1954-03-29 第19回国会衆議院本会議第29号

1954-03-29 第19回国会衆議院本会議第29号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十九年三月二十九日（月曜日）　議事日程　第二十六号　　　　午後一時開議　第一　刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律案（内閣提出）　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　————————————— ●本日の会議に付した事件　比島残留旧日本軍人討伐命令等に関する緊急質問（受田新吉君提出）　日程第一　刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律案（内閣提出）　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　午後三時十三分開議
堤康次郎 1

○議長（堤康次郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇—————
荒舩清十郎 2

○荒舩清十郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、受田新吉君提出、比島残留旧日本軍人討伐命令等に関する緊急質問を許可されんことを望みます。
堤康次郎 3

○議長（堤康次郎君）　荒船君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 4

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。　比島残留旧日本軍人討伐命令等に関する緊急質問を許可いたします。受田新吉君。　　　　〔受田新吉君登壇〕
受田新吉 5

○受田新吉君　私は、ただいま緊急上程せられましたるフィリピンにおける元日本軍人の討伐命令等に関する緊急質問を試み、ここにおいでになります岡崎外務大臣、草葉厚生大臣、できれぱ総理をと要求したのでありますが、総理及び副総理は出席できざる旨の通告がありましたので、この際両国務大臣にあわせ御答弁をいただきたいと思うのでありす。　去る二十一日にマニラのＡＦＰ特約通信は、こういうことを日本国に伝えております。「フィリピン陸軍参謀長ヴアルガス少将は二十一日、ルソン島東ミンドロ州山地の住民を悩ましている残存元日本兵討伐の促進を命じた。フィリピンにはまだ約千名の元日本兵が残存し、うち約八十名がミンドロ州とルバング島にいるものと推定される。」この報道は、私たちにとつてはまつたく驚きにたえなかつたのであります。私たちは、現に厚生省の発表によりまして、ソ連地区、中共地区以外には残留者なしという説明を聞いておるのであります。フィリピンにおける残留者は零という計算が厚生省より発表されておるのであります。ところが、この莫大なる残留日本元軍人がおることが指摘せられており、加うるに、この元軍人である日本人の討伐を促進するという命令をフィリピン陸軍参謀長が出したと、いうことは、まつたく驚きにたえません。長い戦争の終つたあとで、さらに九年になんなんとする日月をけみしておるのでありまするけれども、わが同胞である元軍人たちの中には、敗戦の事実を知ることもできず、あるいは知つても、降伏の悲しみを思うて山地帯にがんばり続けていると思われるのであります。まさに世紀の悲劇であります。　政府は、フィリピン方面には残留同胞なしという既発表を中心にして、これらの問題に今日まで関与して来なかつたのではないかとさえ思われるのであります。しかるに、昨年七月モンテインルパより帰られた戦犯の方々の中にまじられて、二名の投降元日本軍人が帰つて来られたのであります。さらに、従来も、フィリピンをたずねる多くの人々によつて、山地帯に、島嶼部に日本元軍人が活動している事実を伝えておるのであります。このＡＦＰ特約通信を裏づけする幾多の事実が報道されておるのであります。これらの人々は、その活動している地域において、できれば平和裏に投降勧告等の道を講じて、祖国日本に一刻も早く帰つていただきたいものであります。フィリピンは、昨年戦犯を全部故国に帰してくれた、やさしい慈愛を込めてわれわれに報いてくれた国であります。このフィリピンが今日残存日本兵の討伐促進命令を出したという裏には、何かわれわれでは釈然としない点があるのであります。　私は、ここに、外務大臣に対し、さらに厚生大臣に対してお伺い申し上げたいことは、今日このＡＦＰ通信が伝えるような事態がフィリピンにあつたことを確認せられるかどうか。しかも、討伐促進命令は緊急を要する問題であつて、この命令のもとに、ただちにフィリピン軍隊が動員せられて残留元日本兵が殺戮されるとするならば、まことに人道上許すことのできないものであると思うが、外務大臣はいかがお考えになるかという点であります。（拍手）外務省は、従来、フィリピン政府との間において、この比島元日本軍人の残留問題について、いかに交渉をせられて来たか。交渉の結果、残留元日本軍人は何名か、またその人々はどういうところに住んで移動しておられるのであるか、できれば、元少尉である小野田氏など数名の氏名の判明せる状況も耳にしておるのでありまするが、判明せる人々の事実があるかどうかもあわせお伺いを申し上げたいのであります。　私は、今後日本国政府として、過去の経緯にかんがみて、今回ＡＦＰ通信が伝えるこの討伐命令が事実とするならば、政府はいかなる方途を講じてこの残留元日本軍人の生命を守らんとするか、できれば平和裏に故国日本へ帰つていただくためのあらゆる努力を講じていただきたいと思うのであるが、政府はいかなる方策を持つておられるかをお伺いしたいのであります。