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政府委員(
久下勝次君) 私から
保険局関係の昭和二十九
年度予算案につきまして、御説明を申上げます。お手許に差上げてございまする資料の十三枚目、(13)と書いてありますところの下のほうから御覧を頂きたいと存じます。番号40、
社会保険国庫負担金というところからでございます。この第一は、
厚生保険特別会計へ繰入れというのがずつと次の十四枚目の中ほどの(9)まで続いております。
厚生保険特別会計と申しまするのは、
健康保険と、
日雇健康保険と、
厚生年金保険、この三つを統括して、設けられておる
特別会計でございまして、御案内のように、
健康保険、
日雇健康保険、
厚生年金保険共に、
事務費は
全額一般会計の
負担に
なつておりまするので、これが(1)、(2)、(3)とそれぞれ
事務費の
国庫負担が挙つているのでございます。これらの経費の計上につきましては、御案内のように、年々被
保険者が増加して参ります。その被
保険者の増加に伴いまして全般的に
事務費が増加して参る傾向にございます。
人員等もそれにつれて殖えているのでございます。来年度二十九年度におきましては、
政府管掌健康保険につきましては人員の増加は定員では全然認められずに
非常勤職員が、ここには書いてございませんが、三百人ほど増員が認められたのでございます。
それから次の(4)の他会計への繰入れというのは、これは
国債整理基金への繰入れでございまして、一応これは名目的に毎年計上しているものでございまして、この金は
健康保険の運営のために毎年
国庫の
余裕金から借入れをいたしまして年度当初を過しているのでございます。これは
国庫の
余裕金でありまするので、勿論利子は要らないのでありますが、それで足りません場合に
国債整理基金から金を借入れる。その場合には利子を支払わなければならん。その利子を万一の場合を予想していつも計上しておく金でございます。従いまして実際には殆んど毎年使つたことがない金でありまするが、そういう性質上ここに計上してあるものでございます。
その次の
庁舎及公務員宿舎の
財源、これも職員の宿舎、或いは出先の
社会保険出張所の庁舎の建設というようなものが前年よりは減額に
なつておりますが、逐次建てておりますので、そういうものが七千五百万円ほど計上されている次第でございます。
それから
保健施設費財源、極く僅か二百十万円ございます。
健康保険におきましては
保健施設、これは結核の検診でありまするとか、或いは寄生虫の駆除でありまするとか、或いは
陸上競技、
水上競技等、
保健施設という名目で行
なつておりますのは
一般会計の
受入れなしに
保健施設費財源でやつているのでありますが、
日雇健康保険につきましてはこの
保健施設に関する
財源が
全額一般会計負担ということに
なつておりまして、その分が来年の
予算として二百十万円計上されておる次第であります。これは疫病の治療ということでなくて、積極的な被
保険者の
保健指導のために必要な費用を
一般会計から繰入れたものであります。
それから
福祉施設費財源、ここに書いてありまするように
福祉施設と申しますのも、
一般的にはやはり
保険料収入を以つて賄うものでありまするが、
結核病床につきましては数年来、
社会保険におきましてもその一翼を担いまして、
社会保険関係で施設を作つております。
政府管掌におきましても、ここにございますように、来年度千六百床殖やすということでその三分の一、それに必要な経費の三分の一
相当額が
一般会計から
受入れに
なつておるのでございます。
次の(8)の
日雇健康勘定財源でありますが、このうち特に申上げたいのは、
保険給付費につきまして二十九年度新たに一割の
国庫の
負担が認められたのでございます。その
金額が右の
備考欄にございますように、二億一千五百万円でございます。この
金額によりまして従来法律によりますると、療養の
給付期間が三月で打切られておりますが、一割
国庫負担を
受入れることによりまして、
療養給付期間をその倍の六カ月に延長することができまするし、これに伴います法律の
