○
政府委員(
佐々木義武君) それではお手許に差上げております
昭和二十九
年度電源開発計画資料というのがございます。これを基礎にいたしまして今
年度の
電源開発計画の
概略を申上げて見たいと思います。
第一頁から申述べて見たいのでありますが、「
昭和二十九
年度電源開発基本計画について」という文句がございまして、これがなかなか重要な点でございますので一応読上げまして
内容を若干附加いたした後数字のほうに移りたいと思います。
昭和二十九
年度の
電源開発計画については、
資金の
調達面について今後
変動も
予想されるが、
工事の円滑なる
推進を図る上から
取りあえず下記の
方針により
別紙のごとく
計画を定めるものとする。なお爾後の
経済情勢を睨み合せ
適時修正を加えるものとする。
1、
電源開発の
長期の
目標としては既定の
電力五カ年
計画によるものとする。
2、
発電地点については
継続工事の
推進に
重点を置くと共に
継続工事と同等に取扱わねばならない
新規の
水火力地点若干を追加するにとどめ、その
着工の時期は
資金確保の
見通しを得たる後決定するものとする。
3、送
変配電施設については、
電源工事の
進捗に伴い、これらに関連する
施設の整備を行うと共に、従来
遅れ気味と
なつている二次送
変電施設及び
配電施設の強化を図るものとする。
4、
改良工事については前
年度に引続き
発電能率の向上、
電力損失の
軽減等資金効率の高い
工事を行い、
供給力の
実質的増強を図るものとする。
こういうのが一番
基本方針でありますが、先ず一番初めの中で「
昭和二十九
年度の
電源開発計画については、
資金の
調達面について今後
変動も
予想されるが、
工事の円滑なる
推進を図る上から
取りあえず下記の
方針により
別紙のごとく
計画を定めるものとする。なお爾後の
経済情勢を睨み合せ、
適時修正を加えるものとする。」こうありますのは、これはどういうことかと申しますと、実は二十八
年度の
基本計画は去年のたしか九月頃になりまして
審議会をやつと通
つたような
工合でございまして、これは勿論去年の
予算の成立いたしましたのがたしか七月の末かと思いましたが、そういう
関係もございまして、
自然計画が遅れたのでございまするが、そのときに
委員のかた
たちから強い御注意がございまして、どうしても二十九
年度からは
年度の初めに先ず事故、
変動があるとしても、
概略のものはきめて、そうして
継続工事等の
進捗には妨げのないように
一つやつてもらいたいという
希望がございましたので、実は去年の暮頃から
審議会でいろいろ
審議を重ねてお
つたわけでございまするが、今
年度は
予算の成立と相前後いたしましてこの問題を
審議会にかけてきめてもら
つたわけです。ところが御
承知のように、本
年度の
経済情勢は予断を許さんような
情勢でありますので、仮に
電力会社の例で申上げますと、社債とか或いは増資とかい
つたような
面等、いろいろ今後の
経済情勢の
変化に応じまして、初めに出しました
予想と必ずしも一致し得るやどうか非常に疑わるる点もございまするので、そういう点も考慮しながらといつて、さつき申しましたような次第で、
計画を定めないでそのままずるずる持つて行くというのも、非常に
電源開発促進に阻害をいたすような
関係にもありまするので、
取りあえずこの
あとに申上げるような
計画を定めまして、そうして今後
情勢の
変化がありますれば、その都度御面倒でも
委員のかた
たちに集まつて頂きまして、そうして
適時修正を加えて行く、変えて行くというふうな行き方でいいのじやなかろうかというので、今
年度は今までの
経驗からいたしましてもこんなことはなか
つたのでありますけれども、
年度の初めにはつきり
計画をきめた次第でございます。
それから記の1は
電力五カ年
計画によると申しますのは、これは実はこういう
経済の
変動期でございまするので、
安定経済と申しますか、
デフレ経済と申しますか、こういうもののもう少し
進捗状況を見まして、その上で今後の
発展等を見定めませんと、いろいろ今から先のことを考えましても、その誤差が非常に大きく現われるのではなかろうかというふうな懸念もいたしますので、今まで持つておりました五カ年
