○
木下源吾君 私も
大臣に
一つ、この際、現
内閣は
政策については余り深くまだおやりになる
立場でもなかろうと思うが、そういう点については
機会が又あろうと思うのです。
さて、
給与については
現実に
公務員の日々の
生活と密接な
関係がある。そこで
政策というような大袈裟でなくても、たとい選挙までの短期間においても、いろいろ手を打てば打てる、こういうように
考えられます。今
千葉君からいろいろお尋ねにな
つた。
給与体系が
乱脈になっておる。それが短い、
就任まだ日が浅いにもかかわらず月にする。その
原因はいろいろあろうと思いますが、探求せられておりますか。これはやはり
給与が低いということ、その低い
原因をまだ探求せられていない。私はこの点について
人事院というものを前
内閣はだんだんなくして行こうという
考えを持っていて、
人事院のいわゆる
中立性を侵して、そうして政治的なる何らかの圧迫のようなものが
加つて、これを
本当の
機能が発揮できないようにしよう、これが非常に今日まで
給与体系を紊しておる
根本の
原因ではないかと思うのです。この五月にも、
法律では当然我々は
給与改訂の
勧告を行わにやならん、こういうように
考えておるのだけれ
ども、
人事院はこれを留保しておる。その留保しておる
説明の
内容にすでに
勧告しなければならんことを書いておる。
法律には
民間給与や物価の変動が〇・五%にな
つたときは
勧告しなければならん、影響あるときは
勧告しなければならんと、こうきめておる。而も
勧告の中には、
民間の
給与よりも昨年と今年の三月から三月の間にすでに九・何パーセントの開きがある、こういうことを書いておる。
生計費においてもやはりそういうことを書いておるのですね。そうしてなお且つ
勧告をしない。その他の
法律には何か
条件がどうこう書いてあるが、そういうことに今まで
関係なしに
勧告をして来ておる。
政府は又
勧告をした場合においても、今までの
政府は
勧告なんというものをないがしろにしておる。ところがいざ
勧告が出ても、これをさつぱり尊重しない。ですから安いか、高いか、多いか、少いかの問題よりも、折角
公務員の
民主化のために作られた機関、これを逆に悪用しようと
政府はかかっておる。こういうところに
根本の
原因が私はあろうと思うのですが、
大臣は御
承知であるかないか私は知らんが、
公務員法のできたのは、これは占領当時フーヴアさんが来て作
つた。これは
公務員法にも書いてありますように、いろいろの
規定があります。
根本が向うさんからのやはり何によってできておるのですね。それはやはり
公務員はあなたのおっしゃるように安んじて
国民に奉仕しにやならん。この奉仕する
責任が
政府にあるということをはっきりと言っておる。その
代りに、その
代りじゃない、
根本に基本的な
権利であるストライキの
権利であるとか、或いは
政治活動の
権利であるとか、
団体交渉の
権利であるとかというような基本的な
権利に非常な
制限を加える。併し
公務員である故にこれは止むを得ないのだ、だが併し一方においては、この
制限をする
代りには
公務員を保護する、こういうように憲法以上の覚書が出ておる、当時の
マッカーサー司令部から。そういうようないきさつでできておる
人事院は、飽くまでも科学的な基礎の上に立って、そうしてその職務を遂行して行かなければならんわけなんですが、先般ここへ
人事院の総裁に来てもら
つて、いろいろ聞いてみますと、なぜ
勧告しないのかというと、その要素は、因子は備わ
つておるけれ
ども、デフレと言いますか、この
政策下においては非常に不安定だと、こういうわけなんです。もっと追及しますと、
国民の
税金に
関係のあることだと、こういうのです。
国民の
税金に
関係のあることを
人事院が考慮に入れて何かしなければならんということは、これは政治的にはあなた立派に影響を受けておるということなんです。
人事院それ自体がそういうことを言うのです。これはもう平気で言うようにな
つた罪はどこにあるかは御想像に任せます。この点について私はあなたに一、二お伺いしたいのは、
法律に定めておる
勧告というものをどういうように
考えてこれから行くのか、そうして
人事院というものを飽くまでも従来のように
公務員の利益を守る
立場ですね、
機能が発揮できるように
政府としてこれに干渉しないというような何で行くのか。
勧告を今尊重するという建前でいけばそうなりますし、昔のように懐ろの財布にあるだけ、これだけあるからお前はこれだけでというような封建的な
給与の出し方、そういう
考え方に今まではだんだんよりが戻
つて来た。そういうのではなく、飽くまでも働いたものは
権利としてこれをとる、制度上に確立する、即ち
国民の
民主化は、大体
公務員が一番先だ、こういう建前から
公務員の
民主化はいろいろありますが、最も大切なのは
給与であります。
給与が働いた
権利によって獲得できる。そこに
公務員が安心感を以てそれが公平に、科学的に検討されて、
人事院が
勧告することを
政府が尊重するというところから出発せなければならんと思うのであるが、今この
内閣はできた早々でありますが、やはり民主主義を遂行しようという方針が明らかになっておるのだから、そのくらいのことについては明確なる御
答弁が承われると思うので、御
質問申上げるのです。従来のように
人事院を政治的に圧迫するような或いは政治的にこれを利用するような、そういう態度を飽くまでもと
つて行くのか。
人事院の
中立性というものを発揮できるように、それには
勧告というものに対する従来の
考え方を踏襲するのか、
勧告を尊重するのか、こういう点について一言あなたからそのことをお伺いしておけば、
公務員は安心もしようし、或いは又安心しないで、いろいろな
考えを持つことにもなろうというような、非常に大切なことと
考えますので、
大臣から承りたいと思います。