1954-01-29 第19回国会参議院本会議第6号

1954-01-29 第19回国会参議院本会議第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十九年一月二十九日（金曜日）　　　午前十時十七分開議　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　議事日程　第六号　　昭和二十九年一月二十九日　　　午前十時開議　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）　　　　━━━━━━━━━━━━━
河井彌八 1

○議長（河井彌八君）　諸般の報告は朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
河井彌八 2

○議長（河井彌八君）　これより本日の会議を開きます。　この際、お諮りいたします。松本昇君から、病気のため五十六日間請暇の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河井彌八 3

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よつて許可することに決しました。　　　　　—————・—————
河井彌八 4

○議長（河井彌八君）　日程第一、国務大臣の演説に関する件。（第三日）　昨日に引続き、これより順次質疑を許します。苫米地義三君。　　　〔苫米地義三君登壇、拍手〕
苫米地義三 5

○苫米地義三君　私は改進党を代表いたしまして、一昨日行われました政府の施政演説に対する若干の質問をいたしたいと思います。質問の最も重点は経済問題でございます。　そこで先ず吉田総理に対して御質問を申上げたいと存じます。吉田総理の演説を拝聴いたしますというと、そこに経済政策に対して大きな転換の様相が感ぜられるのでございます。即ち経済問題に関しましては、第一に国家経済の自立達成、第二には労使の協調、第三には国民の耐乏生活、こういうことを中心にして言われております。終戦以来すでに九年半を経ております。その今日に至りまして、政府が初めてこの政策を打ち出したことは、誠に遅きに失していると私は考えます。私は祖国復興のこの機会が少くとも六年間遅れてしまつたということについて悲しむものでございます。併しながらこの道を通ることは即ち復興の正道でございます。一度はどうしても通らなければならない運命にあるのでございますが、六年間の横道にそれた、道草を食つた政治責任はともかくといたしまして、今日の我が国経済の打開に対するためには止むを得ない施策である。その点に対しましては同感の意を表する次第でございます。経済審議庁長官の演説の中にも、西ドイツ及びイギリスの経済力の充実、その発展のことは、おおむね以上の三点を中心として現われたものでございます。曾つて芦田内閣が、敗戦後の荒廃、窮乏の国情を国民に訴えまして、耐乏経済の基本方針から経済復興五カ年計画を立てました。そうして重要産業に対しては必要な統制計画を立てました。一面、労使の協力、国民の耐乏生活を訴えたことがございます。而も国民に対しましては救国貯蓄運動さえ展開いたしたのでございます。この復興方式こそが、即ち西ドイツ及びイギリスのとつた態度であると私どもは確信するのであります。然るに吉田内閣に更迭いたしましてからは、一切この施策を放擲いたしまして、そうしていわゆる自由党の主張せられるところの自由放任主義の経済政策に切替えられまして、それがために、必然的な成果として奢侈経済の横行となつたことは、皆様御承知の通りでございます。即ち、料理飲食店は盛況を呈し、社用族とか公用族とかいう一つの奢侈階級さえ発生するような社会現象が生れたのであります。これが即ち、曾つて吉田総理が言われました通り、見せかけの繁栄をいたしたのでございます。併し六年後の今日になりまして、経済的な行き詰りは、どうしてもこのままでは日本の再建は立ち行かないということで、初めて政府は反省自覚をしたいと思いますが、国民に対して遂に耐乏生活を訴えるの止むなきに立ち至つたものと考えられます。併しながら、言うことはたやすいが、行うことは、なかなかむずかしい。吉田内閣が過去における政策の誤まつたことを率直にこの際お認めになることが必要だと思う。遅れたとは申しながら、英独等の実例に鑑みまして、祖国の復興に努力を新たにされるべきことを望むものでございます。　そこで私は吉田総理に対して左の二点をはつきり伺いたいと思います。即ち、経済自立達成のためには、無計画、無統制のままで従来のような自由放任主義を以て押通して行かれるのかどうか。或いは経済に相当の計画性を持たして、そしてこれから自立経済の達成に邁進せられんとせられるのでありますか。この点につきましてはつきりと御意見を伺いたいと存ずるのでございます。これが若し従来のままの自由放任主義に任せられますならば、再び同じような失敗を繰返す心配があると私は考えるので、特に吉田総理の御意見を拝聴したいのでございます。昨日衆議院におきまして、我が党の三木君の質問に対して、計画経済は行わないということをはつきり言われましたが、私はどうしてそんなに固苦しいお考えをお持ちになるのかと思います。計画経済というのはソ連式の統制経済を連想されるからではないかと思いますが、そこには中庸の道がおのずからあるのではないですか。現に今の政府がこれをやつておる。その実例を私は一、二申上げましよう。食糧増産五カ年計画というものがある。計画経済じやないですか。（笑声）それから肥料に対してはこの内閣の手によつて統制撤廃をしたじやないですか。然るに今の国会に肥料の統制法案が出ておるのであります。これもやはり計画統制の範囲を脱していないのでございます。又、電力の問題につきましても、政府は分割してこれを九電力会社にいたしました。併しながらその政策がよろしくないということで、更に電源開発会社を作つて、現に計画的な電源開発方式をとつておるのではありませんか。さような点から現にこの政府がやつておる。それなのに、さような、かたくなな御答弁をなさることは、私には理解ができません。この際、吉田総理にこの点に対する御意見を再び伺いたいと存ずるものであります。　次に、国民に耐乏生活を要求せられております。このことはいわゆる乏しきを分かつという精神に基くものでなければなりません。吉田総理並びに閣僚諸君は、このことを言い出しました以上は、そのおのおの日常生活につきましても相当の決意を持つておられると思うのであります。首相の私生活につきましては、世間では相当贅沢だということを国民は常識として持つておる。（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）若し国民にのみ耐乏生活を強いるならば、誰もこれは納得しないであろうと思う。（拍手）こういうことは、吉田総理が耐乏生活を国民に呼びかけました今日、どういう態度を以てこれから行かれるのでありますか。この点も吉田総理の率直な御見解を伺いたいと思います。（拍手）　なお又、労使協調の問題についても触れておりますが、これは労働大臣に後の問題とからんで御答弁を願いたいと思いますが、吉田総理が曾つて労働者を不逞の徒と呼ぶようなことがあつたのでありますが、さような考え方で労使の協調を言われましても、それは成果を挙げることは到底期待できないと思うのであります。（拍手）これは後ほど労働問題につきまして労働大臣に御答弁を願いたいと思いますが、今申上げる総理の御答弁は、自立経済に対する関係と、耐乏生活に関する関係を特に二点だけ御答弁を願いたいと思います。　第二点は、大蔵大臣に対しまして予算の編成について御質問申上げたい。大蔵大臣の演説を伺いますというと、二十九年度の予算は未曾有の緊縮予算であつてこれが編成に対しましては一大勇気を振つて、そうして緊縮財政の堅持をし、一兆円の枠を守り通すのであるということを自画自讃されております。併しあの予算を拝見いたしますというと、一兆円以内とは申しますが、よくも作つたもので、九千九百九十五億という予算であります。これは、明らかに、この予算常識から考えましても、一カ年間これを実行するにつきましても、できないということをみずから証明しておる。若し一兆円を一カ年間通しまするならば、もう少し余裕がある予算を編成しなければならないと思うのであります。（拍手）そこで、その大蔵大臣の御自慢になる九千九百五十五億の予算は、実は我が国未曾有の当初予算なのであります。今まで曾つて当初予算にこんなに大きいものはない。昨年、二十八年度の当初予算でも九千六百五十四億、あの災害、冷害等に対する臨時の費用は、これは別です。これは病気に対する治療費、これは別です。第二次補正予算を加えましても、なお且つ九千九百三十億にしかならない。さようなことを考えますると、一兆円の枠が今まで曾つて見ないほどの緊縮予算だと自画自讃されることはどうかと思うのであります。私は現在の日本の経済は財政緊縮をしなければならぬということはわかります。併し真に一兆円を守りますならば、もう少し当初予算に余裕をとつておく必要があると思うのであります。現に二十九年度の予算の内容を拝見いたしますと、不生産的な支出が多くありまして、自立経済の達成に必要な建設的な投資は比較的閑却されております。この点から見ましても、年度内には必ず再び補正予算をこの国会に提案しなければならない必然的な要素を持つておると私は考えるのであります。而も政府は財政膨脹の種子を播いておる。その種子というのは何であるかと言いますと、政府は本年一月から米価の値段を一割二分ほど上げております。近く又電気料金を一割以上げようとしておる。こういうことの刺激が本年の正月以来すべての食糧その他の値段に現われております。かような情勢下にありまして、政府は年度内必ずこの一兆以内の枠でやつて行けるという確信を持つておるのでございましようか。普通の経済常識から言えば、非常に不健全な予算の編成だと言わざるを得ないと思うのです。（拍手）この点に対する大蔵大臣の御答弁を願いたいと存じます。　なお、ついででございますが、自治庁長官へお伺いしたい点が一点ございます。それは、地方自治体の財政は予想外に困窮いたしておることは皆さん御承知の通りであります。各府県は、政府の交付金の増額運動、又はその他の補助を求めるために日もこれ足りないような多忙を極めておる。それがために県内の行政はややもすればないがしろにされるというような情勢にあることも皆さん御承知の通りでありましよう。各府県は立派な事務所を東京に置きまして、県知事が一カ月のうちの大半を東京におりまして、そうしてこの陳情団を指揮するというような今日の状況は、日本の政治の上から申しましても、地方自治の上から申しましても、大いに考えなければならない状態であると思うのでございます。大体我が国の自治体は、その区域を明治初年の行政区画にとつておりまして、そのために起ることではないかと思いますが、経済的に自治体を運営することは非常に困難な状況であると思います。或る県のごときは、県全体の予算の僅かに一割くらいしか県内の収入がない状態でございます。かような事情にありまする自治体の今後の運営は、どうしても再検討をする必要がないでありましようか。自治体の地域というのは、全般に対しましても計画的に再検討する必要があるのではないか。自治庁長官の御所見を承わりたいと思います。　なお、近来いわゆる陳情政治というような状態が現われております。この陳情運動、いろいろの方面のこの費用を総合いたしますというと、一年間に三千億円くらいのさような費用がかかつておるとさえ噂されております。これは地方自治庁のほうでお調べがあれば伺いたいのでありますが、国家経済の窮乏の今日におきまして、かような巨額な政治的浪費があるということは誠に残念なことでございまして、これに対する御考慮がありますかどうか。自治庁長官に御答弁を願いたいと思います。（拍手）　第三点は物価の引下げの点でございます。物価の引下げは刻下の急務であることは当然でございます。自立経済の達成も、貿易の伸張も、国民生活の安定も、これがなければ到底実現ができないのでありまして、政府のこれに対する関心も又強いようでありまして、一昨日の総理の演説におきましても、大蔵大臣も、経審長官も、この点に対しては強い主張をいたしておるのでありまして、誠にその通りであると同感されるわけであります。併し誰が一体かように物価を上げたのであるか。（拍手）問題はその点にあると思う。これは、政府でなければ、政府の施策がかような物価高を招来するのではないでしようか。即ち政府は物価値上げの本家本元だというふうにさえ言つていいと私は思うのです。（拍手）　前にも申上げました通り、政府は本年一月から消費者米価を一割二分引上げました。電気料金も上げようと言つております。運賃も上げようと言つておられる。政府は、口で物価値下げを叫んでおりながら、みずからいろいろな点に頻りに物価値上げをやつておる。私はその点に対しまして昨年の例をとつてみたい。昨年、物価の高騰の趨勢を考えてみまするならば、一番先に起つたのは材木の値上げです。材木の値上げがその端を発した。それは、不幸にして九州に水害が起りました。そのために木材の欠乏が感じられた。薪炭の不足も予想された。これが業者の思惑になり、そうして木材がどんどん上つて、二割乃至五割の騰貴をいたしております。ところが、本当に政府が低物価政策を堅持しようという気持ならば、政府には七百万町歩に及ぶ国有林があるじやありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）木材の五五％は政府のものです。若し物価を上げてはならないというような観点に立ちまするならば、この持つておる国有林を運用して、これを抑制することは易々たるものである。（拍手）然るにこの反対に、値上げがあると、それをいいことにして、各地方の営林当局は、この値上りに乗じて自分の利益を図つておる。国の収入にはなるかも知れませんが、国民大衆のためには非常な大きな負担を課せられるのであります。これが現実に政府が物価抑制に対する熱意が足りないという二つの証拠であります。　もう一つあります。昨年の夏頃から頻りに繊維製品が上つたことは御承知の通りでしよう。ところがその原因として、私は地方に参りまして、呉服屋の話をよく聞きますというと、本年は綿も羊毛の輸入も減つて、結局品物が足りないのだ。だから今のうちにお買いなさいという話を聞いた。そのことは一地方だけでなく、全般的であつたろうと思うのです。これもやはり今申上げたいのでありますが、これは原料の輸入ということにもとは起因するのであります。政府の外貨はだんだん減るので、輸出入のバランスが悪くなりまするから、できるだけ自分の持つておる外貨を大事にしたいという気持があることは、これは当然です。併しそのために必要なる綿花とか羊毛とかいうものの輸入を、或るときは強くし或るときは緩くするということをとつておりますが、これが又、士族の商法で、非常に下手だ。だから外貨の割当をしようといえば、事前にわかるのです。外国の商社、外国の業者にも事前にわかる。だから現に綿や羊毛が過剰になつておるにもかかわらず、日本が買付けをするそうだ、為替の許可をするそうだというふうになると、そこにすぐ一時的な値上げがございます。これに乗じまして日本の商社は、この機会を逃すはずはないのであります。それでありますから、諸外国や何かが安いのに、日本だけが高い原料を背負い込んで、そうして国民大衆がその高い繊維製品を買わなければならないというようなことをやつておりまして、これもやはり政府施策の拙劣なことから起つていると私は思うのです。（拍手）　又、米価にいたしましても同じようなことが言えるのであります。一昨年廣川農林大臣が、自由主義、自由主義というその線に沿つて、供出後の自由販売を認めたあの数字を御覧になればおわかりになりますように、業者が思惑をしておるということは、はつきりわかるのです。業者の思惑を許すということになるというと、そこに相場の高騰がある。東京都内に一時一升三百円という相場が出たことも、この思惑を許した政府施策の一つの現われじやないでしようか。（拍手）　それでありますから、政府は物価を引下げるということは、その気持は非常によろしい。要は、どういうふうにしてそれを実行するかということでございます。そこで、その一点に触れまして大蔵大臣は財政の緊縮をし、金融の引締めをいたしまして、物価を下げるとおつしやる。ところがこれが下手にやりますというと、金融の苛酷な引締めというものは却つて中小企業を窒息させます。このことも、単純に財政を引締めた、金融を非常に窮屈に引締めたというだけで以て低物価が実現するとお考えになるならば、それは非常に甘い考えだと私は思います。（拍手）かような点に対しまして政府の御所見を伺いたい。　同時に、経審長官がその演説の中で、本年度は五％乃至一〇％の引下げを目標とすると言つておられます。自分がすでに一割以上の値上げをしておつて、そうしてその期間に五％や一割を下げようという考え方は矛盾するじやありませんか。（「その通り」と呼ぶ者あり）そういう部分的な考え方では、私は物価の引下げというものは容易ではないと思う。（拍手）又、物価を引下げたときには死屍累々たるものが日本の経済界に起るのじやないかと思うのであります。（拍手）かような点につきまして、大蔵大臣及び愛知通産大臣の御意見を承わりたいと思うのであります。　第四点、食糧政策について農林大臣にお伺いしたい。　昨年度におきましては、誠に不幸なことでありますが、冷害凶作の打撃を受けました。農村にとりましても国家にとりましても、誠に不祥事でございましたが、併し、由来、我が農民、農村、いわゆる瑞穂の国と誇つているその強い力がありますから、本年こそはその意気を新たにいたしまして、大いに増産を図らなければならないと思うのであります。食糧自給度の向上と生活の改善ということは、農林政策の二大要点であることは御承知の通りであります。ところが、先ほども申上げましたように、政府は食糧五カ年計画を以て今増産の計画を進めておりますが、必ずしも所期の目的を達しておらんと私は思う。而も二十九年度の予算におきましては、この農林当局の増産計画に対する予算が相当削除されております。かようなことで一体食糧自給に対する自信を持つておられまするかどうですか。こういう点について農林大臣の意見を伺いたい。　ただ一つ、昨年において非常な威力を発揮した一つの問題があります。それは品種の改良、藤坂五号という米の品種の改良、そのことによつて冷害が相当に克服ができるということであります。若し、さような点の普及、又は土地の改良、耕作技術の滲透、それらのことを政府が真剣に指導し、農民の熱意を煽りまするならば、現在のままでもなお且つ相当増産ができると私どもは思うのであります。かようなことは今現に削除されました範囲内において最も有効に使わなければならん。その費用をかような運動に廻す御意思があるかないか、私は農林大臣の御意見を伺いたいと思います。　第五点は、通産大臣に対する質問でありますが、貿易の振興、これは当然我が国経済の維持復興上絶対必要であることは勿論であるが、今申上げるように国内物価が非常に高い。だから輸出は殆んど不可能に近いのです。そこで最近不思議なことがある。二重価格ということ、一体、二重価格ということを平気で国民常識にしたということがすでにおかしいのです。若し国内物価が高い、輸出はどうしてもしなければならんから、出血輸出をするのだ。こういうことになりまするならば、外国の立場から申しましたら、これはどう考える。日本はダンピングをしているのだ、日本はすべての問題についてダンピングをしておるのだ。ダンピングに対する報復関税という措置もございます。現にこの間、南ア連邦におきましては、日本の繊維製品に対して五割の関税をすると伝えられております。当然です。日本はダンピングしている。ダンピングに対する対抗をせにやならんことは当然だと思う。どういうことに対して、一体、政府はどう処置をなさろうとするのです。この点を一つ伺いたい。　又、貿易地域の問題につきましては、昨日も他の同僚諸君からお話があつて、中共やソ連、日本の立場から言いますというと、有利なこの地域に対する貿易をどうするかというようなことに対して、或る程度の緩和をするとおつしやいましたが、私は、諸外国、即ちイギリスやドイツがとつておると同じような程度の緩和は是非やつて頂きたいと思うのでありまして、昨日同僚に対する御答弁がありましたが、重ねてこの点を政府に伺いたいと思います。　更に、政府所有の外貨というものはだんだんに減ります。これをうまく使わなきやならんことはどうしても必要です。必要ですが、下手をしますというと、内外の商社の思惑に利用されまして、損をするのは国民大衆のみというようなことになりまするから、こういうことについて大蔵大臣、通産大臣の御意見を伺いたいと思うのであります。　その他、科学技術の振興、国内資源の開発、こういう点につきましては、新らしい発展をするのでありますから、私はこの際一言申上げておきたいのですが、古い枝は思い切つて切るべし、新らしい芽は大事に保護育成すべし。こういう線で通産行政もこれに即応して大蔵省も考えて頂きたいと思うのであります。　なお、そういう観点から、運輸大臣が、金がないから一切新線は敷設しないと、こうおつしやいますが、いやしくも国の力を増す産業開発のために必要な鉄道ならばどんどんやるという御意思があつて然るべきだと思うのでありますが、これに対する御意見を伺いたい。　労働大臣は、先ほど申上げましたが、労使協力ということを言つております関係上、何か具体的な成案を持つておられると思う。だからその具体的な成案をここでお示しを願いたい。　もう一点、賠償問題でありますが、これはサンフランシスコ平和条約でもはつきりしておる役務の賠償です。最近の新聞を見ますと、現金だとか物資賠償をしようという印象を受ける。私は平和条約の枠を超えてはならんと思うのです。この点に対する外務大臣の意見をもう一遍伺いたいと思います。　要するに（「時間々々」「やれやれ」と呼ぶ者あり）……時間が参りましたからやめますが、吉田総理がそれほど長い間の政策を転換しても刻下のこの危急を救おうという御意思は、大いに私は買つて上げたいと思います。だから真剣にやつて頂きたい。（拍手）ただ余りにワンマンで、そうして独裁的なことだけはよしてもらいたい。（笑声）憲法の問題にいたしましても、私は民主憲法である限り、独裁的な前例を作つて欲しくない。こういう点についても私は御注意を申上げまして、私の質問を終りたいと思います。（拍手）　　　〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕
吉田茂 6