計画、言い換えますと、その中でも特に
需用面に対する
想定に関しましては、当然変更の要があるのでございますけれども、併しながら今申したような
状況でございまするから、もう少し
経済の
情勢がはつきりいたして参
つた上で、今後の
需用想定というものをいたしたらどうだろうかということで、二十九
年度の初頭につきましては
取りあえず従来の五カ年
計画をそのまま採用いたしまして、そうしてその線に沿うて
開発を進めて行くというふうにしたらどうだろうというので、一応掲げた
次度でございます。
それから二番目の点はまあ
継続工事に
重点を置くのは当然でございまするが、それでは
新規の
地点を一体どうするのだということでございまするが、
新規の
地点に関しましては、非常に
資金の
関係から問題が多うございまして従来は去年、一昨年くらいは年に四、五十件の
件数を
新規に
着手したわけでございまするが、なかなか今度の
予算から参りますと、そういうわけには参りませんので、極力
継続工事に
重点を置きながら、
新規の
工事は本当に止むを得ないものに限ろうじやないかということになりまして、それでは必要止むを得ざるものというのはどういう
範囲かという点が非常に問題でありまするが、大体の考え方といたしましては、従来の
継続工事が
完成した際に、その
完成したものをより効果的に運営できるというふうな点が
一つ狙いと
なつて来て参ります。その
意味はどういうことかと申しますと、例えば
水力を盛んに
建設いたしましても、どうしても全部の
水力が、冬の
ピーク時を救済するような大きい
ダム式のみというわけには参りませんので、
自然火力もこれに併用して参りませんと、折角できました
水力も
年間をとりますと、フルに働けないというふうな考慮もありまするから、そういう地帯、
地点等に関しては、
火力も新らしく
着工して、そうしてそういう欠点を
補つて、言い換えますと、今までの
開発を更に有効にフルに動かすような
方針をと
つたらどうだろうかと、それからもう
一つは
水力の面のみに関しましても、例えば逆調整のようなものがございまして、
一つの
ダムができた場合に、その水を下流にコンスタントに流しませんと、
農業開発に大きな障害を来たすわけでございますので、そういう
意味から兼合いまして、どうしても本当の本
ダムと申しますか、に附帯して、それと並行して現に考えなければならん
性質の
ダムが相当ございますので、そういうものは当然これは
工事そのものは
新規といたしましても、事の
性質といたしましては、
継続とみなして然るべきものじやなわろうかというふうな観点から、そういうものは止むを得ざるものとして掲げるというふうなことにしてお
つたわけでございます。その後更にそうしてきめました
新規地点に関しましても、
着工の時期は
資金計画の
見通しを得た上で決定するというふうに、更に
条件付けをいたしまして、そういうふうに一応きめてはおりまするが、もう少し
資金の
確保の
見通しがはつきりしてから実際に
着手したらどうだろうか、それまでは一種の
準備ということで出発したらどうだろうかというふうな考えに立つております。
それから三番目の送
変電、
配電施設でございますが、これは
あとの表で御
説明いたしますと、明瞭でございまするが、今までの厖大なこの
建設費並びにその
完成が逐次できて来るわけでございまするが、それに伴いましてどうしてもこの送
変電施設というものが相伴わなければならんというのは御
承知の
通りでございまするが、その量が非常に今
年度から殖えて参りまして、このほうに
相当資金の量が食われるといいうふうな結果に
なつてございます。
4の
ロスの
軽減等に関しましては、これは非常に
予想以上に
進捗しておるわけでございまするが、今後とも更にこれを強化して参り、恒久的な
意味の
電源開発という
意味でこのほうにも従来同様使われたらどうだろうかというふうにしてございます。
以上が大体
基本方針でございまして、以下がその
内訳になるわけでございまするが、初め二頁、三頁が
公表事項でございまして、今
年度の
基本計画として
公表した分でございます。で、
基本計画は
三つのベースがございまして、
