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国務大臣(石井光
次郎君) 造船汚職という声の下に、本来の
日本の海運の発展というものを破壊するようなことがあ
つてはならないということを、私切に
考えて、いろいろや
つておるわけでございます。
計画造船が必要であるか必要でないかと、又
計画造船をやらないでも
日本の海運というものは発展して行くかどうかというのが第一の問題だろうと思いますが、これは木村さんは私から御
説明するまでもなく、よく御
承知のはずでございまするし、海運界の情勢は戦時補償打切後におきまして、そして又、船を全部壊されてしまつた
日本の戦後の海運界の情勢から立直るにはどうしたらいいか、一次から九次までだんだん造船を続けて参りまして、だんだんと
政府の財政資金を出す分量が殖えて参りました。初めは市中から多く出ており、それから今では逆にな
つているわけでございますが、これはどうしても今の船会社ではそれだけの力がなか
つたのだということになるわけだと思うのでございます。併しその間に船会社のほうが、それじや自分
たちだけで、やれるかと言いますると、私は今申しまするように、やれなかつたかと思うのでございますすが、それなら船を造らんでもいいかというと、これはどうしても私は造らなくちやいけなか
つたのだと思います。その点木村さんはどうお思いになるか知れませんが、戦争前の
状態まで回復するにはまだまだ遥かに及ばない。貿易外の収支
関係を御覧になりましても、この造船、海運によ
つての貿易外収入というものが、戦前の貿易外収入よりも遥かに大きな比率を、ウエイトを持
つて来ているということは申すまでもないところでございます。ほかに海外においての事業もなければ、海外にいる人
たちの送金もないのでございます。この運賃収入というものが非常に、重要な点にな
つて来ている。現に二十八年度は恐らく外貨払い又は外貨によ
つての収入というようなものを合せますと、約二億ドルの収入が考たられるのでございます。これは私どもが戦前の
世界の第三番目の海運国というようなことを頭に描きながら
考えまする場合において、戦前においては六〇%近くの貿易品が
日本の船によ
つて運はれている。現在は四〇何%というような
状態を
考えますと、どうしてもこれは船をこしらえなければならん。船をこしらえるにはどうしたらいいか、自己資本でできない。自分の力で市中娘行から借りることもできないような今日の海運界の状況からしますれば、どうしても
政府がどんな形かでや
つてやらなければならないということは止むを得なかつたかと思うのでございます。さてそういうふうにいたしまして、船をどうしてもこしらえなければならんということが仮に認められるといたしまして、今度の第十次の造船に直面し、
予算にも今度は、昨年二十八年度には
政府資金二百二十億でありましたが、今度は一応百八十五億、この融資を組んであるのでありますが、これは多少の変動があるかと思いますが、まあずつとこれだけの金額に減りましたので、うまく行
つて十七、八万トン、私どもは百八十五億の二十万トンと思
つておりましたが、少し減りまして十七、八百トンになるのじやないかと、こう思うのでありますが、これをこしらえて行くのに今までの方法でいいかということかこの際もう一遍反省すべきことじやないかということが、お尋ねの趣意だと思うのでございます。私ども昨年の第九次前期の場合におきましては、開銀を中心といたしまして、私どものほうは航路
計画であるとか、或いは造船所の事情とかをいろいろ調査いたしましたのを
提出いたしまして、開銀が最後にな
つて、その中から大よそ選んだ形をと
つたのでありますが、利子補給、損失補償というようなもの等が出て参りまして、この九次の後期におきましては、開銀と運輸省と両方で調べて、両方で
話合つて決定するという方法をと
つたのでございます。その前段として造船合理化
審議会の一般の方針を議に付したことは勿論でありますが、実際は運輸省と開銀で話をつけて参
つたのでございます。で、この方法が間違
つておつたかどうかという問題になりますと、私はそれはその本体においては間違
つてはいなかつたと思うのでございますけれども、それに乗じてほかの動きがいろいろあつたとすれば、これは別問題でございまして、本筋は私は間違いなかつたと思うのでありますが、もつとそれをよくするということは年中
考えなければならない。一次からだんだんや
つて来ておりますと、いろいろの方法が変
つて考えられて、これでもか、これでもかとや
つて来たわけでございますが、今度はもつとそこに注意を払わなければならないものがあるんじやないかというので、実は昨今あちらこちらの
関係の人
たちも集ま
つてもら
つて、今日も今まで或る人
たちに会
つて意見を承わ
つてお
つたのでございますが、そういたしまして、今度の十次造船については特別になお注意を加えるべきものは加えたい、こういうふうに思
つております。その場合において一番……、さつきちらつとお触れになりました船の値段が果して適正なりや否やという問題につきましては、私どもは今まで基準船価と申しまするか、標準船価というようなものを一応立てておるわけでございます。併しこれも実際につきまして、造船所に行
つて一々細
かく当
つて、或いはいろいろな報告を細
かくと
つていないので、私どものほうでいろいろな材料によ
つてこしらえた基準でございます。それでありまするから、必ずしもそれが本当の最低のものであるかどうかということは問題でありまするが、九次の前期と九次の後期と比べますると、この標準船価の線に沿うてこしらえました船というものが大体一割六分から下つた。これはまあ鋼材補給金という特別に大きな条件がありまするから、全部それが合理化によ
つてやられたとは思いませんが、いずれにいたしましても、それだけの進歩はいたしておるのてございます。私ども今
考えておりまするのは、今造船所に対しまして、いろいろの経理の面までも入
つて調べる法的根拠がないのでございまするから、立法措置をとりまして、改めてこの造船所のほうにも手を入れてよく調べることができるようにし、そして標準船価というものをもつと下げるような
方向に進んで行くというようなことが基本的な問題じやないかと思うのでございます。又どういうふうにして実際の
決定をするかということは、なおこれからいろいろ相談いたしまして、あなたがたの御意見も聞かして頂きまして、そうしてこれが一番いいという方法によ
つて決定をいたしたいと、こういうふうに思うております。