○国務大臣（吉田茂君）　お答えをいたします。　お答えをいたす前に、昨日の荒木君の愛国心に関する質問に対する私の答弁は、言葉が足りなかつたことを私はここに認めて申し添えます。　苫米地君の御演説に対する答弁でありますが、今日、日本の経済は、生産においても、消費においても、非常に拡大いたしまして、（「言葉が足りなかつたのはどうした」と呼ぶ者あり）国民の生活は非常に向上いたしております。この好景気が、やがてこれが不景気をもたらしはしないか。景気、不景気は始終循環をいたすのであります。好景気がやがて不景気になり、不景気がやがて好景気にたるのでありますから、その間において、これを、不景気の生ずる以前において用意をなすということが、政治として努むべきことであると考えまして、現在のこの経済状況から考えてみまして、消費を少くして、そうして生産と消費との間のバランスをとる、国際収支のバランスをとる、これが私の申す自立経済であるのであります。このバランスをとるために、耐乏生活を国民において忍んでもらつて、この日本の経済自立に協力してもらいたいというのが、私の申すところであります。これは計画経済によるがよいというようなお説でありますが、私は常に申すように、国民の自由経済活動が如何なる場合においても国の景気をよくし、又、国の経済規模を拡大するゆえんであると私は信ずるのであります。この点は、御意見もありますが、不幸にして私は計画経済に対しては直ちに同意できない信念を持つと申すよりいたし方ございません。　又、私の私生活について云々ということでございますが、これは私は弁解いたしません。（拍手、「全閣僚だよ」「国民だけが耐乏するのか」「何を言わんとしておるのかわからない」「全く答弁までごまかしている」と呼ぶ者あり）　　　〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕
小笠原三九郎 7

