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窪谷政府委員 御発言ごもっともに存じます。私
どももできるだけ早く処理をいたしたいということで
調査をいたして参ったのであります。
払い下げをいたしました当時ば、
先ほど中国の
財務局長が御報告申し上げましたように、船として再生できるということは全然考えていなかったのでございます。これは
調査が十分に行き届いていなかったということについては責任を痛感いたしておりますが、その後
防衛庁の方に船として使えぬだろうかという話を持ち込んでいるという話を聞いたのであります。もちろん
防衛庁の方にも連絡をいたしますと同時に、中国の
財務局の方にも
資料その他の要求をいたしたのでありますが、いろいろ調べてみますと、どうも
北星船舶というものが主役と申しますか、なぜ表面に出てやっているんだろうかという疑いを実は私
どもは持ったわけでございます。この点先般来当
委員会におきましても皆さん方いろいろ御疑問をお持ちになって
質疑をされておるのでありますが、それで船の所有権というのは一体だれが持っておるのか。たとえばこれを国が再
取得いたしますにいたしましても、だれを相手にして、またどういう手続でもってやるべきであるかということの
調査は実はいたしておったのでございますが、何さま強制
調査権を持っておるわけでもございませんので、どうも真相がなかなかつかめないということでいろいろやっておったのでありますが、とにかく法律上の問題としては所有権はやはり
平郡漁業組合と
富士製鉄にある。しかしながら単純にこれだけを相手にして
契約して、
あとの処理をそのままにしておくということでは、
あとに問題を残す危険もあるというようなところから、どういうふうにこれを処理したらいいかということで検討をいたしておったのであります。
先ほどから
徳安委員でございましたか
お話しがございましたように、ここには二つの道があるわけです。
一つは
払い下げ契約によりますと、
中国財務局等が
事情やむを得ずと認めて承認をいたしますれば、用途変更と申しますか、それができるのであります。それが
一つの道であります。それはもちろん用途変更を承認いたします場合にも、その用途変更の目的の公正なものであるかどうかということ、さらにそれによって不当な利得は得ないようにということはもちろん
条件でございますけれ
ども、そういう方法でいくべきか、それともまた一応とにかく
契約を解約して、とにかく物件を国に取り戻すということの方が適当であるかというようなことについて実は検討いたしておったのであります。それらの決断と申しますか、というものがおくれて参りましたことは、はなはだ私とも事務のやり方として反省をいたしておるのでありますが、幸いにと申しますか、当
委員会において御審議を願うことに相なりましたので、だんだん事態がはっきりいたして参りました。どうもまだ私
ども皆様方がお持ちになっておったような疑いというものは、必ずしもそうはっきりしておるということでもございませんけれ
ども、この際の処置としてはやはり今の考え方として
先ほど佐竹
委員に申し上げましたように、とにかく
契約を解約するという方向、これが一番すっきりした、また疑惑を残さない方法ではないかということで、実は考えておるのでございますが、せっかく御審議を賜わっておりますので、この
委員会の審議の結果を待ちまして、なお
政府部内で法律
関係のところとも十分の協議をいたしまして、誤りなきを期したいというふうに考えておる次第であります。