日雇健康保険法の改正は今国会に提案をする準備をいたしております次第でございます。
それから
厚生年金保険給付費財源、これも新規の計上がされておる部分がございまして、従来
厚生年金保険につきましては、被
保険者のうち、
坑内夫の
給付費につきましては二割
相当額、それからその他の
一般労働者の
年金給付につきましては一割
相当額を毎年
国庫から
受入れてお
つたのであります。御案内のように
厚生年金保険の全面的な改正も企図しておりまする際でございまして、これに伴いまして労使の
保険料負担も相当大幅に増額をされることも予想されております。さような
関係上、
国庫負担の面におきましても、
一般労働者分、従来の一割から一割五分に
引上げることが承認されました。それに基いた
予算案が提案をされておりまする次第であります。前年度との比較では殆んど倍に
なつております。四億四千七百万円という前年度の
予算は、本年度は八億八千八百万円に
なつておりますが、これは被
保険者の増と昨年御決定を頂きました法律の改正によりまして、新たなる新規の適用の被
保険者が殖えて参ります。そうしたものや、或いは実質的な被
保険者の
増加等があります。それに伴いまして又年々
保険の
給付も増して参る。そういう
関係上
自然増等を考えますると、昭和二十九年度は法律の改正をいたしませんでも、前
年度予算額に対応するものは六億ちよつと超えた
金額になります。従いまして一割から一割五分に
引上げましたために、純粋に
国庫の
負担が増加いたしましたのは二億たしか正確に覚えておりませんが、約三千万円ほどでございます。二億をちよつと超えました
金額が五分
相当額殖えたということになるわけでございます。
厚生年金保険の改正につきましては又別の機会に詳しく申上げるほうが妥当かと思います。
その次は、
船員保険特別会計の繰入でございます。これは建前としては従前と何も変つた点がございません。最初はやはり他の
保険と同様に
事務費の
全額国庫負担分が六千二百四十三万八千円計上されております。
結核病床の
財源として来年度もやはり百床増床いたしたいということから、一千百万、それから
保険給付費の
財源といたしましては、これは
負担率は
厚生年金保険の
坑内夫の場合と同様に二割
相当額でございます。
金額が減つておりまするのは、従来
船員保険で
給付をしておりましたいわゆる
C船員が
援護法のはうで
給付を受けるということに
なつております
関係上、
金額の上では減つておりますが、実質的な
負担率二割は変更がないわけでございます。
それから頁をめくつて頂きまして41の
国民健康保険助成費でございます。前年度六十七億四千三十二万八千円という
金額が五億三千九百万円減額になりまして六十二億円ということに相成りました次第でございます。この点はいろいろ各方面の御協力を頂きましたのでございまするけれども、あと次々申上げますような点で、本年度は前年度ありました
補助金が削減をせられたもの、或いは
平衡交付金に廻されたものがございまするので、かような結果に
なつておるのであります。先ず第一は、一番問題に
なつております
助成交付金、いわゆる
療養給付費の二割
相当額の
国庫の
補助金でございます。これは前
年度予算四十億八千万円が四十一億、若干の増加を見ているのでございます。この中に主な要素が
備考欄に書いてございますが、
受診率につきましては前年度より五%だけ高く、逆に一件当りの点数は
政府関係当局において
調査をいたしました結果、昨年の五八・六点分というのは、少し
見込みが多過ぎるというようなことでありましたので五六・七点分にいたしました。それから被
保険者数は二十八年度は二千六百五十万人、それを二千七百二十八万五千人、こういう増加の
見込みを立てておる次第でございます。
それから
保険者補助金として十八億三千八百六十一万六千円計上されておりまするが、これはこの内容は大体におきまして三つに分けられる。第一は
事務費の
補助でございまして、
事務費は前年度と単価におきましては同額の被
保険者一人当り六十二円七十銭、これに先ほど申上げました二千七百二十八万五千人の被
保険者総数を掛けました数字即ち十七億一千七十七万円というのが二十九年度の