○国務大臣（小笠原三九郎君）　苫米地議員にお答えいたします。　今回の予算が緊縮予算であり、日本経済をインフレから脱却させるための第一歩であることは、私は繰返し申述べた通りであります。政府といたしましては、この予算案を中心とする財政金融の健全化方策を強力に貫徹する方針でありまして、従つて予算実行上も能う限り節約に努める考えであり、今後補正予算を編成することは厳に避くべきであると考えております。　それから物価の問題でありますが、朝鮮事件後、日本の物価が騰貴しておることは事実でございまして、さようなことがあればこそ、この二十九年度予算の編成に当つては、積極的に物価の引下げを図ることを基本方針といたしたのであります。このために均衡財政の原則に立ち返る、同時に財政規模の圧縮を図つたのであります。又物価の引下げの基本方針からいたしまして、一般物価に影響を及ぼす虞れのあるような米の消費者価格とか官業料金の引上げは、二十九年度予算においては能う限りこれを避けることといたしたことは御了承の通りであります。今後も、財政の緊縮、金融の引締め、産業の合理化によるコストの引下げ、或いは輸入の抑制、輸出の増進、外貨予算の運用等、総合的に施策を進めることによりまして、一般的に物価の引下げを図ることを原則といたすのは勿論、個別的な価格についても極力値上げ等を行わない考えであります。（「電気料金はどうだ」と呼ぶ者あり）　外貨予算のことにつきましてのお話がございましたが、外貨予算につきましては、このまま行きますることが国際収支の面から見て許しがたいので、今度の予算を編成いたしたのであります。なお今後の外貨予算の編成運用に当りましては、勿論、不要不急品についてその輸入抑制を図る反面に、生活品、原料品等の輸入につきましては、財政金融政策の強化に伴う需給状態をも勘案しながら適宜調整をいたしたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣塚田十一郎君登壇、拍手〕
塚田十一郎 8

○国務大臣（塚田十一郎君）　お答えを申上げます。　地方財政の窮乏の原因が自治体の機構にあるのじやないかというお尋ねでありましたが、私もいろいろなところに原因はあるが現在の自治体の機構の中にもあると考えておるわけであります。殊に市町村などは非常に小さいものが雑多にありますので、これを何とかして少し大きな規模のものにまとめて財政力を豊かにする方法、それも町村合併を政府が熱心に考えておる一つの理由であります。なおできるならば、都道府県も、現在の機構そのものは必ずしも同じ大きさのものが揃つておりませんので、小さいものが合併できるならば是非そういうようにする工夫がないものかということも検討いたしております。　それから自治団体に政治的ないろいろな浪費があるのではないかという考え方、又自分は三千億ぐらいあると思うが政府に調べたものがあるかということでありますが、実は調査いたしたものはございませんけれども、私も相当額のものがあるのではないかということを非常に考えて心配をいたしておるわけであります。　殊に陳情行政が非常に盛んになつて困つておるということにつきましては、昨日もお答え申上げましたように、何とかしてこれを抑制する工夫がないかということを考えまして昨年十二月の二十二日に、閣議了解といたしまして、陳情行政を成るべく避けるように、陳情は原則として書面郵送によることとし、郵送書類を詮議することというほか、三項目の了解をいたしまして、各省が協力をいたしておるような次第であります。併しこれだけのことで陳情行政がなくなるとは思いませんので、今後の行政機構改革の一環といたしまして、この面を機構の面その他各面から取上げておるのでありますが、大体陳情行政が最も出て参ります大きな原因のあるところは、一つは補助金にあると考えられますので、今年の予算には、大蔵大臣と協力いたしまして、補助金の整理ということに非常に熱心な努力をいたしたのはその理由であります。なお私の所管いたしております平衡交付金、それからして起債、ここにも陳情の起つて来る原因がありますので、平衡交付金制度を交付税制度に、それから又起債と今度の交付税の配分方法につきましても、陳情の成るべく少くなるように、自由裁量の余地を成るべく少くし、又決定を早めにするというような工夫を現在考えておるわけであります。　いま一つ陳情行政の非常に多くなりまするものに災害がございますが、この災害の査定方法が、昨年中のいろいろな災害の事情を検討いたしました結果、どうもまだ検討の余地が十分あるというように考えまして、この査定方法の検討の面を通して陳情を少くするというようなことも考えております。なおいま一つ陳情行政の多くなりまするものに、地域給に対する陳情が非常に多くあるように考えられますので、これは大蔵大臣と協議をいたしまして、成るべく地域給を廃止する方向に持つて行つたほうがよいのではないかというふうに考えておる次第であります。　それからそれらのことを通じまして、機構の上では、成るべく国の決定をいたしまするものは出先機関で解決できまするものは出先機関で解決をするという方法にするほうがよろしいと考えておりますので、成るべくできるだけの権限は出先機関に委譲してやつてしまう、そういうようなことも考えておるわけであります。　なお、そういうような実体的ないろいろな条件を揃えまして、最近目に余る府県及び市町村の陳情の盛んなのに対しましては、何らか一般的な警告でも発したいということを只今考えておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕
愛知揆一 9

○国務大臣（愛知揆一君）　物価の引下げの見通しのお尋ねでございまするが、昨日も申上げましたごとく、私どもの考え方は、基本的に、財政の緊縮、金融の引締めということで基本的な線を打出したいと考えておるのであります。それはなぜかと申しますると、要するに、有効需要が過剰である限りにおいては物価の引下げということは的確に行えないという考え方に立脚しておるわけでございます。従つて、具体的には不要の投資の削減ということをやりますることが必要であると思います。その結果、生産財が低落をするということが一つ、いま一つは農林産物の平常化ということが本年度は期待できると思います。従つて、他方において重要な基幹物資への重点的な財政投資はでき得る限り引続き行うつもりでございまするから、これらが総合されまして、二十九年度を通じて見ますれば少くとも五％以上、能うれば一〇％までの物価の引下げが期待できると、かように考えておるわけでございます。　次に二重価格の問題でございまするが、いわゆる二重価格というものは決して好ましくないと考えます。それ故にこそ国内の物価水準を引下げて輸出の振興を図りたいという所存でございますが、ただ輸出の振興を図りまするために、従来から、輸出金融なり税制の面におきましては、輸出用原材料の確保という点から、内需向けのものよりは格別の優遇措置を講じておるのでありまして、かかる措置は公正なものであり、又諸外国にも多くの例があることでございまするから、これに対して相手国からダンピングと見られる虞れはないと、かように考えておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣保利茂君登壇、拍手〕
保利茂 10

○国務大臣（保利茂君）　お答えいたします。　食糧問題におきまして、特に管理制度の状態が今日極めて重要な段階にあることをよく承知をいたしております。十分速かに検討をいたしまして、特に、生産者、消費者両面からの御協力を得やすいような管理制度に持つて行きたいということで只今検討をいたしております。　来年度の緊縮予算において、食糧増産対策費等が相当窮屈になつておる。これで一体日本の食糧政策がとつて行けるかという御懸念は御尤もでございます。私どもがかねて抱懐いたしておりまする増産計画を達成いたしまするには、これはもとより不十分でございますが、併し今日までやつて来ておりますこの事業のやり方についても、私どもとしても反省しなければならん点もあり、従いましてこの増産対策費の中におきましても、先般来大蔵大臣も申上げておりまするように、土地改良等に重点を置いて、この苦しい予算の中からも、相当の、昨年度同様の予算を計上いたしておるわけであります。従つて、これの使い方を、いつ完成するかわからないというように八方に手を着けているものの中から、できるだけ効率的に効果を挙げる事業に重点を置いて仕事を進めて行くということにして、増産に対する緊急の要請に応えて行きたい。こう考えておるわけでございますが、尤も苫米地さんの御意見も、そういうことによらざる、いわゆる日本の農業技術の進歩改善によつて増産というものは相当得られるはずだ、全くその通りでございます。それはお話の藤坂五号等の品種の一つの改良によりましても、あれだけの威力があるわけでございます。この点につきまして私ども特に今回の予算におきましても、例えば土地改良をやつた、生産力を上げることができる、併しながらそこに導入するところの農業技術というものがそれに伴つていない、それは大いに改善しなければならん。そういうことに対する措置や、或いは増産に直接大きな関係がございます病虫害対策でありますとか、或いは土壌、肥料の用い方でありますとか、農機具の用い方でありますとか、こういうものは本来農業改良普及員の持つておる使命であるわけであります。今日まで何かそこに手が緩んでいたということは認めなければならん。そういう点におきまして、特に技術の末端浸透を図つて参りますための第一線の任務に立つております普及員の研修につきましては、特に力を入れて、この技術浸透を図つてお話のような増産目的を達成して行くように努力をいたしたいと、かように考えておる次第であります。（拍手）　　　〔国務大臣石井光次郎君登壇、拍手〕
石井光次郎 11

○国務大臣（石井光次郎君）　経済発展上必要であるならば、鉄道の新線はどしどしやれというお話でございました。昨日この席で申上げましたように、私どもは、この鉄道新線をやつて行く方針に変りはないのでございますが、現在、一昨年決定いたしました新線が三十線、その大部分着工いたしておるのでございますが、これを先ず仕上げて行くということが第一の問題だと思つています。ところが昨日も申上げましたように、本年は財政融資の総量が少くなりましたために、私どもといたしましては、来年度の予算におきましては、残念ながらどしどしやつて行くというような状態にはなり得ないのでございまして、来年度はほそぼそと繋いで参りまして、一日も早くどしどしやつて行けるような時代の来るように努力いたすつもりでございます。（拍手）　　　〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕
小坂善太郎 12

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答えいたします。　経済の自立を達成しまして産業の興隆を図りますためには、どうしてもこの基盤をなしまする労使関係の安定を図らなければならんということは誠に御同感でございますが、このために、労働問題を単に労使間の問題にとどめませんで、国民経済全体との関連において処理しなければならんと考えておるのであります。こういう立場から見ますると、我が国の国民所得の中に占めまする賃金、俸給の比重というものが、昭和二十八年度におきましては四九・六％に達しておりまして、戦前に比べては遙かに増大しておるのみならず、諸外国と比べましても相当高位を占めておるのであります。今その上昇には限界があるのではないかというような感じすらしておるのでありまするが、今後におきまする賃金の上昇ということにつきましては、専ら経済規模の拡大ということによつて獲得するほかないかと考えておるのでございます。そのためには、労使双方とも、そうした名目的な賃金の獲得ということよりも、実質賃金の獲得ということに重点を置かれたい、そうして国民経済の実情を認識して、公正な輿論の上に立つて生産向上を図つてもらいたいというふうに考えておるのであります。そういう趣旨で私も労働問題協議会を設置してやつておるのでございますが、昭和二十七年並びに八年を比べてみますると、労働争議によるところの争議日数は非常に減つて来ておるのであります。二十七年が千五百七万日でございますが、昨年度は、最終の統計はまだできておりませんが、十月末で三百三十三万日というように減つて来ておるので、非常に御理解を頂いておるのではないかと考えております。なお、私ども一層努力いたしたいと考えておる次第であります。　なお、不逞のやから云々というお話がございましたが、苫米地さん御承知のように、あの当時一部に蟠踞しておりました少数の勢力でありますが、自分は何ら労働することなく、労働者の名を潜称することによつて国家社会を危殆に陥れるというような者を言つたことは御承知の通りであります。（拍手）　　　〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
岡崎勝男 13

