○門司
委員 従来の方式と言いますけれ
ども、
税法が変った以上は、従来の方式は理論上おかしいと私は思っております。だからこれは変えるべきだと
考えております。ただこの配付税が今度の
交付税関係というようなものに変ってきておりますのは、さっき申し上げましたように性格が全然変ってきた
一つの制度になっておるのであります。
地方財政平衡交付金の場合は、国が
地力のアンバランスだけをこれで埋めるという
一つの積み上げ方式であったから、一応よかったと私は思う。しかしこの
方法をなぜこういうふうに変えたければならなかったかという
一つの原因を、やはり
自治庁は
考えてもらわなければならぬと思う。この原因は
自治庁がすでに御承知のように、毎年国の
財政の都合でつかみ分けのようなことで、ことしはこれだけ金があるからこれでまかなえということで、毎年々々逆算される基準額が変っていくという不見識なことであってはならない。同時にこういう方式は必ずしも実情に沿わない。従って国が責任を持って
地方財政を涵養するために、どれだけかのものは必ず
地方に配付するという基準を定めた方が国もやりいいであろうし、
地方もそれがもらえるということが当初からはっきりして、当初予算その他を組む場合にも非常に都合がいいのではないかということが一応
考えられる。従ってこういう経緯を持っておりますこの
税金が実施されましたからには、少くともこの
税金のできた経緯にかんがみて、やはり配分の
方法をもう少し考慮する必要がある。同時にこういうことを
考えて参りましたことは、従来
政府が
考えておりますような——これは民主党の内閣が悪いというわけじゃありません。むろんドッジ・ラインからくる自由党の
地方財政政策の大きな誤りだったと
考えております。今までの平衡交付金のあり方でいけば、単に
地方の
赤字団体を見ていこうという
一つのものの
考え方、それからくる
一つの——理念的には私は少し反対するのでありますが、
考え方の中に
地方の
財政をできるだけ平均化していこうとする傾向が非常に強かったということであります。これが
地方財政平衡交付金の趣旨の中に織り込まれている。
地方の
財政を平均化していくということになりますと、どうしても富裕
団体の分が
赤字団体、貧弱
団体の方に配分されるという形をとる。そのことの現われておりますのが入場譲与税で、これが国に取り上げられた。そして譲与税をたくさん集めるというか、納めた
団体にはいかないで、ほかの
団体に配分される形をとってくる。その次には料理飲食の
税金もそういう形をとろうというようなことが
政府でだんだん
考えられてきておる。ところが
地方の
自治体というものは
事業の
内容がおのおの異なっておりまして、必ずしも平均化した
地方の行
財政では、日本の国はないということであります。先ほど
北山君からも
お話のありましたように、たくさん仕事を持っておる。そしてその仕事の種類が非常に違うのであります。単に表面だけの
財政を
考えておったのでは大きな誤りができている。この結果の現われておりますのは、大臣も御承知のように、富裕
団体と言われる
団体で不正常教育が非常に多いのであります。今五学級以上の学級を持っているのは全部富裕
団体です。
財政が非常に困っているというところに行けば、大てい教育は正常教育が行われておる。こういうものがなぜできたか。これは
地方の
団体がそういう仕事を持っておるのだが、その仕事の
内容ということを
考えないで、ただ仕事がどうだ、いや人口がどうだということを
考えるだけで仕事をしているから、変な結果が出ておると私は思う。これを補おうとするには今度の平衡交付金の形が配付税になりました以上は、昔のような制度に戻して、そうしてできるだけ自主
財源を
地方に与えるという
地方の
財政能力に応じた配分の
方法を
考えていく。これは全額とは申し上げませんが、そうして
地方の
財政の
一つのあり方としての
政府のものの
考え方は、できるだけ
地方に不交付
団体を多くするということに方針を定めらるべきだと思う。そうして交付
団体をできるだけ少くしていくということになって参りますと、
地方の
自治体の発展もそこに見出されますし、
政府の責任もだんだん軽くなってきて、こういう大きな問題は起さないようになると思う。
政府の方針が、先ほど申しましたように、
地方の
財政を今日まで平均化そうというような誤まったものの
考え方でありましたので、ついに二十八年度までに三十九府県の
赤字財政、二千に及ぶ
市町村の
赤字団体をこしらえて、二十九年度の
決算では二つか、二つぐらいしか黒字
団体はないであろう。愛知県にいたしましてもごくわずかな
数字が出ると言われておる。東京都もことしは一億か二億くらい
赤字が出るかもしれないと言っているくらいで、三十年度の
決算を見れば、日本
全国はほとんど
赤字になると思う。こういう
実態を
政府はよくお
考えになる必要がありはしないか。だからこのことを防止するためにはいろいろな問題がありましょうが、今日のこの配付税の性格を変えていただいて、昔ありましたような、たとえばその中の一定割合は
地方の納税の額に応じて払い戻しをする。そうして自主
財源をそこに与えていく。これによって
政府がめんどう見なくても
地方の
自治体がやっていける。そうしてなおかつやっていけない
団体だけを見ていって、いわゆる
赤字団体を
政府は少くするという方針をとられるべきである。今の
政府の方針はまるっきり
赤字団体をふやす方針である。ここに今日まで
政府の
地方財政政策に対する大きな誤りがあったと思う。だからこういう問題について
政府は、今からでもおそくはないと思いますが、
再建促進法というようなものをお出しになるというようなことを聞きますが、
赤字団体をふやすつもりか減らすつもりか、そういう基本の方針がきまらなければ、どんなにここでわれわれが議論いたしましても、
赤字団体は今日の状態ではふえるだけであります。これについて何かお
考えがございますれば、お聞かせを願いたいと思います。