一つは毎年
長期の
電源開発の
目標というものを毎年
作つてこれを
公表するということに
なつておりまするが、この
電源開発につきましては、先ほど申しましたように、
取りあえずは当時の
目標をそのまま採用するということに
なつておりますので、そういうふうにしてございます。
それから次の第二点は、
基本計画の第二点は、
開発会社以外の
開発担当者、言い換えますと、
電力会社或いは都道府県、或いは
自家発等でやつております
開発に関しましては、
出力並びに
開発の
所要資金等を
公表いたしまして、そうしてその
細部に亘る、
地点、規模、
様式等の
細部の点は
添附事項で
公表するということに
なつておるのでございますので、そのままの形式をとつて
公表してございます。
それから第三番目のものは、
電源開発株式会社に関するものは、
地点等、
基本計画が詳細にこれはきめて
公表することに
なつておるのでございますが、これははつきりした
基本計画の方法に
なつておりまするけれども、今
年度は
取りあえずのところでは
新規というものは考えておりませんので、この
公表事項には載つてございません。そうして第二頁を
御覧願いますと、今
年度の全部の
資金、その
開発に要する分が千二十億でありまして、それが三頁に移りますと、
発電部門に千二十億そのままを受けまして、更にそれに送
変電、
配電部門、或いは
ロス等の
軽減のための
改良工事とい
つたようなものを合せますと、全部で千五百九十三億という
資金で
開発することに
なつております。大体従来とも
電源開発の
年間の
費用は千六百億という
狙いで進めておるわけでございまするが、大体まあそれに近い線できめてございます。
それから
添附事項の中に、これは
電気事業でありまするが、四つありまして、
水力では北陸
電力と関西
電力、
火力は東京
電力と中部
電力というふうにいたしてございまするが、
水力ではこのほかに
東北電力に
一つございまするけれども、これは
公表事項は八万キロ以上のものに限るということに
なつておりまして、それ以下のものは
公表する必要がないということに
なつておりますから、
公表事項の中から抜いてございます。
四頁以下それの詳細でありまして、四頁は
昭和二十九
年度の
電源開発計画の
総括表でございます。
昭和二十九
年度の
総計が
外資を含めまして千五百九十三億円でございまして、二十八
年度、今
年度はどうかと申しますと、これが千六百五十八億円でございます。それの千五百九十三億円のうち、
新規の
内訳並びに送
変電等に対する
内訳表がこの表でございまするが、
御覧を願えればおわかりのように、
新規の分は殆んどございませんで、四十二億五千万円ほどでございます。それに反しまして、送
変電部門が非常に増加したということと、それから
継続が、これはもう従来の
工事が、非常に今
年度、或いは来
年度が
ピークでございますので、
継続事業としては去年
同様殆んど大
部分にその
資金が消費されるというふうな
工合に
なつております、それから五頁の第二表でありますが、これは
企業形態別所要資金表でございまして、一番上に
電力会社があります。二番目に
開発会社がございます。六頁に
公営事業と
自家用というふうにありまして、
最後にその
総計があるわけでございまするが、各
企業体別に
新規、
継続とい
つたふうなものがどういうふうな恰好に
なつておるかということがこれでわかるように
なつております。これで見ますと、二十九
年度の
新規はさつき申しました四十二億五千万円でありますが、そのうちの四十二億は
電力会社に充当しております。
水力、
火力合せまして四十二億円というふうに
なつております。その
地点は先ほど申しました五
地点でございます。それから
配電施設のほうは三百四十七億円ありまして非常に全体の量で大きな位置を占めております。それから
開発会社のほうには先ほど申しましたように一応いわゆる
発電としての
新規は見てないのでございますが、この点に関しましては
あとで詳しく申上げて見たいと思います。それから
公営電力は次の表にあります。
新規に関しましては五千万円だけ見込んでございます。その点も