○国務大臣（岡崎勝男君）　賠償問題についてのお尋ねでございますが、これを速かに解決すべしというのは、国内一致した御意見と考えております。然るに関係国では賠償によつて資本財の入手を強く希望しておりますので、政府といたしましても、できるだけゆとりを持つた態度で相手方の要望に応えて本問題の解決を促進しようといたしておるのであります。（拍手）　　　〔議長退席、仮議長小林英三君着席、拍手〕
小林英三 14

○仮議長（小林英三君）　この機会に一言御挨拶を申上げたいと思います。　一昨日の会議におきまして、議長は私を仮議長に指名いたされましたので、この席を汚します。勿論不慣れでございますので、何とぞ皆様方の御援助をお願い申上げたいと存じます。（拍手）　　　　—————————————
小林英三 15

○仮議長（小林英三君）　大山郁夫君。　　　〔大山郁夫君登壇、拍手〕
大山郁夫 16

○大山郁夫君　議長並びに議場の皆様、無所属クラブの同僚諸君からこの演壇に送られました私が先ず第一に聞きたいことは、朝鮮休戦を契機として、ぐつと大きく平和のほうへ動いて来ている現在の世界情勢に対して、政府が如何に対処しようとしておるのかという点に関してであります。その前に一言お断わりしておきたいのは、私に与えられた時間が非常に少いので、勢い私はふだん以上に早口に喋べるようなことにもなりましようし、それに又、通例の敬語とか或いは儀礼的な丁寧な言い廻わし方を一切省くことにいたしまするから、それも御了承願います。（拍手）　首相も外相も口を揃えて、朝鮮休戦の成立以来国際関係の緊張は緩和されておると言つておられる。首相は更に、それにもかかわらず冷戦はなお続いておるとも言つておられる。だとすると、最も肝心な問題は、如何にして冷戦が最終的に除かれ得るか、又、冷戦を最終的に除こうとしておる世界の努力に貢献するために日本は具体的に如何なる措置をとるべきかということでなければならん。ところが首相や外相の演説の中にはそれに対する答えが少しも出ておらない。否、それどころか、それとは全然反対に、首相や外相の演説の中に示されておる具体的政策の記述の中には、ＭＳＡ受入れを初め、直接間接それに関連してとられようとしておるさまざまの措置とか手段の形において、冷戦を一層強化、深化、普遍化することによつて、少くとも国際緊張をその原形に引戻そうとする意図から出たように響く文句が随所に見られるのである。これは一体何を意味するのであるか。それは、我々の目から見ると、結局迫り来る経済危機の深化を戦争政策によつてのみ切り抜けようとする意図から、国際緊張の緩和を厄介もの扱いにするアメリカ独占資本乃至帝国主義勢力の世界制覇政策といつたようなものへの迎合ということ以外の何ものをも持たない、吉田政府の根本的態度を反映しておるものであると思われるが、如何であるか。（拍手）　更に、吉田首相や岡崎外相は、国連との協力とか、いわゆるアジア自由諸国との連携の強化というようなことを盛んに謳つておられるが、先ず第一に、その国連との協力というものは、国連憲章の本来の精神に副う国連との協力を意味するものであるか。それとも、明らかに国連の本来の精神からかけ離れて来て、いわゆるアメリカの政策のためのヴオーテイング・メシン即ち投票機械のようなものになり下つて来ておる国連の現状に即してのそれを意味するのであるか。後者の場合は別に問題とするに当らないが、若し前者の場合だとすると、ソ同盟は無論国連の一員であり、中華人民共和国も当然の権利として国連への議席を持つていながら、国連側の違法行為によつて不当な締め出しを食つておるのであるから、国連との協力をお題目のように唱えながら、事ごとにソ同盟や中華人民共和国を敵とする行動や措置に出でるということは、余りにも見えすいた自家撞着ではないかと言えるのでなかろうか。　他方、アジア諸国民は、いずれも民族独立の強い要求から、中華人民共和国の承認とか、同国の国連復帰とか、それとの貿易の再開とかに異常な熱意を示し、共々に相携えて帝国主義支配から逃れ出でようとしておる。事実上、中華人民共和国の参加なくして、極東の従つて世界の平和や国際緊張の緩和の問題を解決しようとするのは全く無意味のことであり、又中華人民共和国を無視してアジア諸国民との提携を説くのはそれにも劣らない暴論である。　更に、政府は、いわゆる東南アジアとの貿易というものが、本来の東南アジアの人民の独立運動を抑圧するための武器を供給しようというようなことを意味するのでなければ結構であるが、併しこの問題はそれだけで済まされない。我々は又それに附け加えて次のようなことをも考慮の中に入れておかなければならない。　それは即ち、政府が東南アジアの自由諸国との提携を力説するとき、政府は例のアジア大陸への侵略を建前とするところのいわゆる太平洋同盟の結成というようなことを念頭に置いておるのではないかということである。若しそうだとすると、事態は更に一層複雑であり、重大である。　先ず第一に、その太平洋同盟の構成員として一般に考えられておる或る国々、例えば李承晩の韓国とか、蒋介石の台湾とか、先のキリノ大統領の……今のマグサイサイのフィリピンとか、バオダイ皇帝のヴェトナムとか、ピプン独裁将軍のタイとかといつたような国々をアジアの自由主義諸国と呼ぶのは、極めて皮肉な意味においてのみなし得られることであり、そうして日本がそれらの国々を包含する太平洋同盟というような極めて露骨な反アジア的色彩を帯びしめられようとしている侵略機構に参加するというようなことは、必然に日本をアジア諸国民中の最も重要な大部分から孤立せしめられる結果に終るべきものである。同時にそれは、極東における、従つて世界における国際緊張の緩和を促進するどころか、反対にそれを逆転させる効果をしか挙げ得ないものでもある。不戦アジアの誓い、即ちアジア人同士は戦わないという強い決心の下に立ち上つておる日本の大衆は、断固としてそうした太平洋同盟に反対するであろうが、政府はそれを押し切つてもその結成のほうに邁進しようとしているのであるか。　第二に私が聞きたいことは、吉田政府が何よりも重要視しているＭＳＡ受入れ政策は、根本においてアメリカの独占資本の帝国主義支配に対する日本の従属若しくは隷属関係を無限に深めて行こうとしているものであり、而もこのことを日本の大衆の経済生活及び文化生活の利益並びに基本的自由人権の犠牲において断行しようとしているものであり、従つて対内的には、労働者、農民を初め一般の勤労大衆に対する弾圧政策の一層の強化、民主主義制度の一層徹底的な破壊、フアツシヨ的立法の一層の大量生産等々の基礎の上に打ち立てられる一大警察国家機構の出現を必然とする諸要素を包含しているという点に関してである。　ＭＳＡ受入れについてはまだ正式の発表はないが、その内容の概要として諸新聞に伝えられておるところによると、一体にＭＳＡ法というものは、世界の各部におけるアメリカの戦備をＭＳＡを受入れる各国民の負担において充実せしめようとする意味を持つておるものであり、日本のＭＳＡ受入れの場合もその例外をなすものではない。吉田首相は、ＭＳＡ受入れを通じてなされようとしておる再軍備或いは防衛計画というものに、日本の自衛力の増強の意味を持たせようとしておるようであるが、併しこれらの両者は全然別種のものである。ＭＳＡ受入れによる防衛計画は、日本を軍事基地化し、それに占拠することによつて日本国民に侵略以上の苦しみを与えておるアメリカの駐留軍—実質においては日本占領軍が単にそれを承認しておるというだけのものではなく、大いにそれを歓迎しているものでさえある。そういう意味における日本の自衛力が増強するだけずつアメリカの日本駐留軍が漸減されるのだとさえ言われておる。こういうことは、すべてＭＳＡ受入れによつて作られようとしておる日本の軍隊が事実上アメリカ軍隊に肩代りさせられようとしておることを意味するものであり、従つてそれがアメリカの日本植民地化の道具とされようとしておることを意味するものである。更に一層注意すべきことは、そういう一切のことがあらゆる意味において日本の民衆の犠牲において行われようとしておるということである。　先ず第一に、ＭＳＡ協定の実施に関連して、曾つての軍機保護法のような極悪非道な法規が作られようとしておる。そうして、それによつてアメリカの政府が知り抜いている軍事上の装備や兵器に関する秘密或いは秘密らしきものが、すべて日本人の眼から蔽われようとしており、更に日本人が不用意の間にそういう秘密或いは秘密らしきものを口走つただけでも重い刑罰の対象にされる危険にさらされることになるであろうし、又そうした根拠から幾多の刑事上のでつち上げ事件が頻発するであろうという懸念もある。それは我々に、何よりも、殊に最近の松川事件の判決を連想せしめる。あの松川事件によつて極度に憤激せしめられた日本の大衆は、同時にその怒りをＭＳＡ協定の上にも向けようとしておるのであるが、これも又故なきにあらずである。　更に、ＭＳＡ協定の条項によつて、日中貿易や日ソ貿易の上に、今までより一層厳しい制限が加えられる危険が現われておるとも言われておることも注意しなければならない。ソ同盟や中国や朝鮮のような日本の近隣の国々、而も日本の産業が必要とするさまざまの原料を多量に持つておるこれらの国国との貿易が、将来日本の経済上の自立のためにも大きな役割を演ずるものとして、それの上に多大の希望を繁いでいた人々は、今やＭＳＡ協定の成立の危険の前に立ち、絶望の渕に追いやられつつあるように感じさせられておるのである。だが、ＭＳＡ協定成立の可能性からの脅威を日本の大衆に最も鋭く感じさせておる諸原因中の筆頭に来るものは、何と言つても、この協定の実施に関し、耐乏生活の名において、この上一層厳しい苦難が、失業、窮乏、飢餓等々の形において日本の大衆の上に押付けられようとしておることである。而もこうしたことは、少くとも先ず第一段には、日本の政府が自発的に計画したものであるよりは、あのダレス国務長官などといつたようなアメリカの要人たちが、直接に吉田首相や一万田日銀総裁に加えた脅迫に端を発し、最後に、一昨年来日した世界銀行調査団が最近に公表した報告書に基いての強烈なるアメリカ側からの圧迫によつて実を結んだものだと言われておる。この点に関しては、クリスチヤン・サイエンス・モニター紙がその一月十四日号において次のような極めて特徴的な発言をしておる。いわく、「日本の政府は突如として耐乏予算を編成することを決意したが、これはアメリカがアジアにおいて主要な外交上の勝利を挙げたことを意味する。吉田首相をここまで持つて来たのはアメリカの圧力であつた」云々。こうした耐乏生活強制の予算の実施の地ならしとして、保安庁法や警察法の改正がすでに日程に上つており、又、教育、学術、思想の方面においては、教員の政治活動の禁止とか、学術会議の文部省への移管或いは民間への移譲というようなことが問題化しておる。又そのほか知事公選制度廃止に関する吉田首相の構想を伝えた新聞記事が示唆したように、日本の民主主義の重要な制度の一部分を形成する地方自治制度の上にさまざまの角度から破壊の鉄槌を加えようとする企てがすでにその鋒先を現わしておる。こういうわけで、今や、目醒めた日本の大衆は、祖国の自由、独立、繁栄のために、ＭＳＡ協定に対して猛烈な抵抗運動を起そうとしておるが、政府はそれにもかかわらず、この点に関して飽くまでその素志を押し通そうとしているのであるか。　第三に、私が殊に聞きたいのは、国際緊張緩和のために或る具体的行動に出る意思が政府にあるかないかという点に関してである。私はモロトフ・ソ同盟外相とか、周恩来中華人民共和国外相とか、朝鮮民主主義人民共和国の首相である金日成元帥とかとの会見を通して、これらの人々がそれぞれに代表する国々の政府が、日本との国交の正常化を希望しており、又そういう正常化がまだ達成されておらないような状態の下においても、でき得る限り経済交流や文化交流に関する諸問題を一つ一つと解決して行きたいとの強き意思をさえ持つておることを明らかにした。これらの会見が私に与えた最も貴重なものは、今日国際間の紛争は戦争によつてではなく、平和的な話合いによつて解決し得られるという教訓であつた。更に私は、それらの国々の政府が、そうした意思を言葉だけに終らしめないで、それをさまざまの具体的行動によつて裏付けて来た事実をも見た。在華邦人の帰国なり在ソ戦犯者の帰国なりについて中ソ両国の政府がとつた好意ある処置によつて、日本国民への友情を示したことなどが、差詰めその適例として見るべきものである。そこで、若し吉田政府にも国際緊張緩和の誠意があるならば、当然にも、あちら側からのそうした親切な行動に対して、こちら側からもそれに相応した具体的行動を以て国として応えるべきではないか。それに関連して現に日本の大衆によつて深い注意を以て見守られておる中国紅十字代表の招請問題や、日本学術会議の議員のソヴイエト訪問及びそれについての旅券の発行の問題などが、日本の政府に対して適正な具体的行動をとる好機会を与えておると思うが、政府は如何なる態度でそれらの諸問題に臨もうとしておるか。日中、日ソ貿易問題なども同様の好機会を提供しており、その他、朝鮮休戦成立の結果としての政治会議や、先にホー・チミンによつてなされた休戦交渉の提唱以来、全世界の注意をその上に集めるようになつて来ているフランスとヴエトミンとの間の戦争に関する諸問題のようなものも、又国際緊張緩和に関する正しき具体的態度方針を表明する絶好のチヤンスを日本にも与えておる。こうした諸問題についての日本の正しき具体的態度方針の表明は、直ちに朝鮮や中国やソヴイエト、及びさまざまの意味においてこれらの国々に直結しておる東欧人民民主主義諸国を含めての、広い意味での人民民主主義圏内から友情に満ちた反響を以て応えられるであろうことは無論だが、ただそれだけではなく、真に平和を愛する全世界の幾多の大衆からも限りなき喜びを以て迎えられるであろう。それは日本の平和愛好大衆の立場から見れば、久しく待たれていた我々のすぐ西隣りのアジア、ヨーロツパ両大陸への窓口が開かれるということになり、そうして、それを通じて曾つては国際緊張の緩和や世界平和に関する夢として考えられていたことが、いよいよ現実の問題となつて現われて来る端緒ともなるべきものであろう。　とにかく、政府は、国際緊張の緩和とか冷戦の停止とかに関し、日本の大衆の意思に基き、北アメリカ合衆国政府の意思の如何にかかわらず、何らかの具体的行動を独立的にとろうとする用意を持つているか。これこそ私が今最後に最も熱心に知りたいと願つている要点なのであります。以上。（拍手）　　　〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕
吉田茂 17

