじゃないかと、こう
考えております。それは御
承知のように
中央選挙管理委員会の
委員の構成が五名となっておりまして、これは現在では、同一
所属政党から二名以上は出してはならぬ、結局一名になっております。そうしますというと、現在おられる
方々が
社会党の方から一名、それから
自由民主党の方から一名出さなければならない。それで事実上立法上の趣旨に沿わなくなりますので、これは三名以上にして二名は置けるというようにしないといけないではないか。しかも
選挙は、いつどこで行われるかわかりませんので、これは
臨時国会でこの
関係法案は
政府提案で出さなければならない、かように
一つ考えております。
それからもう
一つは、米の
買い上げ数量が増加しましたので、
食管法における
糧券の発行の限度の
改正が行われないと、これから
事務的の
処置ができない、この点も
考えなければならぬと思います。
それからもう
一つは、条約の問題がございます。
著作権の問題でありまするが、これはすでに調印はしておりますが、
アメリカ側その他の
関係から見て、どうしてもやはり
臨時国会で御
承認を得ておくことが必要であるという外務省の見解がありますので、この一件はお願いしなければならない。
それからもう
一つは、
国会の
承認を経て、任免もしくは
事後承認を得なければならない
人事がございます。この点もお願いしなければならない。そのほかに、これは
事務的と言えば
事務的でございまするが、最近原子力の問題に関連いたしまして、
ウラン鉱の
採掘願が非常に出ておるのだそうでございますが、ところが現行の法規ではこれは困難なために、これがいろいろと紛争を、
鉱業権設定に関連して問題が起きているので、これはやはり非常に
事務的なものですけれども、ぜひ出したいという
通産省事務当局の意向でありますので、これは現
内閣で検討した上、これもお願いしなければならぬじゃないか、こういう
一つの
研究事項になっております。
その他、新聞で伝えられている例の
政務次官制度の改変をするかどうか、
参政官を置くかどうかという問題が、現在
研究事項になっておりまして、これも、もし新
内閣において設置するということになりますれば、これがあるいは
提案になるかもしれません。これについては全然、前
内閣では
意思決定は何もいたしておらないわけでございます。
大体以上のような
状況でございまするが、これは
会期並びに
自然休会等がすべて院において御
決定になることでありまするが、
政府側の
希望といたしましては、新たに
内閣ができますれば、
人事も
相当異動がございまするし、またいろいろ
国会に臨むに当っての準備も旧来と違って参りますので、おおむね十日間くらいの
自然休会をいただければ、その間非常に自後の
運営が円滑にいくのじゃないかという
希望は、従来のあれからして持っておったのであります。そういうような、現在、これは
鳩山内閣として
決定したことでもございませんし、まして新
内閣ができませんから、確定的なことはわかりませんが、一応われわれが
考え、また情報として知っておるものを総合して御参考に供する意味において申し上げれば、右のような次第でございます。