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長谷政府委員 お答え申し上げます。実は当時の
電波監理委員会としては、この
日本文化放送協会に対する認可は、満場一致ではございません。投票の結果、四対三の多数決で認可をされました。従いまして、多数決でこれを認可をすべしということで結論を律られたのでありますが、もう
一つが
会社形態であるから、
日本文化放送協会という違った形のものでもよろしいじゃないか、こういうようなことから結論としては多数決できめられた
記録になっております。その際に、もちろん今
委員長から御指摘になりました
寄付行為の
内容というものも、いろいろ検討されたわけであります。
真善美を発揮するために、いろいろこの
協会を
運営していくということ自体は非常にけっこうなことであるから、これをもちろん助長した方がいいじゃないか、こういうような気持が多分にあったと思います。しかし
法令的には
会社でなければならぬとか、あるいは
財団法人でなければならぬということはありませんし、その間に差をつけるということが
法令及び基準上からは何ら出てこないわけであります。結果的に申し上げますと、その
目的が非常に
日本の
文化向上のためにプラスになるであろうから、こういうものにも
免許を与えた方がいいではないか、こういうことから結論として認可された、こういうふうに御了承願いたいと思います。