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石田(宥)
委員 ただいまお話の前段の二条税務署管内の問題は、片づいたようにお話しになっておりますが、片づいておりません。また税務署もその
実情については、統計事務所その他について経済的ないろいろな調査を行なっております。これは一応
標準を作って
農民に押しつけてみたけれ
ども、自信がないので、今ごろになって二十九年度の農業所得税の経済的な
実態を把握するための調査であると私
どもは判断せざるを得ないのです。それほど自信を持っておらないのです。
それから
農民の方が抽象的なものが多いというお話でありますが、これは実はずっと前に具体的な数字をもって折衝したのでありますけれ
ども、
農民団体等の調査いたしました数字については、ここ数年来ほとんど一顧も与えない。そうしてもうそれを無視して、独断的に、天下り的に押しつけられてきておるので、そういう数字を出しておらないものも相当にあるわけでありますが、実際はやはり今申し上げるように、税務署も自信を持っておらないことは、われわれが会って話をしても明らかなんです。問題はそういう
実情にあるのでございますから、今もう八月になるわけでありますが、なお一万二千戸の
農家が紛争を継続しておる。しかも税務署は局なり庁の方針に相反するような、当局に対しても反発的な態度であると同時に、
農民に対しても非常な威嚇的な態度をもって臨み、ことに税務署長
会議をもって国税庁や局の方針に対して反発する、そういう申し合せをしておるというようなことは、税務行政上許しがたい問題であると
考えるのであります。この点については
一つ長官とも協議せられまして、早急に対策をお立て願いたい。
もう一点お伺いいたします。これは一度部長を訪問いたしまして話をしたことがあるのでありますが、やはり地方の税務署長はそのように解釈をしておらないようであります。たとえば今部長が言われたように、具体的な数字を出さないところの再
審査の申し立て等が多いということでありますが、それが明瞭になって、たとえば必要経費の算出が税務署の方では非常に辛い。いろいろ用人費であるとか、あるいは農薬等の点について、算定がどうも無理であるというようなことがある。これは事実全般的に言い得ることでありますが、そういう点について冬
農家が個々に再
審査の申し立てはいたしますけれ
ども、それが数石人、数千人というものが同じ個々の申し立てをした場合においては、やはり共通の
一つの問題として、税務署の算定の基礎が間違っておるということができると思うのです。そういえ場合においては、やはり共通の問題としてこれを取り扱う。また反収のごときもそういうことが言い得るのであります。もちろんこれは個々の
農家ごとに相違する場合もありましょうし、部落ごとに違う場合もありましょうし、町村単位で違う場合もありましょうが、そういう場合にどうしても反収の面において納得がいかないという多数の人たちがあった場合において、その反収というものの算定の基礎について十分話し合いをしなければ解決点に至らないと思う。そういう場合は、その申し立てば個々の問題であり、問題点は個々の問題であっても、やはり共通の問題として、これは農業協同組合なりあるいは農業
委員会なり、あるいは
農民組合というような団体がこの折衝に当ることが、解決を促進する上において重要な点であろうと
考えるのでありますが、そういうふうな
考え方と取扱い方についての部長の所見を伺っておきたい。