○国務大臣（吉田茂君）　お答えをいたします。　現在の国際関係は、私の施政演説の中に申しました通り、幾分緊張を緩和いたしておることは事実であると私は信ずるのであります。併しながら、昨日もここで、参議院で申したかと思いますが、大戦争のあと、平和が一旦破壊されたあとにおいて、その平和安定までには幾多の時間を要することは歴史の証明するところであります。ゆえに今まで戦争の相手国になつた国が仮に平和関係に入るといたしたところが、相当の期間国債関係においていろいろな事態が生ずることは、これは当然なことであり、又歴史が常にそう語るのであります。今、大山君のお話によりますと、共産主義国は日本に対して或いはその他の世界の平和のために大いに貢献しておるようにお話でありますが、これは共産主義国の宣言或いは文字に現われ、演説等に現われたものを信じ得るか得ないかということは、過去の事実から考えてみますると、ことごとく信ずることのできないということを私は信ぜざるを得ないのであります。例えば何千万ドルとか何億ドルとかいう貿易をしたいという話がありましても、事実はどうなるか。事実の裏付けは僅かにその何分の一が実現されたに過ぎないのであります。いわゆる共産主義国の平和攻勢は日にますます盛んでありますが、それは文字の上だけの話であつて、事実はこれに反するのであります。ゆえに政府としては、直ちにその共産主義政府の言うところを以て妄信をし、又何らかの行為に出ずることは慎しまざるを得ないのであります。慎重に考慮いたさなければならないのであります。無論、共産主義国から、しばしば申しますが、日本との間に国交を回復したいという申出があれば無論これに対して十分考慮いたしますが、大山君に対してソヴイエト或いはその他の国がいろいろの平和的な結構な話がせられたそうでありますが、政府としては何ら承知いたさないのであります。大山君とソヴイエト政府その他とは特別な関係があるが故に、そういう最も真実な話ができたのかも知れませんが、我々政府としては、今なお日本は仮想敵国とソヴイエト等から考えられておると考えておるのであります。現に日本政府の存在については何ら考慮を払われておらないのであります。にもかかわらず、政府としては、進んで共産主義国と国交を回復をし、若しくは貿易云々というようなこと、更に文化交流をいたす考えは毛頭ないのであります。これは外交は相手方によるのであつて、こちらからして積極的に出たからといつて相手方も積極的に応ずるということは決してないのであります。これは相互の間に理解が進み感情が融和してこそできるのでありまして、ただ共産主義国政府の首相、総理或いはその他の主なる政治家が大山君に何とお話があつても、私としては直ちにこれに基いて行動を開始することはできません。　又東南アジア関係についてはしばしば申す通り、東南アジア諸国との間の国交を回復し、若しくは平常関係に入りたいということは、政府として念願いたしておりますことでありますが、これを以て直ちにこれらの国を率いて太平洋同盟に入る用意であるとかいうような考えは毛頭ございません。のみならず太平洋同盟云々のことは政府としては何ら関知しないところであります。　ＭＳＡ受入れということは又一種のアメリカの従属国たらしめることとか、いろいろなお話がありましたが、ＭＳＡ受入れはこれは文字の示す通り相互援助であります。自由主義国がその防衛態勢を強固にする、お互いに助相け合つて自由諸国が防衛を完全にするというのが目的でありまして日本を従属関係に置くとか、或いは大陸侵略の機会にするとかいうような考えは毛頭ないのであります。大山君のお話はこれは多くは妄断であると私は考えざるを得ないのであります。（拍手）　又日本の防衛計画は、しばしば申す通り日本政府が自主的に考えており、日本の国力に応じた防衛計画を立てているのであります。米国政府の圧迫により云々というようなことは断じてございません。　又耐乏生活をとるに至つたことも、これ又米国政府の圧迫により若しくは指示によるということは、これは甚だ虚構な言と私は断言せざるを得ないのであります。かかる事実は毛頭ございません。　又、今後政府がとらんとするところの政策はことごとく民生の安定を害し、若しくは民主主義に反する政策であるということを言われるが、これは御批判は御自由でありますが、政府としてはかかる考えは毛頭ないのであることを、ここにはつきり申します。　　　　—————————————
小林英三 18

