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松井小
委員 わかりました。そうすると、
政府が売る場合には
額面を割って売ったためしはない、持っている者が金にかえたい必要に迫られた場合にそういうことがあり得た、こういう解釈でよろしゅうございますね。——それではそれでよろしゅうございますが、この小
委員会はずっと続けて根本的に検討する必要に迫られておりますから、いろいろな質疑は今後に残したいと思いますが、どうもわれわれの
考え方からすれば、
昭和三十年の三月まででございますから、ここ二年か二年半ほどの間に二億一千八百万円からの
配当金を
政府は取れる。それで
売却手数料千四百二十七万ですか、これを支払っても二億円からの
利益を上げておる。それならあわてて人に渡すことはないから、握っていようというような商売根性があるように見えてならないのです。こういう株は、性質からいってもやはり
政府がしっかり握っておるべき性質のものじゃないと思う。もし
政府がこのように多くの株を握っておかなければならぬとすれば、国有にしておけばいい。しかし
民間会社にしたという性質から見て、
政府は株を握っておってはいけないと私は思う。もし
政府が株の大半を握っておりながらも、三分の一なり四分の一なりを
民間に株を持たして
営業をやらして、
利益を上げさして、
配当金かせぎをやっておるなら、
政府が商売をやっておるのと同じで、
民間企業にした
理由はなくなる。そういうことから考えて、これはまことに不可思議千万な現象が起っておると考える。これは私も最近
資料をいただいて、
政府がまだ二百八十万株握っておる、これだけの
配当金をもらっておるということを知ってびっくりしておるのですが、こういうことについてもさらにわれわれは掘り下げて検討したいと思います。
また
電電公社の方も、たとえば
現物出資の株を譲渡して、その譲渡の支払いを受けなければならないのに、
政府が
配当金をもらいながら株をしっかり握っておる。出資をした
電電公社の方は
政府と折衝したかもしれませんけれ
ども、何らそういうことは事実として現われておらない。この
関係についてはわれわれは今後いろいろ調べていきたいと思います。従いまして今度
大蔵省の人に来てもらってもよいと思いますが、
大蔵省と打ち合せの結果、何のために
政府は
民間会社にしながら二百八十万株を握っておるのか、この根本的な
理由を
大蔵省の名における文書にして、参考
資料としていただきたい。それから
電電公社の方も、そういうことについて、
現物出資をしたもとの当該者として、やはり早くその株を処分して、出資代金をもらいたいという催促をしたことがあるかないか、催促をしたとすれば、何月何日に催促したか、最初の
いきさつは今の靱さんの答弁でわかりましたが、最初の
いきさつじゃなしに、
国際電電の株を
電電公社が持った方が都合がいいか悪いかということを、その後の会議なり、
首脳部間において相談したり、話題に上ったことがあるかどうかということを、次の
機会でよろしゅうございますから聞かせていただきたい。本日は私の
質問はこの
程度で終ります。