事務費補助金でございます。前年度と比較いたしまして約六千万円ほどの増額に
なつております。それから
保険者補助金の第二は、
保険指導員補助金というのでございます。これは実は前年度四千六百二十万八千円計上されておりましたが、
予算折衝の結果二十九年度は削減されております。これは各市町村の
保険を経営しておりまする主体が所在の
開業医等を委嘱いたしまして、積極的な
健康指導の面を委嘱しておりまするので、それに対して従来
補助金が出てお
つたのでございます。それが
国庫の
予算としては来年度は承認を得られなかつた次第でございます。
保険者補助金の第三は、
保健婦設置の
補助金でございます。これは
金額におきましてここに内訳はございませんが、念のために申上げますと、来年度の
予算額は一億二千七百八十四万六千円でございます。これは前年度の
予算額は一億七千万円でありまして約五千万円近い減額をみておるのでありますが、
一般の
補助率の低下といいますか、こういうことに伴いまして従来三分の一の
補助でありましたが、四分の一
相当額となりましたための
金額の減でございます。内訳は
保健婦四千七百人に対して本人の俸給及び旅費を含めて一人当り十万三千八百円、こういう計算で一億二千七百八十四万六千円、四分の一
相当額を計上したわけでございます。
次は(3)
直営診療所建設補助金でございます。従来数年続きまして四億円という数字が
予算に計上されてお
つたのでございまするが、全体の
緊縮予算の建前によりまして、昭和二十九年度におきましては一億五千万円に減額をされて計上された次第でございます。
その次は
指導監査委託費、これは従来は
普及指導費補助というような名目で
予算には計上されておつたものでありまするが、特にこの
予算の性格を明らかにいたしますために
指導監査というような強い名称にいたして、
従つて委託費というような言葉に名目を変えたものでございます。前年度に比較いたしまして二百三十四万四千円ほどの減額に
なつておりますが、制度としては趣旨の変つたことなく、
一般の
予算の趣旨に従つたための減額だけでございます。
その次に
国体連合会補助金、六百十万円がございます。これは各都道府県にございます
国民健康保険国体連合会に対しまして
事務費の
補助を若干いたしてお
つたのでございますが、
金額が少いのと、昭和二十九年度の
予算編成方針、
補助金の整理という枠にひつかかりまして
全額削減をみた次第でございます。
それから
審査会補助金六十一万円、これも
金額か僅かでございまして
補助金のうちから落ちておりますか、これは別途
平衡交付金のほうに入れられたものでございます。
平衡交付金の形で地方には流れることに相成つておる次第でございます。
それから
再建整備貸付金、これは御案内のように法律に基いて
貸付をいたしますものでございます。前年度の二億四千八百万円が一億円の減額に
なつておりますが、実は昨年度法律に基いた
予算を計上いたしたのでございますが、実際問題としては非常に
貸付金の申請か少のうございまして、すでに本
年度予算を若干或いは他の方面に流用いたしたような実情でございます。それで御案内のように法律に基きますと、前年度
貸付を受けましたものが翌年度続いて一定の条件に合つたものが
貸付を受けられるという
関係もございますので、年々この額が減るのが当然でありますが、減り方のひどいのは初年度におきまして予定したほどの申請かなかつたためでございます、大体私どものほうとしては一億という丸い数字でございますが、この程度で
再建整備資金貸付法の運用は支障ないものと考えておる次第であります。
次に
災害特別貸付金、これは
特別補助金で、昨年の風水害に基く
関係の向きへの
貸付金及び
補助金で、これは
特別法によ
つて一体と
なつておるものでございます。昨年度の特例でもございますので、今年度は一応
予算から落されたような次第でございます。
次は、
健康保険組合に対する
補助金であります。先ず第一は
事務費の
補助でございます。そのうち一番多いのは四億九千百十万円という
健康保険組合に対する
補助金でございます。これは立て方といたしましては
政府管掌健康保険は先ほど
国庫負担金がございましたが、これを
政府管掌の
健康保険の