○仮議長（小林英三君）　飯島連次郎君。　　　〔飯島連次郎君登壇、拍手〕
飯島連次郎 19

○飯島連次郎君　私は、まさに興亡盛衰の岐路に立つ日本の前途を憂え、至誠を披瀝して国政を問い質そうとするものであります。従つて吉田総理初め関係者大臣の方々の誠意ある答弁を要望いたします。　首相が老躯を提げて日夜祖国の再建に尽瘁しておられる姿は誠に感謝に堪えないところであります。併しながら、今回の首相の施政演説を聞いていささか失望を禁じ得なかつたのは私一人であつたでありましようか。それは、緊縮予算の提出をし、国民にひとしく耐乏生活を要請しておる政府といたされましては、その決意にふさわしい説明が行われ、国民をして十分納得させるだけの誠意と、国民に協力の熱意を喚起させるだけの信念に満ちたものであろうことを期待しておつたからであります。二カ年間アメリカの特需援助が保証されておつたうちで、この三月には国際収支に二億四千万ドルの大きな赤字を持ち来たらそうという日本の現状が、而も僅か十億ドル足らずの手持外貨を食いつぶしている誠に心細い経済であることを国民に訴えて、消費インフレの慢性化した国民生活に活を入れ、頭の切替えを求め、政府も又それを実践躬行する決意をなぜ率直にぶちまけなかつたのでありますか。イギリスの保守党が耐乏予算を作つたとき、時の蔵相バトラー氏は、「国民の窮乏に乗じて不当の利益を上げるようなことは許されない。働けば働くほど所得は殖え、困窮に陥つた場合や老年になれば国から面倒を見てもらえるという考えで、奮起一番働いてもらいたい。節約から生れた余剰は、困苦をやわらげるために、又、新らしい産業活動を刺激するために使う」と約束をし、更に軍備拡張も延期することを公約しているのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）これは日本の現状にまさに適合をし、他山の石と考えられるのであります。この温かい而も強い情熱と道理に基いて計画されてこそ、事は円滑に運ぶと考えられるのであります。　英国民の今までの耐乏生活を瞥見をいたしますと、家庭の配給品を中心にして食つて行けば、値段も安く、而も栄養も豊かに暮せるというものであります。而もその配給も、去年の十月から牛肉とバターとベーコンくらいになつて、それもこの五月には全廃されるということであります。食生活だけでなく、医療は殆んど無料、住宅も戦後すでに百八十二万戸の建設を終え、更に安い庶民住宅も続々として建てられつつあるのであります。それに、完全雇用が一応実施されて、失業者は殆んどいない。つまり社会保障制度による福祉国家の実現の上に立つての国民の耐乏生活が行われているのがイギリスの今日までの状況と考えられるのであります。バトラー蔵相の提出した歳出総予算案では、社会保障費が三五％を占めております。これなら政府も国民に耐乏を要求する資格がありましようし、国民またその辛抱強い国民性を抜きにいたしましても、政府の耐乏要請に協力できると考えるのであります。　なお、首相は各地の遊説等で、英国民の努力に倣えということをしばしば申されておりますが、私は政府がイギリスのこの努力に倣うのが先決であろうと考えるのであります。（拍手）この点、総理の所見をお伺いをいたしたいのであります。又、首相が耐乏を説いただけでは、私は目下の状況から判断をいたしますと、国民は簡単にこれについて来るとは考えられないのであります。一度よくなつた生活は、何がしでも引下げるということは簡単なことではございません。又インフレで、仮に目先だけのことであるにせよ、利益を稼いで来られた事業家にとつて、物価が下るということは一大事であります。それを国民のすべてが歯を食いしばつても我慢しなければならないというのが日本経済の現状であり、政府が緊縮予算を提出とれた狙いも又ここにあると思うのでありますが、総理並びに大蔵大臣のこの件に関する所見を質したいのであります。　併し政府だけが如何に力んでみても、国民大衆の心からの納得がない限り、事は決して安易に成功するわけには参らないと考えるのであります。この難事業に着手するに当つて国民の積極的協力をかち得るためには、何よりも、政治が誰の目にも、又、表から見ても、裏から覗いても公明であり、そうして寸分の隙がないというのでなければならないのであります。でなければ、強い政治力の発揮は到底期待できないと思うのであります。　首相初め各大臣は口を揃えて国民耐乏を提唱されております。それは誠に現状から見て当然のこととも考えられるのであります。問題は、第一、国民生活をどのようにして切下げるのか。第二には、切下げによつて生れて参る余力をどういうように使うかという、この二点にかかつておると考えるのであります。又、予算案は物価の一割程度を国際価格へ鞘寄せをすることを目途に、少くとも昭和二十九年度中には五％方の物価引下げを狙つておるとするならば、その結果が、家計の上に、又、会社の事業の上に、又雇用の上に及ぼす影響は決して小さなものではないと考えられる。こうように緊縮予算が国民経済の上与えるもろもろの関係についての精密な分析は未だに発表されておらない。その上に出し抜けにそれデフレだ、それ耐乏生活だと言われても、多くの善良な国民は徒らに不安と当惑におののくばかりであります。少しは国民の身になつて、先の見通しをつけ、政府は責任を持つて、一刻も速かにこの耐乏白書とも申すべきものを発表してもらいたいのであります。この点に関する経済審議庁長官の御意見と対策を承わりたい。　たとえ耐乏生活を強行するにいたしましても、保安隊の増強には反対も多い今日、耐乏生活実施に人心を持つて行くことはなかなか容易なことではないと思うのであります。先ず総理から、又閣僚諸大臣から、我々国会議員等々から身を以て実行するならば、国民にも必ずこれが伝わり、ついて来ることを私は疑わないのであります。そこで首相の言われる耐乏生活とはどのようなことを目指しておられるのか、国民の前に具体的なことをお示しを頂きたいのであります。　次に、しばしば提唱されておりました国内食糧の自給を目途にいたします食糧増産の問題についてお伺いをいたしたいと存じます。この問題は過去においてもしばしば論議され、すでに陳腐の感なきにしもあらずでありますが、事は極めて重大でありますので、あえてここに取上げ、政府の所信を質し、猛省を促さんとするものであります。　先ず、我が国は大きな食糧の不足国であり、年間二千万石を超える食糧を輸入に仰ぎ、実に総輸入額の二割を占める四億ドルもの外貨が支払われて参つておることは周知の通りであります。更に今後現状のままを以て行きますならば、農林省の食糧増産五カ年計画によつても明らかのように、人口の増加に伴う消費増加と耕地の潰廃、施設の老朽等による減収によつて、毎年平均二百五十万石もの食糧不足を来たし、輸入食糧の積極的削減という見地からいたしますならば、五カ年間には最少千五百万石の増産をいたさねばならないという容易ならざる事態にあるのであります。併しながら、昨今、世界の食糧事情好転に伴い、ややもすれば外麦依存主義的な安易な考え方に陥りやすい傾向にありますが、一部の国国の生産過剰を以ちまして我が事足れりと安心をし、食糧増産の手を緩めるとするならば、余りにも近視眼的な不見識極まる考えと言わねばならないと思うのであります。なぜならば、たとえ安い輸入食糧が入つて来るといたしましても、今なおこれらの食糧に要する外貨は三億八千五百万ドルを数え、九十億に上る価格調整補給金を要しておる現状を見ますれば、政府が一大決意を以て断行しようとしておる国際収支の均衡の上においても、又緊縮財政の根本でなければならない民生安定の見地に立つても、当然自明の理であると考えるのであります。或いは又、独立自主の精神作興の上においても、或いは又政府が当面最も関心を払つておる自衛力増強の上においても、最も根幹をなす問題は、民生の安定を図り、よつて来たる国民の和合、延いて起り得る国を愛するの熱情でなければはらないと存ずる次第であります。又、民生の安定がよつてかかつて国内食糧自給度の向上にあることは、戦後の混乱とあの悲愴な世相とを思い浮べてみれば明らかなことであります。然るに、今次昭和二十九年度予算編成を見まするに、政府は農林関係予算に最も大きな財政のしわ寄せをいたし、予算総額は前年度に比して一割三分減であるにかかわらず、農林関係予算におきましては、まさに三割強もの大削減を行なつておるゆえんのものは、どう陳弁いたしましても食糧増産の基本方針を全く軽視したものと言わざるを得ないのであります。もとより当初大蔵省原案よりは若干増加はいたしておりますが、これは政府が公正な輿論の前に態度を変えたまでのことでありまして、むしろ食糧増産に対する政府の真意が大蔵省提示案によつて、つい思わぬ馬脚を現わしたものとさえ伝えられているのであります。　更にＭＳＡ援助に関連する五千万ドルに上る麦類の輸入にいたしましても、結局は、乏しきが故に、あり余つて置き場所にも困つているようなアメリカの余剰農産物を、決して安からざる価格で、而もこれをうやうやしく買わねばならない結果になるのでありまして、その結果は、国内産大小麦の価格、延いては農家経済を圧迫し、又ために補給金の減額にも影響を来たす。かく考えて参りますと、その掛け声の如何にかかわらず、政府の食糧増産についての真意と熱意を全く疑わしめるものでありまして、今日は特に総理大臣から、政府は果して、国内食糧増産を通じて、かねて伝えられております食糧自給度の向上について如何なる意図を有しておられるか、その所見を明らかにお示しを願いたいと思うのであります。　次に、農林大臣にお伺いいたしたいと思いますが、我が国の産業上の癌は、何と言いましても、コストが高く、ために内需にあつては悪循環を来たしてインフレを助長し、又輸出に当つては国際価格を上廻つて、輸出不振の要因となつておつたものであります。ところが、米麦については従来国際価格が国内価格を上廻つていたために、いわゆる輸入食糧価格調整補給金によつて価格調整をして、主食の価格の低下安定を図つておつたのであります。この操作は、米麦の生産者にとつては、低米価、低麦価政策の犠牲を強いるものとして多くの批判を浴びせられておつたのでありますが、反面、国際価格が割高であつたために、国内の米麦作は温存せられておつたとも言い得るのでありますが、ところが先ほども申上げましたように、最近に至りまして、各国の食糧事情は漸次好転し、なかんずくアメリカを中心とする小麦産地の諸国におきましては、漸次価格が低落をして、我が国の小麦価格をすでに下廻るような情勢にあるのであります。即ち、国際小麦協定によるＣＩＦトン当り価格は八十一ドルであるのに対して、我が国のトン当りドル換算価格は八十八ドルを超えておるやに聞いております。のみならず、米の国際価格についても漸次下落し、国内価格に接近しつつある事実は、まさに脅威と言うほかはないのであります。従つてこうした事態に対処して、今こそ我が国農業も根本的な経営合理化を図り、コストの引下げを図つて行かなければならないと思うのでありますが、この零細脆弱な日本農業の防衛策並びに民生の安定という見地からいたしましても、この多くの農家の安定策について如何なる方針と如何なる策を持つておられるか。農林大臣にお伺いをいたします。　次は蚕糸業の問題であります。蚕糸業が我が国経済上に占める役割は極めて重要でありまして、その期待と重点は生糸の輸出に向けられなければならないと存ずるのであります。然るに、最近における我が国の生糸輸出の状況は甚だ悲観的でありまして、戦前の生糸産額のうち約八割までが輸出をされておつたのに、この曾つて貿易の王座を占めた生糸が今ではまさに逆転をいたしまして、輸出三割、内需七割という全く哀れむべき方向になつてしまつておるのであります。今後は、デフレ政策の強行、高級織物課税の実施等によつて内需が抑えられ、輸出の増強がそれにもかかわらず余り大きな期待ができないとするならば、その結果、我が国の蚕糸業及び養蚕農家に及ぼす深刻なる影響は誠に憂慮に堪えないものがあるのであります。過日の新聞の報ずるところによりますれば、蚕糸業の混迷は、蚕糸業行政の不手際もさることながら、根本的には、為替レート、産繭処理の不合理に根ざしておると言つております。政府も基本的な輸出振興対策を別途練つておられるとのことでありますが、今後の輸出の見通しと蚕糸業振興についての計画を承わりたいのであります。　次に畜産の問題についてであります。畜産の振興が農業経営の合理化を図り、農家経済の向上と広く国民の食生活改善の上において受持つ役割は極めて重要なものがあります。農林大臣も麦を食え牛を飼えと言つておられるが、併し残念ながら麦は食えても、なかなか牛は飼えない、乳は飲めないのが現状であります。昭和二十七年度から実施されておる有畜農家創設事業とも考え合せて、今後の畜産振興を如何に図つて行かれるか。曾つての畜産振興計画が徒らに畜産価格の引上げに終つたという、こういう非難に対しても、十分周到な考慮を払われて、これが畜産振興の上の対策樹立を願いたいと思うのであります。更にこの畜産の振興の上に大きな問題点として残されておりますのは、この取引機構であります。この家畜並びに畜産物の取引に関しましては、従来しばしばこれも国会等で問題になつたところでありますが、これが改善策についてどういう案をお持ちになつておりますか。この点も併せてお答えを願いたいのであります。　次が電力料金の値上げ問題につきまして通産大臣にお尋ねをいたします。最近電力会社におきましては、電源開発を理由に電力料金の大幅の値上げを意図しておる様子でありますが、若し今日値上げを強行するようなことがあれば、一般家計に及ぼす影響は勿論、なかんずく中小企業、農家経済並びに日本産業全般に及ぼす影響の極めて大きなものがあることは申すまでもございません。低物価、耐乏生活を強調しておる現政府は、まさか電力料金の値上げを認めるようなことはないと存じますが、この点についての通産大臣の明確なる見解をお示しを頂きたい。　次は災害の防止と国土の総合開発、この問題は、我が国の根本国策でなければならないと思うのでありますが、過年度災害の復旧状況は如何になつてそして今後のこの見通しはどうなのか。又治山治水の基本計画について、特に災害の防止と軽減を重点と思うが、災害亡国とさえ叫ばれておるこの災害国の日本におきまして、如何なる方策と実現の確信を持つておいでになるか。又昨年災害のあとに緒方副総理を会長として治山治水対策協議会が作られ、衆知を集めて検討の結果が新らしい計画として新聞等にまで発表され、国民もひとしくこれが成行きに大きな期待を寄せておつたにもかかわらず、今日の予算を見ますと、殆んど有名無実の存在であつたかのごとくに感じておるのでありますが、この点に関する緒方会長の、そして又治山治水の長期基本計画について建設大臣、特にこの治山治水対策協議会の委員になつておられる大蔵大臣、予算削減等をめぐつての大蔵大臣のこの問題に関する基本的な考え方を承わりたいのであります。　次に文部大臣にお尋ねをいたします。　その一つは産業教育の振興に関してであります。経済自立のために最も重要な産業教育振興法が制定され、政府をその振興に十分の努力をすると言つておりながら、予算が極めて僅かで二十九年度は二十八年度よりも一層の減額をされておるのであります。これは誠に逆行でありまして甚だ矛盾したことではないかと考えるのでありますが、この点についての文部大臣の方針と対策をお伺いをしたい。　次が科学技術の振興に関してであります。科学技術の振興は最も緊要の問題の一つであるにかかわらず、その中心機関ともなるべき科学技術庁の設置が、今回の行政改革において取上げられなかつたのは一体どういうわけであるか。科学技術の振興が国の産業の或いはあらゆる鉱工業の基本となる政策でもありますので、この点についての対策、方針を文部大臣にお伺いをしたい。　次が義務教育における教科書の問題についてであります。これは戦後教育制度の改革として国定教科書の追放が行われ、新らしい教科書は民間出版社が自由に作つて、学校はその中からいいものを選択するという制度になつたのは周知の通りであります。その結果、現在八十数社の発行会社が激烈なる競争を行なつて、その結果おのずと販売競争が激化をいたしまして、中には教員への御馳走政策さえ行われて、かなりこれをめぐる醜聞を耳にいたすのであります。又一方民間会社は営利事業として教科書を出版しておるのでありますから、部数の少いものは作らない、つまり儲からないものは作らない。この結果が特殊な実業高等学校等におきましては、そのために教員は教科書のガリ版刷りに追われておるというような矛盾が生じておるのであります。又教科書は、毎年各学級各学年で教員が新らしく採用するので、同じ学校でも毎学年変るために、同一の家庭におきましても、兄弟姉妹にすべて毎年新教科書を使わせねばならないのであります。このための父兄の負担は実に注目に値するものがあります。而も教科書について、いま一つの盲点をこれは挙げなければならないのでありますが、学校教育法は、学校においては文部省の検閲若しくは認可を得た教科用図書を使用しなければならないといいながら、「前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。」と申しておるために、この教材の名で教員は多数の副読本を使用させ、これが山口県その他各地において教育上の問題をも惹起する等の結果となり、父兄は教科書の高い負担の上に、この副読本を次から次へと買わされておるために、その額は莫大であるというのが目下の状況であります。この実態に対する文相のお考えを承わりたい。　次に防衛問題に関しまして、総理は常に自衛力は国力に応じた漸増をやつて行きたいということを声明しておられたにもかかわらず、一方において緊縮予算、耐乏生活を叫び、国内産業開発の根幹たる公共事業費或いは食糧増産をめぐるこれら諸費、文教費等が大幅に削減を受け、ひとり保安庁の経費のみ百七十五億も増額をしておるということは、少くとも現在の状況から考えまして日本の国力に不相応の増加であり、不均衡のそしりを免かれないと考えるのであります。即ち大砲がバターを食つたと言われるゆえんも、ここにあると考えられるのでありますが、首相が堅持し来たつた国力に応じた漸増方式は、これで変えられて、その方針に逆行するものではないかどうか。なお、国力に不相応でないとするならば、この時機にあえて保安庁防衛関係の費用を増額しなければならないというその根拠が一体どこにあるのか。　次には、多額の経費等を食つている保安隊に関しまして、重要な国土の建設或いは産業の開発等に重点的に訓練を兼ねて活用するという方策について、保安庁長官に御意見を伺いたいのであります。これは曾つて北海道における屯田兵或いは民兵、アメリカの州兵等におきましても、こういう活用されて遺憾なきを期している事実もあるのでありますが、私も今回の予算を拝見いたしましても、実に多くの経費を食つている保安庁関係の経費、防衛費、これを活用する一つの方途といたしまして、この保安隊を重要なこういつた国家建設、或いは産業開発に重点的に使用するということに関する御見解を承わりたいのであります。　以上で私の質問を終ります。（拍手）　　　〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕
吉田茂 20

