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曾祢益君 先ほど岡田
委員の御
質問に対する御答弁にもありましたし、また小
瀧委員の
質問の
趣旨も、まあわれわれがここで、まだ
交渉のさ中にある
防衛分担金交渉の
経緯を、秘密会なら別ですが、公開の席上で
お話し願うということは、これは適当でないとわれわれも
考える。従ってそういう点をあまり深くお聞きすることはいたしませんが、ただ非常に遺憾なことは、実際
政府から発表ではないけれ
ども、
新聞には非常に詳細に、
政府の態度はこうで、アメリカの返事はこうであるということが、これは
一つの
新聞にいわゆるスクープとして出ているわけじゃない。各紙に筋が全部出ているわけです。ですからただいまの岡田
委員なんかの指摘されておる
ように、実際問題は二つあって、
一つは防衛庁の庁費のほうも、これも実はアメリカに相談しなければ総額はきまらない。ここが私は
政治的に非常に問題だと思うのです。それが現に七百八十億
程度にアメリカのほうとしては当然に……。もうこの前の七百四十三億は、四十五億引いたのは、これは
日本が勝手に引いたのであるから、これは基礎数字と認めない、こういう事実を主張している。従って防衛庁費のほうは少くとも七百八十億は最小限度の数字である。こういうことに話しがなっておる。一方はいわゆる分担金、これもまあもちろん二つあって、ただいま問題になっている行政協定できめられてしまっておる五百五十八億すなわち一億五千五百万ドル、これを基礎にして、それをまあ多少でも
政府としては、希望として二百億、アメリカも百億
程度は色をつけるということになっているが、もう
一つの交付金でないほう、施設費のほうが去年は五十億
程度あったものが、さらに四十億
程度が
向うがジェット機の滑走路の拡張のための費用としてこれを要求している。こういうふうに、もうすべてそういうことを各紙が一致して書いている。従って岡田
委員が指摘された
ように、まあ
政府の腹づもりは、これは去年の
程度の千三百二十七億円
程度と
考えておるが、しかしアメリカの方との
交渉の結果においては、アメリカの方からいえば千三百七十二億というベースで、それよりか多少少い
程度しかできないだろうということが
新聞にも出ておるのです。一体これは
外務大臣とアリソン大使との
交渉の
内容がかくも堂々と
新聞に出ているというのはどういうわけなのですか。この点についてはっきりした御答弁をいただきたいというのが第一点、これは
外務大臣にお伺いいたします。
第二点は、ただいま岡田君と
外務大臣との質疑応答の中で問題になったとにかく行政協定では何と言っても一応そのベースというものは五百五十八億円というものがきまっている。それを定期的に
検討した結果、協定の何と言いますか、形式的並びに実質的のその部分だけを改訂するのか、あるいはそのつどの了解ができるのか、これはまあ法理論というか形式論としては議論がある。とにかくこれをいつまでも、
日本が独立した、まあサンフランシスコ条約が効力を発生した当時の米軍の
日本における配置
状況というものは、いつまでもこの
防衛分担金の、少くとも交付部分、施設費のほかに交付部分をいつまでも支配する数字でなければならないということは、これはもう理屈に合わないことは明瞭なんです。そこでこの点を情勢に応じてどういうふうに変えて行くのか。そのつどやりますと、これは確かに
感じからいっても、まあ内政干渉的になって非常にまずいと思う。現実にアメリカ軍隊がおることは事実なのであって、さらに実質的に行政協定というものは非常に不規則で、ああいうものは当然に
国会の承認を経て正式の条約にすべき性質のものです。まあとにかく国際的には条約があるのですから、これはいきなり廃棄するわけにはいかない。しかし必要に応じて改訂すべきは、これは明瞭だと思う。その点と、いま
一つはこれまた岡田
委員が指摘された
通り、分担金のほうはこれは何と言っても一応行政協定という条約によってしばられておりますが、しかも具体的に数字がベースとしては五百五十八億というふうにしばられております。これを改訂することが必要だと思いますが、今度は
日本の
予算で、
日本が自主的にきめるべきこの防衛庁費のほうが、これも今の質疑応答にあれされた
ように、こちらの
政府が
予算をきめて折衝するんでなく、これは
内閣の非常な不手ぎわになるわけですが、とにかくこちらできめないでアメリカと相談して
日本のその
予算を、これは別に条約で幾らにするという、協議するという
ようなことは何もありません。これまで、そういう部分までアメリカと
交渉によって、
予算をもう数日後に提出しなければならないときにアメリカと
交渉している。こういう点を行政協定あるいは安全保障条約の改訂という大きな見地からこれを直して行くことがどうしても絶対に必要だと思います。従いまして、この分担金の方の二十五条の改訂と、それからまあ簡単に言えば自衛軍費ですが、今保安庁費と言っている……。この分については少くともこんな
ようなふしだらなことにならん
ように、これをどういうふうにして
日本で自主的にきめるというふうにアメリカとの
関係を変えて行くかということについての
外務大臣のお
考えをお答え願いたい。