○塚田国務
大臣 これは郵政の独立採算という考え方をいたしましたときに問題にな
つておりましたのは、たとえば書留でありますとか速達でありますとか第三種
郵便物でありますとか、ああいう特殊な
料金がもう一つ問題にな
つてお
つたのであります。これもまあみんな五億ほどずつで、それが十億とこれが五億ということであ
つたのですが、そういうものをいろいろと並べて見まして、最小限度郵政が独立採算制でも
つてや
つて行けるという意味から一番妥当で、かつ
国民に直接
影響のないものということで、
振替貯金の
料金改正だけが取上げられて、あとのものは今度は全部見送りという形にな
つておるわけであります。ですからこれが独立採算を保つ最小ぎりぎりの線というふうに御了解を願いたいと思うのであります。ただ国全体の低
物価政策という考え方から、今
政府が考えているようないろいろな施策ではたしてやれるかどうか、また
政府がほんとうにやる気でおるのかどうかという疑問でありますが、
政府が本気でやる
気持でおることは申すまでもないのであります。ただ今のような考え方で庶幾するような
物価の下落というものが出て来るだろうかということは、どうも担当の
大臣でもありませんし、専門の者でもないので研究できておりませんので、何でありますが、これに何らかもう少しプラスの
考慮を加えなければ、
物価の引下げというものはなかなか出て来ないのじやないだろうかという感じもまんざらしないでもないのであります。と申しますことは、もう少し緊縮財政に合せたいろいろな施策があ
つてしかるべきじやないだろうかという感じを持
つておるわけであります。それと同時に、かりに
物価が著しく下
つた場合に、経済界にどういう現象が出て来るかということを考えますと、
物価の引下げをする政策は、考え方としてはぜひそうしなければならぬのでありますが、急激にそういう現象が出て来るということは、これは社会がやはり生きものであるだけに、相当
考慮して行かなくちやならぬのではないかという感じもまた別の面からするわけであります。そこで一割ぐらいの下落を目標に置きながら、まずこういう手を打
つてみて、それでどのくらい下るかということも見て、思うように下らなか
つたということであれば、さらにその次の手を合せて考えるというふうにして行く方が、むしろ現実的ではないだろうかという考え方を私としては持
つておるわけであります。ほんとうに
物価を引下げるということであれば、もう少し腹をすえたいろいろ総合施策ということは、御指摘のように確かに必要じやないだろうかという感じは持
つておるわけであります。