あとで少し詳しく申上げて見たいと思つております。それから
自家発電でありますが、これは今
年度新規工事は零に
なつておりまして、これは殆んど
希望個所はございません。ほかの
電力がどんどん
開発して参りますので、
自然自分で
開発しようという意欲がなく
なつたものか、去年あたりから大分この
自家発の傾向が減退して参りまして、今
年度はないのでございます。第三表は二十九
年度の
電源開発資金の
供給見込でございまして、各
担当別の
政府資金並びに
民間資金の
内訳がございまするが、
最後のところに
政府資金に
外資とありまして千五百九十三億円という
総計がございますが、これは二十八
年度には
政府資金が七百十億円でありまして、
民間資金八百六十八億円、
外資が六十八億円、合計千六百四十五億円というのが二十八
年度の
状況でございまして、この二十九
年度の七百四十四億円、それから七百五十四億円、こういうふうに分けてありますのはどういうわけかと申しますと、実は
自家発に関しまして
開発銀行から出すはずの
資金が、
皆さんも御
承知かと思いまするが、
電気と申しましても
電力会社でございまするが、
電力会社と、造船以外の部面に関しましては本
年度からは一括して
内訳を作らないで、と申しますか、
開発銀行のほうでお話があるかと思いますが、きめるということに
なつておりまして、まだ実はその一括の分には
自家発のものが入つておるのでありますけれども、それがきまつておらんわけでありますから、それが十億円になりますものやら、二十億円になりますものやらまだはつきりいたしません。これは第三表の
自家用のところを
御覧願いますと、
政府資金、
開発銀行として十億円、二十億円というふうにございますが、その十億円、二十億円というのがまだきまつておりませんので、こういうふうにしてございます。それから第四表は
企業形態別発電設備出力増加表というのがございまして、言い換えますと、
電力会社、
開発会社、或いは
公営事業、
自家発等がどういうふうな
テンポでどういうふうなスケールで
開発を進めて行くだろうかというのがこの表に
なつてございます。
御覧願いますとわかりますように二十八
年度には百三十万
キロワツトができておることに
なつてございます。ただこの中で、木曽の
丸山地点が三月末までには
完成するだろう、
従つて二十八
年度に
完成ということでこの中に含まれてお
つたのでございますけれども、
皆さん御
承知のように、それが少し延びまして二十九
年度に
完成するという
事情、そういうふうに
なつておりますので、
総計欄の上から申しますとこれが百二十万キロぐらいに減るはずでございます。
実質は変りございません。それから二十九年以降に関しましても、大体百万キロ或いは百二十万キロというふうな
テンポで
開発が進んで行く
予定でございます。三十一年以降漸減して参りまして、三十二年になりますと、十三万
キロワツトというふうに、おかしいじやないかということになるわけでございますが、この点に関しましては、まだ実は三十
年度の
新規或いは三十一
年度に
着手いたしまして、そうして
完成するのは未定でございますので、今までやつておる
事業をそのまま延ばせばこういうことになるというのでございますから、こういうふうになるのは或いは当然かとも思います。従いまして、今後来年、再来年の
新規分が入つて参りますと、この計数が逐次変つて行く
予定でございます。
それから二十九
年度の詳細の各
地点別でございますが、一番初めは
電力会社でございまして、ここには
新規地点といたしまして、見られますように、五
カ地点を掲げてございます。(イ)、(ロ)の(ロ)は
火力の「火」が落ちてございますが、これは「
火力」でございまして、
火力が二つ、
水力が
三つということに
なつております。さつき申しました
東北電力の法量というのは、
出力が六千八百
キロワツトでございますので、これは
公表の対象に
なつておりませんから
公表事項から落してございます。それから十頁以降は、今までの
継続の
工事の
地点を詳細に出してございます。これを
御覧願いますと、各
電力会社別に現在やつております
工事の
内容が出て参ります。これは
あとで
御覧になれば結構かと思います。それから十六頁になりまして、