○国務大臣（吉田茂君）　お答えをいたします。　近年、日本の経済の規模は非常に拡大されて、生産も消費も殖え、国民生活も向上いたしておりますことは、先ほど申上げた通りであります。併しこの間に処して生産と消費とのバランスがとれず、又その結果物価の高騰となつて国際収支のアンバランスを生み、このアンバランスを矯正するのでなければ自立経済の達成はできないのみならず、国の経済の基礎を動かすものであるということになるという、これは世論の声であります。即ち緊縮財政、耐乏財政は世論の要請するところであります。政府はこの世論の傾向、趨勢、要請に対して、幾多の各省からして緊急止むを得ざる費目なりとして最も熱誠なる要請があつたにもかかわらず、非常な決心を以て一兆以内にとどめたのであります。　さて、この耐乏緊縮財政方針に国民がよく追従するかどうかわからないのではないかというような御疑念でありましたが、私は、今申す通り、この緊縮財政、耐乏財政は、世論の趨向に鑑み、要請によつて編成いたしたのでありますから、国民はその必要については十分の理解を持ち、又私は国民は協力を惜しまないだろうと確信をいたします。　その他の問題については、主管大臣からお答えいたさせます。（拍手）　　　〔国務大臣緒方竹虎君登壇、拍手〕
緒方竹虎 21

○国務大臣（緒方竹虎君）　治山治水の問題について御質問でございましたが、昨年の西日本或いは近畿地方一帯を襲いました非常な大きな災害に鑑みまして、今、日本の持つております経験、知識を集めまして、治山治水対策協議会というものを組織いたしまして、各水系に亘つて、ほぼ完全に近い治山治水の計画を立てましたことは、只今御指摘の通りであるのであります。その後年度末に近付きまして経済界の見通しが、先般来大蔵大臣の申上げておりますように、非常に悲観的になつて参りまして、今回一兆円以内にしましたいわゆる緊縮予算を編成するほか途がないようになりましたので、差当りの対策といたしまして、災害復旧相兼ねる程度の治山治水の計画を実施するにとどめましたことは、我々といたしましても甚だ遺憾でありまするが、財政上の事情止むを得ないのでありまして、その点は御了承をお願いいたしたいと存ずるのであります。併しながらこの全体の計画、一兆八百億に余ると思いまするが、この計画は、将来も財政事情の許す限り、是非とも実施いたしたい、さように考えている次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕
小笠原三九郎 22

○国務大臣（小笠原三九郎君）　今度の予算が、積極的に五分乃至一割の物価引下げを目標にしているところから、いろいろ皺寄せとか影響等が来るのではないかというようなことについてのお話がございましたが、これらに対しましては、各方面急激な影響を避けまするために、漸進的にやるという措置を講じており、又失業対策その他についても、相当の処置をとつていることは、予算書の示す通りでございます。　更に、耐乏生活ついていろいろお話がございましたが、これは私どもは奢侈消費の抑制によつて、国民生活の合理化を実は望んでいるのでございまして、今度の歳出予算の緊縮その他一連の健全化政策で物価が下つて参りましようから、ここで実質的な所得の増加もございましようし、又今度の税法の改正で低額所得者に対する減税その他から、これも実質上の収入の増加を図る、他方に奢侈品等に対する課税等で生活合理化の助けにする、或いは輸入の抑制によつて、或いは外国品の抑制等によりまして国内品を使用する寺、政府側におきましてもできる得るだけの措置は講じたい所存でございます。　それから大変社会保障費が少いように仰せでございましたが、実は今度の予算の配分には相当苦労いたしましたので、この乏しき配分上の見地からでも、併し社会保障費直接の分が生活保護費、児童保護費、社会保険、結核対策、失業対策等については、前年より三十八億円の増加になつていることは御承知の通りであります。更にこれに間接のものといたしまして、或いは在宅対策費とか、旧軍人、遺族の恩給費とかいろいろのものを合わせますると、相当今度の配分には重きが置いてあるということが御了承願えると思うのでございます。　更に治山治水について、大蔵大臣としての所見をお尋ねでございましたが、治山治水は、副総理よりお答え申上げた通り、実は災害対策の根本であると考えて、国費の配分の上から申しますと、重点的にこれを取扱つたことは、予算書で御覧の通りであります。但し、従来ともすれば総花的傾向に堕する虞れもございましたので、こういう点から今度は、過日の委員会で確立されました治山治水計画を基礎といたしまして、これに基いてでき得るだけ、こういう災害の根本的対策に力を注ぎたいと考えている次第でございます。　なお、防衛予算についてのお尋ねがございましたが、自国の防衛をば自国の国力の許す財政の許す範囲で自分の手でやる、こういうことのためには、この程度の防衛予算が必要であると考えております。御承知のごとく歳出面から申しますると、一割三分七厘にしかつきませんし、又国民所得を仮に五兆九千八百億と見まするならば、これは国民所得の二分四厘にしかついていない。世界のどこの国に比べても、これは比率が非常に少いことは御承知の通りでもございまするので、この程度はどうも自国を守る上において止むを得ざるものありと考えておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕
愛知揆一 23

○国務大臣（愛知揆一君）　電力料金の問題につきましては、引上げを申請しておりまする会社側が、この引上げを必要として挙げておりまする事情、それから引上げの、御指摘の通り産業界、農業界、或いは国民生活全般に与える影響等を総合的に検討いたしまして公聴会を開いて各方面の意見を聞きまするほか、政府といたしましても、これに対処する態度と方策とを慎重に只今研究いたしておる次第でございます。　それから、国民経済の現状並びに新らしい政策についての政府の見解というようなものについて、国民全体に訴えるような方法として、経済審議庁として如何なる方策を用意しておるかというお尋ねでございましたが、成るべくわかりやすく政府として考えておりますることを解説し、或いは分析いたしましてその実情を全般的に承知して頂いた上で御協力を願うように、現在いろいろの方法を考えておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣保利茂君登壇、拍手〕
保利茂 24