保険者総数で割りまして出ました単価、被
保険者一人当りの単価をこれを今度は逆にと申しますか、
健康保険組合のほうにその数字を持つて参りまして、
健康保険組合の被
保険者総数にかけまして出しました数字でございます。建前としては
政府管掌と同様に十割を
国庫負担という建前に
なつているものでございます。その次の
労働保険組合百四十一万八千円というのがこれは前年度はございません。新たに計上されましたのでありますが、これは
尼崎等で
日雇健康保険組合というあの法律ができます前から実施しておりました組合がございます。これにつきましては特に奨励の意味も加えまして
事務費の
補助を差上げることにいたしました次第でございます。
それから二の
結核病床の整備としまして一億七千一百万円計上されてございます。これは本年度千五百床
健康保険組合として
結核病床の整備に協力をして来
つたのであります。昭和二十九年では一千九百床に増加されて同じように整備することに
なつております。これはここにありますように二分の一の
補助金を
一般会計から出すことに
なつているものでございます。
それで
保険局の
一般会計分は終りました次第でございますが、少しめくつて頂きまして特一というのが二枚ほどめくつて頂きますとございます。ここは先ほど申上げました
厚生保険特別会計の
予定額調が載つております。
厚生保険特別会計は先ほど申し上げたのでありますが、
健康勘定、
日雇健康勘定、
年金勘定及び
業務勘定というように四つの
勘定に分れておりますのであります。最初の
健康勘定につきまして概略のことを申上げることにいたしますが、
保険料収入につきましては先ず基礎となります被
保険者の数であります。前年度は四百四十五万六千人を予定いたしましたが、昭和二十九年度におきましては五百十七万六千人になる予定でございます。今年度は申すまでもなく
政府管掌健康だけでございます、それに基く
保険料収入が四百五十四億五千百三十三万六千円、本年度よりも百十億ほどの増加に
なつております。それから
積立金より受入というのがございます。これは前年度の
特別会計の
剰余金がございますのでこれを
受入れて行くというものでございます。雑収入と申しますのは特別に申上げることはございませんが、例えば
滞納処分をいたしましたような場合、
滞納処分の前に
保険料の支払が遅れました場合の
延滞利子がこの中に入つて来るわけでございます。合計いたしまして
健康勘定の
収入総額は四百七十二億六千七百二十一万六千円であります。
これに対応いたしまして次の表にございます歳出は一番大きいものは勿論
保険給付費でございます。これは昨年の夏御決定を頂きました法律の改正によりまして
保険の療養の
給付期間が二年から三年に延びました。前年はこれが十一月以降の実施でございました。それを二十九年度は勿論まるまる影響して参りますので、
金額におきましては非常に大幅に増額をしておるわけでございます。即ち前年度は三百九億でございましたのが、一十九年度には主としてその
関係から四百四十千億の
保険給付費に殖えるわけでございます。
それから
業務勘定へ繰入れというのが九億四千二百万円ございますが、これはのちに申上げます、又先ほどもちよつと触れました
福祉施設、
保健施設というようなものは一応
業務勘定に繰入れて、そのほうから支出をすることに
なつておりますので、こちらのほうでは繰入として計上してある次第でございます。この内訳は
業務勘定のほうで出て参ります。
それから
国債整理基金特別会計の繰入、これは先ほど申上げました
利子相当額でございます。それから諸
支出金、これは名目上の計上に過ぎません。
それから最後の
予備費でございます。十七億二千百万円、大体この程度のもの、これは
予算の辻棲を合せるためにこういう数字になるわけでありますが、おおむね五分乃至それに前後する額を
予備費として計上するのが例に
なつております。若干これは五分
相当額より減つておりますが、数字の
関係からこういうような数字に
なつておる次第でございます。
それから次は
日雇健康勘定でございます。合計二十三億七千六百十八万二千円の
収入総額でございますが、そのうち申すまでもなく一番大きいのは十八億一千三十四万八千円という
