○鈴木(直)委員 私は自由党でありますが、二、三の点について御
質疑をいたしたいと思います。
現在の
地方財政が破局の寸前にありまして、今この根本的対策を講じなければ、将来
地方自治体は
財政難に陥って、その機能が停頓してしまうであろうという見通しにつきましては、
政府と同感であります。従いまして何とかしてこの機会に抜本的な対策を講じてその着手をいたすことが必要であるという点についても同感であります。またその方法として二十九年度までに積み重ねられたところの
赤字を一応たな上げをして、それと同時に三十年から
赤字の出ない
地方財政計画を打ち立てていこうという点についても、これまた当然のことであって同感であります。従って私としてはぜひこの二つの対策をりっぱにやりとげていきたい、また
政府にもそうしてもらいたいという念願を持っておるわけであります。その方法として、今回
再建整備法において二十九年度末の
赤字を解決するために
措置がとられ、また三十年度の
地方財政計画も立てられ、自治法の改正等も
提案されているのでありますが、私たちはそれについては真剣にその
内容を検討して、できればりっぱなものにしていきたい、こういうことを
考えているわけであります。もちろん現下の
地方団体の
責任者におきましては、この
法案を通じましてこぞって反対をいたしております。その反対するところの要点についても十分了解をいたしておるわけであります。この
再建計画は実施するのは
地方団体でありますから、
地方団体が心から喜んで
再建に邁進するということが根本的なことであると思いまして、この反対に対しましてはある程度了解を得て、そうしてこれならば私たちはやっていこうという結論を出したいと
考えておるのであります。こういうような立場から二、三
質問をいたしておきたいと思うのであります。
まず第一に
再建法についてであります。この点につきましては
地方においてやるべきこと、国においてやるべきことがあるわけでありますが、この際におきましては、
地方においてやるべきことについては申し上げる必要がありませんからお
伺いいたしませんが、国においてやるべきことについて二、三疑問の点がありますので、念を押しておきたいと
考えるのであります。また中央の内閣といいましてもそれぞれ主管官庁がありまして、あるいは
自治庁長官あるいは
大蔵大臣等両方において一致した了解、方針のもとにこれを進めるのでなければ、せっかく
法律が通りましても、中央において
意見の相違があってはこれまたなさんとするものがなされなくなるのでありまして、この点から私は
大蔵大臣が本日しか来られないということでありますから、一応
大蔵大臣に、二、三お聞きしておきたい思うのであります’。
その第一点は、先般
自治庁長官におきましてこの
再建整備法の整備方法といたしまして言われた点について、
大蔵大臣からもお聞きしておきたい点があるのであります。それはこの
再建整備法によって解決せんとするところの
赤字は二十九年度の
赤字ということになっているが、二百億というものを引き当てたのは二十八年の
赤字四百六十二億を基礎として引き当てたものである、その後三十年度の
赤字におきましてはこの秋ごろにきまるかもしらぬが、まだはっきりしておらない、そこでこの二百億の点については、百六十億程度は
地方に分散している
赤字であるから、これは自力で
再建できるであろう、従って
再建整備法によってするのは三百億見当であるという
考え方である、そのうちの百億は二十七年度以前における直轄
事業の
地方負担分がある、その
地方負担分を二年ないし五年程度にまで納めることを延期させるということで解決ができるのだ、そうすると残るのは二百億である、こういうようなことになっているのであります。この二十七年度以前における国の直轄
事業の
地方負担分の百億について検討すると、百億はない、七十億くらいかもしれない、あるいは
赤字団体、
再建整備
団体の分だけを見ると、まだはっきりしないということでありましたが、その数は幾らになっておるかわかりませんけれども、その分については別途に交付公債なり、あるいは数年間の分轄払いをするということに両省の間において話し合いがついておるから、あとの二百億というものを取り上げたのである、こういう
自治庁側の
答弁でありました。そういう、ようなことが
大蔵省の了解も得ておるということでありましたから、この点は果して
大蔵大臣においてそういう処置をとるということになっておるかどうか、そしてそういう処置をとる場合に、
法律でなくてもできるかどうか、この点を一応お聞きしておきたいと思います。