電源開発株式会社の本
年度の
建設内容が出ておりますのでございますが、この中には先ほど申しましたように、
新規の分は考えておりませんが、併し
只今近畿と申しますか、関西の和歌山、奈良、三重県に跨ります
熊野川でありますが、
熊野川の
開発に関しまして、従来
開発会社で
調査しております
調査も或る程度
完成し、いろいろ三県の間に問題がありましたのも或る程度
解決いたしましたので、これを検討しようということにまあ
なつてございます。そういう
開発会社の
新規の問題はどういう
扱いに今後なるかと申しますと、まだ勿論今申しました
熊野川にいたしましても
扱いがはつきりきまつておるわけではございませんが、仮に
審議会できめて頂くというような場合にいたしましても、この前のときにも御
説明申上げたかと思いますが、どうも
開発会社のやる
地点は非常に権利の錯綜した、而も広汎に亘り、或いは数期に亘るような
地点が多うございまして、なかなか
開発会社にこの
地点をやれというふうにきめましても、実際の
着手までには、或いは
水利権の問題、或いは
補償の問題とか、その他
調達資金の処理の問題とか、いろいろ問題がございまして、すぐ
着手するというところまでは至りません。そこで
開発会社の
資金の効率的な
運用等からも睨み合せまして、成るべくならば
予備地点といいますか、そういうものを
法案の許す
範囲で、
法案で指定いたしました
条件にかなう
範囲で今
調査地点等の指定をしております中から
各省相談の上、勿論
審議会で
委員の
皆さんから御決定を願つて頂いて、そうして
準備地点ということにいたしまして、そうして
開発会社がやるということだけをきめまして、いろいろそういうような道路とか、或いは
補償、
水利権の
問題等の
解決を図りまして、そうしていよいよそういうものが
解決をしたとなりますれば、すぐにでもこの
資金に余裕がありますれば
着工するというような段取りにすべきじやなかろうかという声が非常に強うございまして、先ほど申上げました
熊野川等にいたしましても、今
年度着手ということは非常に、或いは困難かと存じますが、そういうような
意味合いで
着工準備地点というような
工合にして、そうしていろいろの諸
準備を仮に
審議会できめて頂きますれば取上げてや
つたらどうであろうかということを考えておるのでございます。従いまして
電源開発株式会社の今
年度の
着工予定地点といたしましては、今のところ厳格に考えておりませんのです。今のような
工合におきまして或る
程度着工準備地点というようなものは、
調査の済み次第やるものが出て来るのではないかというように考えております。
次に
公営地点でございますが、これは殆んど毎年この問題は起きる問題でございまして、今
年度もまだ最終的に決定しない分がございます。これは
皆さん御
承知のように、大
部分のものはいわゆる河川の
総合開発というものに該当する川でございまして、従いましてこの造りました
ダムは
水利にも役立つ、
電力発電施設にも負荷する、併せて
農業灌漑等にも水を引くというような多面的な
目的を兼ねたものが多いのでございまして、その
意味合いから申しましても大体
公共事業費がつきまして、それと
見合つて地方起債で
預金部の
資金がつきまして、そうして
公共事業費と
預金部の金でこの
建設をやつて行くのがこの
公営事業の大体に
なつておるのでございます。その他
目的の
ダムの
費用を
国家資金の間で、或いは現地調達する
起債分等で、どういうふうな振分けをすべきかという問題が非常にむずかしい問題ではありますが、そういう困難な問題も基準を政令で定め、そうして
細部の点は
各省で、主として
審議庁が中心に
なつておりますが、その
各省が集まりまして、
一つ一つ相談をいたしまして、
資金の
配分、或いは
建設の齟齬のないようにやりつつあるわけでございますが、一番問題に
なつておりますのは、今
年度二十九
年度が、
切め百五十億ぐらいは
最小限度ありませんと、今までの
継続事業すらもなかなか仕事が進まないというので、
最小限度百五十億ばかり実は
予定してお
つたのでありますが、
預金部の