保険料収入でございます。二十八年度と同様に五十万人の被
保険者を予定して計上してございます。
保険料につきましては前年
通り変更ございません。
それから
一般会計よりの受入が御覧の通り大幅に二億九千万円増額に
なつておりますが、これは先ほど申上げました
療養給付費の一割
相当額二億一千五百万円が入りましたのが一番大きな理由でございます。
それから
積立金の受入が二億五千三百五十八万二千円、相当たくさんございますが、これは
日雇労働者健康保険法がすでに実施されておるのでありますが、一月の十五日から
保険料を取ることにしております。すでに取つておるのでありますが、ところが法律の規定に基きますと前二カ月間に二十八日以上の
保険料としての印紙が貼つてございませんと、療養の
給付を受ける資格がございませんで、従いまして昭和二十八年度におきましては一月の十五日から
保険料を取りまして、
給付の始まるのは三月からで、三月一月だけが
給付になります。
従つて保険料収入が二億五千三百万円
次年度に繰越しされるということになります次第であります。
こうして二十三億七千六百万円の歳入に対しまして、次の頁に歳出がございます。これも一番大きなものは二十一億五千万円という
療養給付費であります。先ほど申上げたように三カ月を六カ月に延ばしまして、これだけの費用がかかるという計上であります。丁度その一割
相当額、二億一千五百万円が歳入の面で
一般会計から繰入れられておる次第であります。
予備費を二億二千万円見まして、二十三億七千六百万円という
歳入歳出の帳尻の
金額に
なつておるわけでございます。
それから
年金勘定につきましては三百九十五億七千七百二十万八千円、このうち最も大きなものは
保険料収入三百三十三億円、
運用収入というのは、
資金運用部資金に預け入れております結果
牛ずる利息であります。五年以上の長期に預けますものは五分五厘、五年未満一年以上のものは四分五厘、一年未満のものは三分五厘というような
資金法の規定に基く預け入れをしておるわけでございますが、その総額が五十三億五千八百万円という実収入でございます。なお、この
年金勘定につきましては、
厚生年金保険法の
改正案がまだ政府といたしましては最終的な段階に至つておりませんが、最後の結論を取急いでおりますような次第でございます。私どもといたしましては
予算の修正を伴わずに、大体只今のところでは
改正法の運用ができるようにすべきであり、又そうなるであろうということを予測しております次第でございます。
一般会計の
受入れにつきましては先ほど申上げた通りであります。
これに対しまして歳出は非常に少うございまして、六十九億七千百九十二万四千円という数字に
なつております。その主なものは勿論やはり
保険給付費でございまして、あとは取立てて申上げるほどのものもございません。この
歳入総額三百九十五億から歳出の六十九億七千万円を差引ましたものが結局将来の
年金給付の
財源として
資金運用部に預託される予定に
なつておるのでございます。
その次は、
業務勘定、これは先ほどもちよつと折に触れて申上げましたように、
業務勘定と申しまするのは、
健康保険、
日雇健康保険、
年金保険それぞれの
事務費をこの
勘定から支出いたしますと共に、
保健施設、
福祉施設もやはりこの会計から支出する建前にしておるのでございます。そこで他
勘定より
受入れ……、以上申上げました
健康保険、
日雇健康保険、
年金保険それぞれから
福祉施設、
保健施設の
財源を
受入れます。その総額がここにございますように十三億一千二百万円、前年度より相当減額に
なつておりますが、これは主として
福祉施設につきまして、あとで申上げるような大きな減額があるからでございます。
それから
一般会計からの
受入れ、これは
事務費でございます。
事務費とそれから結核ベツドの増床のための
国庫補助、それが合せてここに入つておるわけでございます。それで雑収入を見まして三十二億六千七百万という歳入でございます。
歳出の大筋は今申上げた通りでございますか、ちよつと中に触れて、ここに細かくございますが、簡単に申上げて参りますと、
健康保険、
厚生年金保険及び
