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説明員(
小出榮一君)
先ほど私が申上げました中に、通産省なり或いは
会社側として
最終的な
結論を出すについての考慮すべき
事情といたしまして
料金制度の問題、或いは二十八年度下期の決算の状況というものと睨合せてということを申上げたのでありますが、そのこと
自体は実際にその
通りでありまして、六%の分をどういうふうに吸収するかということにつきましては、三十八年度の下期の決算の状況が非常によいと、予想以上によろしいということ、これは
調停案の中にすでに譲
つてあります
通りでありまして、
只今田畑先生御指摘の
通り五十数億の利益を出しておる。
従つて一時金五千円というようなものは大体吸収できるのではないか、又六%の分につきましては、これをその後の二十八年度の下期の利益を二十九年度へどの程度に繰越し得るかというような
経理の状況、或いは二十九年度における収支の状治の
見通しというようなものと関連いたしまして、六%の分は料金率それ
自体の、特にその分についてそれをそのまま料金の改訂の上に織込まなくても、大体大した
影響なしに行けるのではないか、こういうふうな一応の
見通しを立てました下においてそういうような
結論を出したわけであります。
従つて六%の今回の停調案を呑んだということによ
つて、特にそれだから何%を余計上げなければならんというふうな計算を出したわけではございません。これは現在この料金一制度それ
自体が未決定の状況でありまして、
只今の第二の御質問にも関連するわけでございますが、通産省といたしましては
事務的に計算をいたしまして、資本費の増加と、それから料金収入の
見通しというものと両方関連して考えますると、資本費その他のいわゆる総括原価が明らかに上
つておりますので、
従つて普通の料金算定の基準から申しますれば、やはり適当の時期に上げざるを得ないのではないかというふうにも考えておりますけれ
ども、併し勿論これはできるだけ値上げをしないで済めばしないに越したことはないのでありまして、又値上げをしなければならんという場合におきましても、
関係産業への
影響等考えまして、できるだけ低い率に抑えるというのは当然でありまして、それらの点につきましてどの程度のパーセンテージにするか、或いは全然殖上げをしないで済むかどうかということについて検討を重ねているのでありまして、特に作為的に
国会開会中を避けて徒らに引延しておるというふうなことは少くとも私
ども事務当局といたしましては毛頭考えていないような
実情でございます。
従つて或いは御
答弁にならんかと思いまするけれ
ども、今度の
調停案の
裁定の線を呑むということが直接
料金制度の上にどういうふうにはね返
つて来るか、つまり
会社の収支という点から申しますれば勿論
影響はあるわけでありまして、それだけ余計払うわけでありまするからして当然それは収支の支出が殖えるわけでありまして、当然
影響いたしますが、併しその
影響が料金の上にどういうふうに
影響するかということにつきましては、実に
結論は今日の
段階においては出せない、こういうことを実は申上げたのであります。併しこれは料金それ
自体の上に大きな悪
影響を与えないであろう、こういうふうな
見通しを立てましたので、一応その線でいいのではないか、こういう
結論を出した次第であります。