（拍手）さらに、この機会において、この人々が祖国日本の敗戦も知らず、あるいは敗戦を知つておつても、降伏をした後における悲しみを考えて、潔く最後までがんばり続けようとするものであるならば、その人々に対していかなる方法をもつて降伏をさせ、日本へ連れ帰るべきかについて、留守家族とかあるいは国会議員等が派遣せられることに対して協力をせられるかどうかについても、外務大臣の御所見を伺いたいのであります。　次に、同じく外国通信によりまし、て、ＵＰ特約は去る二十一日に次のごとく報道をしております。「目下硫黄島で米第三海兵師団の演習が行われているが、同師団当局者は約二千百名の元日本兵の死体がどうくつのなかで発見されたと語つた。同当局者は、個人の意見としてではあるが、二十一日『硫黄島のどうくつで発見された日本人の死体は丁重に日本へ送り返すことができると期待している。その引取り方を日本人が求める場合には何らかの助力をすることができると思う』と語つた。」こう報道をしておるのであります。私たちは、長い戦争の犠牲を受けられ、海外で戦死された方々が、その御遺骨を外国の土地に、あるいは海にさらしたままで、今日幾十万故国に帰つておらない現実をはつきりと知つておるのであります。政府は、こうした一外国通信によつて、日本人が求めるならば、すみやかにその遺骨をお返しするであろうという好意を持つている通信に対して、いかなる措置をとろうとしているのか、外務大臣並びに厚生大臣に御答弁を願いたいのであります。（拍手）　すでに日本国へ帰還せられたるところの英霊の御遺骨は相当数に達しております。しかしなお、今日海外に残された方々のみでなく、日本近海の周辺にも、軍艦陸奥等の艦船には、なお幾千幾万の英霊が海底に眠つていらつしやるのであります。少くともこういう英霊の御遺骨は、何はさておいても引揚げて、これを御遺族に引渡すのが敗戦日本の政局を担当する政府の責任であると思います。ところが、近来利権をのみ汲々としてあさつている沈船引揚げ作業を目的とするところの諸事業家が、艦船の鋼鉄その他の資材に重点を置いて、英霊の御遺骨を粗相にしておる傾向を伺つておるわけでありますけれども、政府といたしましては、まず第一にこの英霊の遺骨引揚げに重点を置いて、しかる後に事業家の利権の問題を考えるべきではないかと思うのであるが、いかが政府当局は考えておられるかを伺いたいのであります。　次に、今回ソ連地区より第二次引揚者が故国へお帰りになられたのでありますけれども、この帰られた方々の声を聞いていると、なお残留者が相当多数現地にとどまつておられる。第一回ソ連地区の帰還者によつても千五百名を越える残留者があることを報道しておりますし、今回もまた相当数の残留者を報道しておるのであります。政府は、ソ連地区の残留者の実態を調査するために、今回引揚げられた方々と先回引揚げられた方々に地区別に集合を願つて、各地区別の調査方式によるところの残留者の徹底的早急調査をなさる用意はないか、これをお伺いしたいのであります。あわぜて、中共地区におきまして、昨年三月より十月にかけて七回にわたり二万六千二十六名の帰還が完了したのでありまするけれども、現に外務省及び厚生省が用意しておりまするところの資料に基いて、帰還者の実態調査をあわせ、最近における中共地区及びソ連地区の残留者の実数をお示し願いたいのであります。　次は、未帰還調査部を今回未帰還者留守家族等援護法によつて設けることになつたようでありまするが、長い間引揚げ問題に努力をしてくれましたる引揚援護庁が明後三十一日をもつて閉庁のうき目を見、四月一日より内局として誕生するところの引揚援護局の業務の中に舞鶴援護局がいかなる立場に置かれるのであるか、同時に、援護局に勤務するところの職員の身分をどういうふうに保障されようとするのであるか、並びに今後の引揚げ業務はこの引揚援護庁の閉庁と同時に終止符を打つたような印象を与え、残留同胞の留守家族に著しく不安動揺を与えんとしていると思うのであるが、政府は、引揚げ問題こそ、今後さらに一層強力にこれを進めなければならぬという点について、いかなる方策を持つておられるかをお伺いしたいのであります。　いま一つの問題は、李徳全女史の招聘の点であります。外務大臣は、先般この国会内の引揚特別委員会が党派を越えて満場一致決議いたしましたる、日赤島津社長の提唱に基く李徳全女史招聘について、何らかの考慮を払うべきであると思うのであるけれども、依然として荏苒今日に立ち至つている事態は何事であるかと指摘せざるを得ないのであります。李徳全女史は、これは中共の紅十字会長ではあるが、この人が来ると、左翼陣営に動揺を与え、その蠢動によつて国内における影響がはなはだ大きいというような点も外務大臣は指摘せられておりましたが、李徳全女史が来ることによつて引揚げ促進は何ら効果がないようにも思うというお言葉もありました。しかし、日本赤十字社は、大局から見て、率直な見解に基いて、中共の引揚げに協力してくれた李徳全女史に対する感謝と、並びに、でき得べくんばこの李徳全女史の日本国招聘によつて、残された人々の集団引揚げ及び個人引揚げに好影響を与えたいという留守家族の切実なるお願いと、日本国民としての非常なる熱望があつて、日本赤十字社島津社長がこれを招聘することを外務省に要請したのでありました。外務大臣は、国際情勢をにらみ合せて、いずれかの日に何らかの措置をとろうという意図があるやにも聞いておりまするけれども、国会の委員会における決議後すでに一箇月にわたり、これを今後なお遷延せしめるならば、引揚げ促進を待望しておられるところの留守家族の心境の上にはなはだしく影響を及ぼし、国民的感情の上にも悪影響を及ぼすと思うのであるが、外務大臣はすみやかに招聽のための措置をとる意思があるかないかをお伺いしたいのであります。　以上四点に関しまして、政府の両国務大臣に対しまして、人道的見地より、この引揚げ問題の最終的段階に達した今日において、政府当局はいかにこの問題に熱心に取組んでおるかの事実を突きとめ、そして、国民の名において、政府自身が強力に引揚げ問題に最後的努力を傾けていただきたいことを要望いたしまして、私の緊急質問を終りたいと思います。（拍手）　　　　〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
岡崎勝男 6