○国務大臣（保利茂君）　食糧の関係を初め、農政事情に対する御意見につきましては、私どもも大体同様の線を考えて施策の上に現わそうといたしております。食糧増産の意義は、全くお話の通りでございまして、私自身の考えといたしましても、食糧増産という事業をきわもの的に取扱うというようなことは、絶対にこれは避けなければならん。飽くまでも粘り強く手を緩めず着実に推進して行くというこの考えを貫いて行かなければならないという考えを以てこの予算にも現おしておるわけでございます。ただその金額の大小につきましては、これはまあいろいろ御意見の生ずることは止むを得ないかと存じておるわけであります。　国際的な農産物と申しますか、食糧不足時代から、もはや今日は国際的な食糧過剰時代に入つて来ておる。そこで、日本の農業をどういうふうにして守つて行く考えであるか。これは全くお話のように、先ず日本の農産物のコストの引下げをどういうふうな手段によつて引下げて行くか、或いは土地改良、或いは機械化促進等によつて生産力を向上せしめて行つて、農家労働力の生産性を高めて行つてコストを下げて行くということは、もうこれは第一に必要だと存じますけれども、併しながら、どこまで下げましても、日本の農業の実態からいたしまして、極めて零細な規模の上に立つておりまする農家を守つて行くということは、単にコスト引下げだけでは到底できないのじやないか、そういう意味におきまして、お話のように今日すでに小麦の状態に現われておりまするような措置が、少くとも輸入食糧の全体に対してもとる必要を生じた場合には、躊躇なくこれをとつて行くというような制度上の工夫が当然必要であろうという考えを以て研究をいたしております。　蚕糸の問題につきましては、御指摘のように昔日の輸出の花形時代を考えてみますると、今日私は養蚕に携わる者、製糸に携わる者、輸出に携わる者、これは大いに考えて頂かなければならんと……私どもの不手際も無論反省をしなければならんと存じております。従いまして、この蚕糸につきましては輸出振興のための基本的な方策を何んとかこの国会中に国会の御審議にかけるところへ持つて行つて、皆さんの御意見も十分に伺うようにやつて行きたいと考えております。　畜産につきましては、今日の食糧事情からいたしまして、食生活の改善、粉食、麺食の奨励ということは、これはもう食糧関係からいたしましても、何人も異存のないところであります。その裏打ち、裏腹の問題といたしましては、畜産の振興ということが当然課題であるわけであります。この数年来の畜産の発展の状況は、かなり見るべきものがございます。牛乳の供給力にいたしましても、昭和二十五年当時からしますと、すでに倍くらいに達しており、更に又私どもといたしましては、この乳牛の優良種の輸入でありますとか、酪農地帯を中心とするところの畜産、酪農の振興を図りますとかいうような方法を以て、とにかく畜産の振興には、この予算にも表わしておりますように、特に力を入れてやつておるわけであります。　畜産取引の状況につきましては、これはお話の点もございますから、十分研究さして頂くことにいたします。（拍手）　　　〔国務大臣戸塚九一郎君登壇、拍手〕
戸塚九一郎 25

○国務大臣（戸塚九一郎君）　お答え申上げます。　いわゆる過年度災害の件でありますが、二十九年度末までに未復旧として持越されまする事業費の総額は約七百億円に相成つております。これを国費の負担にいたしますと五百億見当、これに対して二十九年度の予算からは、事業費にして約百二十億程度が充てられることになつておるのであります。御承知のように二十七年度までの災害査定は、いわゆる机上査定というようなやり方でもありましたし、従つてその間には世間に伝えられるようなルーズな点があり、或いは間違いがあるというようなことも否めないと思うのでありましてそういう点をだんだん考慮いたしておるのでありまするが、昨年中に全国の約十県ほどについて、そのうちの一割ばかりの件数について監察の実施をいたしたわけであります。その結果只今申上げたような幾分圧縮のできるような点も考えられまするので、年末に各県に更に真相をはつきりと報告をしてもらつております。その後引続いて本年もこの監察をいたしまして行くつもりでありまするが、大体の私の見当で二割程度の圧縮ができるのではないか、かように考えております。従つて只今申上げた額でいたしますというと、残りの四分の一くらいが来年度の予算に割当てられる。私の気持といたしましては実は過年度災害というものが残つておることが、例えば昨年のような大きな災害であると否とにかかわらず、前に残つたのをなし崩すために、それだけ予算がそのほうに食われるというような結果になりまするし、又治水の実際の上からも、そういうものが残つておることが悪い影響が多いというような点から考え合せまして、この過年度災害というものは是非早く片付けたい。少くとも二十七年度までの部分を二十九年度、三十年度、二カ年くらいで片付けたいと、こういうように考えておつたのでありまするが、御承知のような財政事情で、その半分ほどしかやれないような結果になるのは誠に残念に思いますが、努めてそのうちでも緊要な箇所について、この工事の実施をいたして参りたいと、かように考えておる次第であります。　それから治山治水のことにつきまして、計画については先ほど緒方副総理からその経過並びに実施の不十分であることについての御説明があつたのでありまするが、それに付加えまして、あの要綱をすでに御覧を頂いておると存じますが、特に今後今までと変つてと申しますか、今度の治山治水の要綱に特徴とお考え頂きたいと思いますが、いわゆる砂防、それから浚渫、洪水調節のダム、こういう点で成るべく川の水の、つまり洪水の流れ方をゆつくりするようにして行きたいというところに十分今後注意を払つて参りたいと、かように考えておるのであります。殊に砂防でありますが、今までに技術陣等についても私不十分な点があるのではないか、こういう点は、今後の技術陣の養成拡充というような点にまで考えて行かなければならんと存じております。　それから又浚渫につきましては、従来も考えられなかつたわけではなし、或る程度の実施はいたしておるでありまするが、何分労力等の関係があり、又実際に思つてもできなかつたという点が多かつたと思いますが、近年は御承知のように機械が非常に発達して参りましたので、この機を逸せず、今後川の治水という点からは、どうしても浚渫を主にして、今までのような堤防主義でありまするというと、順次天井川ができる結果になるのじやないか。いずれの川を見ましても河床が上つておるのであります。そういう点を考慮して今後浚渫に十分の力を注いで参りたい、かように考えておるのでございます。ただ遺憾のことには、先ほどもお話がありますように、仮に要綱を立てましても十分の経費をこれに注ぐことができない。併しやり方としては今後同じ、少いながらの事業費でありましても、やり方としては十分そういう点に注意を加えてやつて参りたい、かように考えておる次第であります。（拍手）　　　〔国務大臣大達茂雄君登壇、拍手〕
大達茂雄 26

○国務大臣（大達茂雄君）　お答え申上げます。　産業教育振興、これはまあ今日我が国の現状から申しましても、特に必要でありますことは御指摘の通りでありますが、従来大体その内容といたしましては、高等学校に重点を置いてやつて参つたのであります。来年度におきましても、やはりその方針を続けて参りまして、やはり高等学校に重点を置いて参りたい。従来産業教育に関する設備の助成、その充実ということでやつておつたのでありまするが、来年度におきましては、そのほかに施設の方面につきましても相当の経費を計上いたしまして、そうしてこの実験、実習、そういうほうの教育を充実をして参りたい、こういう考えであります。産業教育振興費としての来年度に計上されてあります経費は約九億円でありまして、本年度に比べまして少しばかり、二百万円ばかり下廻つておりますが、先ずほぼ同額の経費を計上しております。緊縮予算の際でありますから、この程度でやむを得ないものと考えております。できるだけこの予算の効率的な執行をして振興に資して参りたい、こういうふうに考えております。　それから、その次に教科書の問題でありますが、この教科書のほうは、御承知の通り戦後国定教科書というものはやめになりまして、文部省で検定をいたしまして、その検定に合格した教科書についてそれぞれの学校で教科書を採択する、そこに自然競争が起る、その関係で従来その競争がひどいために不正競争というようなことで相当世間でも問題にされて参つたようであります。これにつきましては、従来文部省としては、厳重な警告或いは指導をして参つたのでありますが、昨年の三月でありますか、社団法人で業者の間に教科書協会というものができまして、この教科書協会は大体この業者相互の不正競争をやめて自粛をするということが目標としてできたのでありまして、爾来相当自粛の実を挙げて参つておると思つております。なお文部省といたしましては引続きその指導に努めて参りたい、かように存じております。　それから教科書の価格の問題でありますが、これは只今御指摘になりましたように、教科書その他の教材を学校で採択するということになつております関係上、違つた教科書を使うことが起る。或いは又教科書以外の教材にいろいろの教材を採択いたしまする関係上、相当父兄に負担をかけておる。これも一般に言われておるのでありますが、これも或る程度は現在の制度上やむを得ない点がありますが、教科書だけについて見ますと、値段の点では昭和十二年当時と比べて、大体百倍乃至百三十倍ということになつております。一般の物価に比べましては勿論そう高いというわけじやないのでありますが、父兄の負担は相当に過重であると考えられます。文部省といたしましては、教科書の検定をする場合に、価格を余り高くならないようにという配慮の下に検定の基準としてこの点を考えております。例えば余り贅沢な印刷等の、印刷についての制限であるとか、或いは教科書の頁数の制限であるとか、それから一頁当りの価格、教科書のまあ値段でありますが、一頁当りの価格に一定の基準をきめまして、それらの点も併せて検定の際の基準として採用して行く。できるだけ教科書が余り高いものに付かないようにという配慮をしております。なおこれらの点につきましては、今後引続いて適当な指導、又配慮、考慮を続けて参りたいと思います。　それから最後に、科学技術庁の問題でありますが、これは行政管理庁の長官のほうからお答えがあると存じます。（拍手）　　　〔国務大臣木村篤太郎君登壇、拍手〕
木村篤太郎 27

○国務大臣（木村篤太郎君）　保安隊の活用問題でありまするが、現在におきまして、保安庁法第八十一条によつて、保安隊は国又は各地方公共団体の工事を引き受け、これを実施することになつておるのであります。而してこの規定に基きまして、現在各地方で実際工事を引受けて実施いたしております。而して幸いに各地方の方々の非常なる感謝を受けておるのであります。従いまして将来におきましても、この規定の活用によつて、保安隊は国又は公共団体の工事を引受けて、そうして実際にこれを施行して行きたい、こう考えております。そういたしますると、日本の産業開発の一助とも私はなろうかと、こう考えております、（拍手）　　　〔国務大臣塚田十一郎君登壇、拍手〕
塚田十一郎 28

○国務大臣（塚田十一郎君）　科学技術の振興の必要につきましては、政府も全く同感でございます。現在の機構より何らかもつといいものがあるということであるならば、是非そういう機構をこの機構改革の機会に考えたいというので、鋭意検討いたしておるのであります。先般国会側の科学技術振興議員連盟から、科学技術庁というものを新設したらどうかということを案を具して御意見を伺つておるので、しばしば機構改革本部でも検討しておるのでありますが、まだ最終的にこれならば現在の機構よりもいいという結論に到達いたしませんので、なお検討を続けておる状態でございます。（拍手）　　　　　—————・—————
小林英三 29

○仮議長（小林英三君）　この際、お諮りいたします。　人事委員長村尾重雄君、厚生委員長堂森芳夫君、建設委員長石川清一君、決算委員長東隆君、懲罰委員長深川タマヱ君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。いずれも許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林英三 30

○仮議長（小林英三君）　御異議ないと認めます。よつて辞任を許可することに決定いたしました。　　　　　—————・—————
小林英三 31

○仮議長（小林英三君）　つきましては、この際、日程に追加いたしまして、常任委員長の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林英三 32

○仮議長（小林英三君）　御異議ないと認めます。
田畑金光 33

○田畑金光君　私は只今の常任委員長の選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議をこの際提出いたします。
田中啓一 34

○田中啓一君　只今の田畑君の動議に賛成をいたします。
小林英三 35

○仮議長（小林英三君）　只今の田畑金光君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林英三 36

○仮議長（小林英三君）　御異議ないと認めます。よつて議長は、人事委員長に松浦清一君、厚生委員長に上條愛一君、建設委員長に深川タマヱ君、決算委員長に小林亦治君、懲罰委員長に石川清一君を指名いたします。（拍手）　なお、質疑はございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林英三 37

○仮議長（小林英三君）　御異議ないと認めます。次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知申上げます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時五十四分散会　　　　　—————・————— ○本日の会議に付した事件　一、議員の請暇　一、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）　一、常任委員長辞任の件　一、常任委員長の選挙

1954-01-29 第19回国会 参議院 本会議 第6号 公式Web版

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