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説明員(
斎藤正年君) 煖厨房用の
重油の抑制
措置はどういうように
なつたかという
お話でございますが、これは御
承知のように媛厨房用につきましては
需要を抑制するという方針をきめまして、若し必要があるのでありますれば、法律を出してもよかろうということできめたわけでございますが、現在までのところは五百三十七万キロという消費
ベースにほぼ実際の見渡しが合致しておりますので法的
措置まで必要だというようには今のところ
考えておらないのが
通産省の態度でございます。
その他
輸入炭或いは
重油につきましてもう少し強く
節減すべきではないかというふうな御質問のように伺いましたが、この点はすでにお答えいたしたわけであります。なお
需要の喚起につきましては、
輸入炭でありますとか或いは
重油でありますとか、そうい
つた他の競争燃料は抑制しまして、而もそれを強権によ
つて抑制をして
石炭の
需要分野の拡大を図るということも現在の
石炭産業、ひいてはそれの及ぼす社会的な影響ということを
考えれば或る
程度はいたさなければならないことは申すまでもないところでございまして、その
考え方から
重油の
使用抑制もいたしますし、
輸入炭の抑制もいたしますが、それと同時に新らしい
需要の開拓ということに
相当力を尽さなければならないのじやないかというふうに
考えております。むしろ長期の
石炭の
需要の改善という点からすればこの面に大いに我々としては力を入れて行きたい、
差当り現在
炭鉱側として
考えておりますのは、製塩事業と火力発電の事業でありますが、これがいずれも現在商品炭としてとられていない炭、ぼたとして捨てられているのを有効に活用してやりたいという
考え方で
計画が漸次まとまりつつあるような段階でございます。ほかに
ガス化の問題その他いろいろございまして、これは
石炭鉱業の合理化という見地からいたしましても、竪坑の開発と並んで非常に垂要な方策だと思
つております。最近まで
石炭鉱業が好況にありましたために、余り
石炭鉱業自体としては決して
需要の開拓という点に力が及ばなか
つたような点がございまして、非常に遺憾でございますが、やはり
需要の開拓というのは
販売者がみずから努力すべき問題でございまして、我々としてもこの方面に
一つ大いに努力して行きたい。こういう面から従来の電源開発
計画が余りに水力偏重と申しますか、水力重点が過ぎるのじやないか、もう少し火力の増強ということも
考えていいのじやないかというふうな
考え方で、公益事業局のほうでも従来の五カ年
計画について再検討しようという段階でございます。
それから二番目に
貯炭融資につきまして日銀の態度から見ると
相当困難ではないかという御質問でございましたが、これは
貯炭融資というふうに
考えますと、いわゆる布庫
金融というふうなまあ範疇の中に入るようにも
考えられ勝ちなんでございますが、今度の電力用炭につきましては、これは一応来
年度の上期に使う分をいわば先買しただけである、もう少しくおして言えば、
貯炭を少し殖やすというだけのことでございまして、一般のストック
金融というふうな面から一般的に今議論をしなくてもいい、そういうふうに
考えることができるのじやないかというふうに我々は
考えておるわけでございます。又、たとえストック
金融ということの範疇に入るといたしましても、それは要するにその具体的な品物とその
程度におりまして
金融というものは具体的に
考えて行くべきではなかろうかと、我々としてはそういうふうに願
つているのであります。日銀の態度につきましては、私から申上げるのは大変妙なことでございますが、絶対にこの問題について反対だということではないように我々としては
承知をいたしております。又、問題が、これは
電力会社が買うのでありまして、
電力会社としては
相当多額の
資金を動かしておりますので、具体的にこの三十八万トンの
石炭を買います場合にその代金が十三億要るといたしまして、十三億を全部そのまま借りますという形にしなければならないかどうかというような
金融上の技術的な問題になりますと、なお
相当検討を要する点があるのではないかと思いますが、この買入自体につきましては、
従つて石炭業者に対する
関係としましては飽くまで当初の
予定のように実現するように努力いたしますし、又そのように我々としては確信をしておる次第でございます。
それから三番目は合理化促進法の内容に不用坑口の整理という問題が取上げられておるようだが、それに対する
政府部内の
意見がまとま