○国務大臣（岡崎勝男君）　お答えをいたします。　第一に、比島の残留日本人の討伐という報道につきましては、マニラにおりますわが方の公使からも同様の報告を受けておりまして、ただちに真相の調査を命じております。これらの人々が事実おることは間違いないと思いまするが、報道ほどに多数おるかどうか、これは疑問であります。また、残留者は、終戦当時の引揚げ命令の発出の前後におきまして、自己の意思によつて残つた者でありますし、また現在でも残留を希望しておる者が多いようであります。なお、これは必ずしも旧軍人とは限らずして、かつ男ばかりではないとも思われるのであります。残留者につきましては、各在外公館を通じましてその状況を調査し、善後措置等についても関係国政府と時々協議をいたしております。討伐命令につきましては今申した通り調査中でありますが、かかる問題は比島政府と当然協議して穏便な措置を講ずるようにいたすのはあたりまえのことでありますので、今後話合いの模様によりまして、必要の場合には本邦からの関係者の派遣も考慮すべきものと考えております。　硫黄島につきましては、外国通信によつて私も承知いたしておりますので、ただちに米国側に対しその事実を調査いたしております。すでに硫黄島には先般日本から船を出しまして遺骸等を引取つたのでありますが、さらに同様のことがありますれば、前回と同様鄭重にこれを迎えるのは当然と考えて、ただいま調査中であります。　それから、この英霊等の尊重というお話でございますが、これもまたあたりまえのことでありまして、政府といたしましては、たとえばフイリピンやインドネシアとの中間賠償として沈船引揚げの協定を結びました際にも、その船中に遺骸等がある場合の措置については、特に一項を設けて、間違いのないようにいたしております。　次に、シベリア残留の生存者でありますが、これは、現在のところ、つまり先般引揚げましたのを差引きますと、シベリアには約一万一千名、南樺太及び千島に一千六百名、計一万二千六百名が残留する勘定になつておりますが、これらは、たとえば手紙であるとか、あるいは友人の通信であるとか、あるいは帰還者の報告であるとかによつて、間接的にまとめた調査でありまして、現在このうち幾ばくの人が生存するかということは不明であります。　最後に、李徳全女史の問題でありますが、この留守家族のことも考えまして、もちろん政府としては引揚げ促進にあらゆる努力を払つておる次第でありまして、この問題も慎重に考慮中であります。ただ、初めには、この李徳全女史を迎えるのは先般の引揚げの謝礼のためであるという話でありましたが、その後また話がかわりまして、今後の引揚げ促進のためであるというふうに言われております。しかしながら、今後の引揚げといろものは、これは個別的に希望者が引揚げるのでありまして、これに対してどの程度李徳全女史その他紅十字が中へ入るのか不明でありますし、またこれにつきましては、受田君もおつしやつたように、いろいろな国内的の関係もあり、ただいまのところまだ研究中と申し上げるよりほかはないのであります。　　　　〔国務大臣草葉隆圓君登壇］
草葉隆圓 7

