○
山崎(巖)
委員 今回提案されました
総理府設置法の一部を
改正する
法律案の中に、
世論調査機関の廃止の問題が取上げられておりますが、これに関しまして一、二お伺いをしたいと思います。
現在ございまする
総理府の
世論調査機関は、
昭和二十四年の
設置にかかるものと存じますが、これは申すまでもなく
占領政策の遺物でございまして、その当時
占領政策遂行上、
司令部が自己の便宜上特に
設置を勧奨してできたもののように私は存じております。もとよりこの
機関がその機能を相当発揮せられたことも、いろいろの資料によ
つて私は承知いたしておるのであります。しかしながら
各国の例を見ましても、現在
世論調査機関を
政府が持
つておるというのはきわめて例が少いように思います。戦争中は
各国とも
相当政府が
世論調査機関をつく
つておりましたが、戦後におきましては、漸次これを廃して
民間にこれをゆだねておるような状況が
各国の例のように伺うのであります。またこの
世論調査の問題は
政府がこれを取扱いますと、その結果が十分でないような点が必ず私は出て来ると思います。
政府に
都合のいいような結果はどんどん発表されますけれども、
政府に
都合の悪いような
世論が出ました場合には、むしろこれを発表しないというようなことすら行われがちのように私は存ずるのであります。そういう意味合いにおきまして、この
世論調査の
機関を廃止せられることは
賛成でございまするが、今年度の
予算を見ましても、なおこの
世論調査のために二千万円の
予算が計上されておるのであります。この
予算をどういうふうに使用されるのか。また
定員について見ましても、二十八年度は五十三名の
定員に対して、二十九年度は三十八名、十五名の減に
なつております。三十年度の計画はさらに二十三名に
減員され、それが継続するような形に相
なつておるようでありますが、将来この
世論調査の
事務をどういうふうに取扱
つて行く御
予定でありますか、まずその点をお伺いいたします。