状況から、とてもそういう要求は許されなくなりまして、最終的には百億という線で、大蔵省のほうからきめまして、そこで百億円で以て、非常にたくさんの
件数があるわけですが、それに合わせて効果の挙るように、
資金配分をや
つたわけでございますが、その結果出て来たのが二十九
年度の
公営事業費でございます。この中でなぜそれでは百億という線できま
つたならば、九十九億五千万円という五千万円の
端数を残したかと申しますと、この
端数は実は去年に、或いはそれ以前に
公共事業費等がもうつきまして、そして実際の
工事というものは、どんどん進んでおるわけでございまするが、まだこの
地方起債分がそれに伴なわないというのがございまして、従いまして
工事の実態から申しますと、
継続事業費ではございますが、
発電部分から申しますと、
新規というようなものが相当ございます。そこでそういうものに相当するものを
各省で
是非一つ今
年度から取上げてもらいたいというのがあるわけでございますが、さつき申上げましたような
工合で、今までの去年から
継続に
なつているもののみでも、十分にだききれない
状況でありますから、まして
電気の
新規というのは、なかなか出ないのであります。
新規と言いますのは、今言
つたような、いわゆる
新規でございますので、
事情が許せば取上げなければならん
性質のものではございますが、そういう
資金面で非常に苦しい
関係上、
電気で新らしく取上げるというのは全部落しましてここには掲げておりませんが、なお
各省間で先ほど申上げましたように、
各省に
関係の深いものでありますので、通産、
建設、農林、或いは
自治庁等が主になりまして、更に今
年度新らしく仮に
電気でやらなければならん
地点というものは、万止むを得なければ、どこまでやるべきかということを研究中でございます。まだ結論には至つておりませんが、そういう
意味を兼ねまして、五千万円という
端数がここに上つております。
それから4はこれは
自家用でございまして、これは殆んど
継続のみでありまして、今
年度は
新規はございません。これは
希望がそれほど強い
希望はないのでございまして、これでやつて行けるのではないかと思つております。
それから参考
資料でありますが、参考
資料その一というのは、二十頁であります。これは各担当社別の
資金の調達の
内訳でございまして、
民間資金の自己
資金、或いは外部
資金を書き分けたものでございます。それから二十一頁の参考
資料その二と申しますのは、
開発会社の今までの五カ年
計画の大体の線と、本
年度初めの四百五億
開発会社では
継続事業をやる必要があるというので要求してお
つたのでありますが、これは御
承知のように二百六十億に
予算が削減されまして、自然
資金面からいたしましても、
補償問題とは別でございますが、
資金面からのみ考えましても、相当
工事の繰延べを考えざるを得ない
状況でありますので、この表にありますような変更替えに
なつております。それからその次の表が二十二頁の参考
資料その三でございますが、これは今
年度の
着工に関しまする主な
地点の、
電力会社のみでありますが、
補償物件がどう
なつているかということをここに書いてございます。まあ
補償の問題が非常に重要なものですから、
新規地点をきめる際に特に
各省で手分けしまして、
補償の問題が一体どう
なつているのかという点を相当厳密に研究
調査した上で
新規事業ということをきめるように自然なさざるを得ないし、現在そう
なつておりまして、こういう表を出しておる次第でございます。
それから二十三頁の参考
資料その四と申しまするのは、これは前に
公表いたしたものが、
出力等にその後実際に
建設にかかりますと変更がございまして、その変更を書いておるわけでございます。それから変更理由等は二十六頁にございますので、これも併せて
御覧願えれば結構かと思います。
それから二十八頁に参考
資料のその五というのがございまして、今まで
電源開発促進法が施行されて以来、主として
電源開発調整
審議会でどういうふうな仕事をしたのかという点も記録にとどめる必要があろうかと思いまして、ここに今までの仕事をずつと掲げてございます。二十九
年度におきます
電源開発計画の
概略は以上の
通りでございます。