○国務大臣（草葉隆圓君）　ルバング島に相当な旧日本軍人がおるということでありますが、これは実はルバング島には数名の旧日本軍人がまだ投降をしないままにおるということが私どもにわかつておりましたので、従来、外務省を通じまして、フイリピン政府に、平和的手段で投降の方法を講ずるについてこちらも協力をいたしたいからというので申し出てあるのであります。しかし、その数と、今回のＡＦＰ、の電報とは大分違つておるようでありますから、ただいま外務大臣のお話のような　ことを調査いたしております。数名の人たちのおりますことは事実と存じております。　次に、硫黄島の問題は、昨年の一月から三月まで、御承知のように南方八島を遺骨収集にまわりまして、その際硫黄島におきまする遺骨につきましても収集いたして参つたのでございますが、何分当時は一日だけ上陸を許された状態でございまして、従つて、今回のようなことがなおありまする場合におきましては、私どもも、同様に、一日も早く遺骨の収集をいたし、丁寧にこれらをそれぞれ御遺族その他にお世話いたしたいと念願いたしておるのであります。　次に、今回ソ連から引揚げて参りました人たちを地区別その他の方法をもつて十分調査をして、残留者の正確な調査をしたらどうか、これは私どももさような心組みでいたしております。従つて、前回引揚げて帰られた方々、なお今回は四百十五名でございますが、これらの方々につきまして、援護庁では十分な調査ができなかつたので、さらに今後十分連絡をいたしまして、記憶等も呼び起していただいて、在留邦人の氏名その他を調査いたしたいと存じております。方法は、地区別なり、あらゆる方法をとつて参りたいと存じております。　なお、最後に、引揚援護局は本省の引揚援護庁の廃止に伴つて今後廃止されるのではないかという御質問の要旨と承知をいたしましたが、舞鶴の引揚援護局は廃止はいたしません。ただ、来年度におきましては、現在百八十七名おりますのを百三十七名にいたしまして、いつでも引揚げのできまする態勢は十分とつて参りたいと存じております。　　　　　————◇—————
堤康次郎 8

○議長（堤康次郎君）　日程第一、刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律案、日程第二、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一活して議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長小林かなえ君。　　　　〔小林鋳君登壇］
小林鋳 9

○小林鋳君　ただいま議題となつておりまする刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。　まず、刑事訴訟法第百九十四条によりますと、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示または指揮に従わない場合には、公安委員会またはそれぞれの懲戒罷免権者が、別に法律の定めるところにより、検察庁の長の訴追に基いて懲戒または罷免すべきものと定めております。しかるに、その励に定める法律が今日まで制定されなかつたので、ここに提案するわけであります。内容はわずか二箇条であり、第一条は書面請求によること、第二条は、特別の懲戒処分でなく、普通の懲戒処分の例によると定めております。　さて、委員会におきましては、検察官と警察官との意見調整に年月がかかつたことはやむを得ないといたしまして、この法案提出につき警察側は賛成しておるかとの質問がありました。これに対して、政府より、国警とは意見の一致を見ており、鉄道公安官その他の特殊警察官庁とも全部了解済みであるとの答弁がありました。　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げますと、今回の改正の要点は、簡易裁判所についてその名称を変更したり、市町村の廃置分合によつて行政区画を変更したりしたことであつて、これと、奄美群島にある裁判所をわが国の裁判所に編入したことであります。すなわち、奄美群島では名瀬簡易裁判所と徳之島簡易裁判所をわが国の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律により設立される裁判所にしようとするものでございます。　さて、委員会におきましては、奄美群島の簡易裁判所から控訴する場合に、宮崎市の高等裁判所に出かけることは遠くて不便であるから、鹿児島市に高等裁判所支部を設置してはいかんという要望がありましたが、これはどうなつておるかという質問がありました。これに対して、政府及び裁判所からは、高等裁判所支部設置の問題は目下未決定でありまして、さしあたり奄美群島の控訴事件も少いようであるから、高等裁判所支部が奄美群島に出張して事件を審判することも考えておるとの答弁がありました。　かくて、三月二十七日質疑終了、討論省略の後、両案を一括して採決に入りました結果、全会一致をもつて政府原案の通り可決した次第でありまサ。　右御報告申し上げます。（拍手）
堤康次郎 10

○議長（堤康次郎君）　両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堤康次郎 11

○議長（堤康次郎君）　御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後三時四十三分散会

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