つておるかどうかというふうの御質問を伺いましたが、合理化促進法につきましては、これは
通産省内部でまだ検討をしておる段階でございます。それにどの
程度のものを織込むかということも最終的にはきま
つておりませんが、我々といたしましては不用坑口と申しますか、要するに採算に合わない、又如何に努力しても今後合理化した後の
石炭価格の
ベースを基礎にして
考えれば、如何に努力しても企業として成立しないというふうなところは、まあいずれにしても整理を人為的にやらなくても整理される運命にあるわけでありますが、それを却
つて整理を円滑にするような
措置を講ずることは必要だというふうに
考えておるわけであります。その
方法として、そうい
つた炭鉱につきまして鉱区を買上げるというふうなことをや
つたらどうかということで現在研究しておるわけでありますが、ただその
資金が全部財政
資金に依存するというふうなことは、これは
ちよつとほかの産業とのバランスから
考えましても期待はできないことでございまして、従来までこうい
つた個々の企業の整理についてその整理の
資金を全額
政府がと申しますか、国が負相したというような例はございません。当然或る部分は業界自体が負担すべきものであろうと我々は思
つております。ただ、こうやりまして整理をいたしますことが同時に
石炭鉱業の合理化にもなり、
炭価の引下げの
効果も上り、それが自立経済の達成の重要な基盤をなすという意味で、
政府としても当然或る
程度の助成は
考えてもら
つてもいいんじやないかというふうに我々としては
考えておるわけであります。で、その点につきましてはどの
程度まで
政府が援助するか、又どういう形でするかという問題はまだ最終的にきま
つておりませんので、まだ大蔵省にも公式にその費用を要求するという段階には至
つておりませんような
状態でございます。
それから
石炭鉱業の合理化のために必要な
資金を確保できるかどうかという御質問であります。これは
お話の通りに、
本年度につきましては、財政
資金について言えば、引揚げられる
資金の半分ぐらいしか新しい融資が得られないという
状況でございまして、こういう
状況では到底
石炭の合理化を強力に推進するということが困難な
状況でございます。そういう見地から、我々といたしましても合理化を国策として強力に推進する以上、その
資金については十分
一つ面倒を見てもらいたいという
考え方でございまして、我々の希望としては、大体
平均して一年間に八十億くらいのものを出してもらいたいというふうに
考えております。まあ来
年度の投融資
計画がどういうふうになりますか、まだ全然内容が固ま
つておりませんので、その一部であります我々の
石炭関係につきましても全然権討ができておらないようでございますが、
通産省といたしましては、
石炭の合理化というものはほかの産業の合理化、或いは電源開発というふうな他の緊急な用途と比べましても最優先の
計画の
一つとして推進するということは、
通産省の幹部としても
意見が決定しております。従来に比べて
相当の
資金を確保できるものと我々は確信しておる次第であります。
それから
生産制限の問題につきまして、この
生産制限が確実に
実行できるように
政府はどんなことをするつもりかという
お話のように伺いました。先ほど申しましたように、
生産制限につきましては、
生産制限と申しますか、
生産抑制につきましては、非常に長い開議論をしまして、何遍も従来企てて、現実にできる点につきましては従来でも或る
程度生産の抑制をや
つて来てお
つたわけでございます。併し、まあ中小
炭鉱側の十分な協調が得られませんで十分な
効果が上らなか
つたという
状態でございます。それがこれだけ長い時間をかけまして最終的に今回は中小
炭鉱側も十分納得をしてやることになりましたので、これは
政府が特別な
措置を講じなくても、先ず大体において守られることと我々は確信をしておる次第でございます。なお、これは
生産制限をやりまして初めて
貯炭の減少も得られる、各会社はそれぞれ自分の
販売の
分野を持
つておるわけであります。
生産を抑制しただけそれだけ自分のところの
貯炭が整理ができる、こういう
関係になるわけであります。で、
貯炭の整理について十分な
見通しがつかない限り、これはまあ
金融機関として金を貸す場合にはいつどんな形でその金が返
つて来るかということが第一の
条件、それの確定しておることが一番根本的な
条件でございますから、
金融を得るためにはどうしても
生産の抑制というものを図らざるを得ないようなことになるわけでありますので、そういう面を
考えましても十分
生産制限は守られるものと我々は確信をしておる次第でございます。