日雇健康保険の事務取扱いに必要な経費、これがいわゆる
事務費でございます。それから他会計へ繰入れに必要な経費、これは先ほどの
国債整理基金の
利子相当額でございます。
それから
社会保険出張所新営に必要な経費、これは先ほど申上げました、来年度は六カ所事務所の建物を建てなければなるまいということで、六カ所分が計上されておる次第でございます。国家公務員宿舎新営に必要な経費、これも地方におります職員の宿舎を建てますものでございます。それから次の
健康保険の
保健施設に必要な経費、これが先ほど申上げました結核検診でありますとか、寄生虫の駆除、或いは
陸上競技大会、水上競技大会、そういうふうなものに必要な経費総額でございます。次は、
日雇健康保険の
保健施設に必要な経費、これは
一般会計負担で二百十万円、先ほど申上げました。それから次が
健康保険の
福祉施設の必要経費八億九千五百万円、これは現在
健康保険関係で全国に七十カ所ほど病院、診療所を持つております。
それと結核ベツドを
政府管掌健康保険で立てることに
なつておりますが、その分がこの中に入つておるわけでございます。大体の方針といたしましては、
健康保険関係の医療施設は新らしいものを作る計画が現在ございません。この金は従前のものが非常に傷んで参つておりますので、その補修に主として充てたいと思つております。それから
厚生年金保険の
福祉施設に必要な経費三億六千九百万円でございまして、前年度の十二億から見ますと八億五千七百万円という大幅な減額に
なつておりますが、前年度こういうふうに大きく
なつておりましたのは、東京、大阪の厚生年金病院の整備に相当な金が必要であつたからでございます。来年度はすでに本年度から始まつております九州の年金病院の残額を若干計上するのと、あとは既設の病院の整備に必要な金だけを計上いたしました次第であります。最後に、日雇労働者
健康保険の
福祉施設に必要な経費三千四百十五万一千円、前年度と同額が計上されております。これも先ほどの
保健施設でも申上げましたように日雇労働者
健康保険の
福祉施設はこの分
全額一般会計からの
負担で
保険料からは支出しないという建前でございます。この内容は本年度と同額に
なつておりまするのは、本年度におきまして大体東京と大阪と名古屋を予定しておりますが、日雇労働者の多数集まりますところに、その便宜なところに専用の診療所をこしらえたら便利じやないかというふうな建前で
予算が取れたものであります。来年度も引き続きまして他の三大都市に作ろうというので増額を計上いたしましたわけであります。これに四千万円の
予備費を見まして、収支を合せております。これが大体
厚生保険特別会計でございます。
次に、
船員保険特別会計予定額調でございます。
船員保険は御案内のようにいわゆる総合
保険でございまして、陸上の労働者に対する
健康保険、
年金保険、失業
保険、労災
保険というようなものが全部包括されております制度でありますことは御承知の通りでございます。そのために十五万の船員から
保険料を徴収いたしまして、運営をしております次第でございます。なお、他の
保険と同様に
事務費につきましては全額、それから長期
保険の
給付費につきましては二割相当、失業
保険につきましては三分の一相当の
国庫からの、
一般会計からの受け入れをしております。その総額が二億六千七百万円と一番下に書いてあります。
一般会計からの
受入れでございます。減額に
なつておりまするのは、非船員の
関係でございます。それは先ほど申上げた通りであります。
そうしてその次に歳出を、極く大まかな数字だけで内訳は書いてございませんが、先ほど申上げました長期
給付、短期
給付全部を併せまして二十七億一千四百万円の
給付費になります。業務取扱いに必要な経費というのは、これは主として
事務費でございます。
それから次が
船員保険の
福祉施設に必要な経費、一億四千八百万円、既存の医療施設の整備のほかに保養所を作りましたり、或いは先ほど申上げました結核ベツド百床の増床をいたしました。そのようなことが皆ここに
福祉施設として計上されておる次第であります。
極く大ざつぱな御説明で恐縮でございましたが、
保険関係は大体以上で一通りの御説明を終つた次第でございます。